少子化対策では、各党教育費削減(もしくは無償化)、子育て支援策。 具体的にどういう政策がよいという正解がはっきりしない分野であるが、先進国は少子化になるという宿命から逃げられない問題である。 この人口先細りが、年金不安や、経済縮小に影響している。

自民党

新待機児童ゼロ作戦により保育サービスの充実。3-5歳児の養育費を段階的に軽減し平成24年には完全無償化。 低所得層の授業料無償化、就学援助、給付型奨学金など。

民主党

出産時に55万円の一時金支給。一人あたり年間31万2000円(月額2万6000円)を中学卒業まで支給する「子ども手当」。 公立高校の無償化、希望者全員が受けられる大学•専門校生への奨学金など。その他、生活保護の母子加算の復活。 大盤振る舞いです。

社民党

子どもの医療費を無料。18歳までの子ども一人あたり月1万円(第三子以降は2万円)を支給。生活保護の母子加算の復活。

国民新党

高校教育の無償化と奨学金の充実。

公明党

乳幼児期、初等・中等教育期、高等教育期のすべてで充実した経済的支援が受けられ、親の所得によらず、子の教育機会が確保・均等化される。質量ともに充実した保育サービス、ワーク・ライフ・バランスが確保され、社会全体から子育て支援を受けられる。 小学校就学前3年間の幼稚園・保育所等の幼児教育の無償化 •児童手当を中学校3年生まで対象拡大、支給額も倍増を目指す •修学継続が困難な高校生の授業料を減免、給付型奨学金制度の導入などで教育費の負担軽減 •保育所待機児童ゼロ作戦の推進、放課後子どもプランの拡充

新党日本

高等学校までの学級少人数化と無償化。

幸福実現党

3億人を目指した人口増加策(海外からの移民を含む)で人口を増加させる。「住宅」「教育」「交通」のボトルネックの解消。交通革命(リニア•高速道路無料化)による通勤圏の拡大で、子育てしやすい環境をつくる。 この人口増加策で、GDPを増加させ、財政、年金問題もカバーする。

共産党

残業規制の強化など長時間労働の是正、育児休業制度の改善、妊娠・出産にともなう不当な解雇や退職勧奨、不利益な扱いをなくす、若い世代に安定した雇用を取り戻すなど、子育てしやすい働き方、賃金・労働時間を保障。 待機児童ゼロ、子どもの医療費無償化。小学6年までの児童手当を1万円。高校の実質無償化。給付制奨学金なとの奨学金制度改革。生活保護母子加算の復活。

みんなの党

とくになし。

ほとんどの党が高校無償化。奨学金制度の強化。その中で、一党のみ「積極的移民政策による人口増」で将来国を支える分母を増やす政策を掲げる。犯罪や民族間の問題などが不安だが、これを乗り越えなければ、この国の明日がないのならば、斬新で思い切った政策だ。 まとめると、現状の限られた分母のパイの中で、税金で少子化対策を行うのか、先進国の宿命と言える少子化対策に、国のイノベーションをかけた「移民政策」を取り入れアメリカ型の他民族国家を目指すのか。国民の選択にかかっていると言えよう。 ばらまき型の横並びの政策にはポイントを低く採点した。