【ワシントン=佐々木類】沖縄・尖閣諸島をめぐり、米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は10日と20日付の2回、ニコラス・クリストフ記者のコラムを掲載した。内容は、「中国に分がある」「尖閣諸島の紛争で米国が日米安全保障条約を発動する可能性はゼロ」などというものだ。駐ニューヨーク日本総領事館から反論文が寄せられたことも紹介している。
 クリストフ記者は、ニューヨーク・タイムズ東京支局長の経験があり、米ジャーナリズム界で最高の名誉とされるピュリツァー賞を2度受賞している。
 クリストフ氏は10日付のコラムで、「太平洋で不毛の岩礁をめぐり、緊張が高まっている」と指摘。その上で、「1972年に米国が沖縄の施政権を日本に返還したため、尖閣諸島の問題で日本を助けるというばかげた立場をとるようになった。米国は核戦争の危険を冒すわけがなく、現実的に安保条約を発動する可能性はゼロだ」とした。

外務省、尖閣問題で「中国に分がある」コラム掲載のNY紙に反論 – MSN産経ニュース

天安門事件の記事でピュリツァー賞も受賞しているニコラス・クリストフ氏がNYタイムスに、尖閣危機で中国に分があるのではないかと寄稿した。

ニコラス・クリストフ氏はNYタイムスの東京支局長だったが、その前は中国勤務。記事を見ると、世界のジェノサイドに感心が深く、アフリカ、中東などでの非人道的な行為を糾弾する。

日本支局に移った際、江沢民統治下の中国での反日教育のすさまじさを、ほとんどの日本人が認識していないことを指摘。その割には反日的な記事が多いという。

ニコラス・クリストフ氏の歴史観の中には、南京事件が刷り込まれている。
南京事件についてのニコラス・クリストフ氏の記事は、

「日本がごめんなさいと言いにくい事情が、今日、アジアの政治状況に大きな影を投げかけている。多くの中国人と韓国人が日本人を憎んでいる理由の1つが、そこにあるのだ。」
 「戦争は過去においてのみならず、これから先の数十年、東アジアの重大な問題の1つです」と、クリストフはあるインタビューで語った。
 「もしアジアにまた戦争があるとすれば、その原因はこれから起こる対立ばかりではなく、1930年代と40年代にルーツがあるでしょう」。

ニコラス・クリストフ氏が、迫害と弾圧、ジェノサイドと戦うのは立派なことかもしれないが、それが正しい情報であるか、また過去の不確定な情報で判断できるのかを論駁する必要がある。

ニコラス・クリストフ氏が中国に分があるというのは、主に二つの点だろう。

一つは中国には「核」があること。
もうひとつは、強烈な反日プロパガンダ。

この二つを日本人は認識しなければいけないのではないか。

今の一言:もう臭いものにフタをしていられなくなってきた