菅内閣が、年末までに新しい防衛大綱を閣議決定するという。
本来ならば、昨年の秋に改定するはずの文書だが、「政権に就いたばかり」と、民主党が延期してきた。防衛大綱とは、日本の中期(5年~10年)の安全保障政策の指針を示す。これが一年間空白状態だったということだ。一年間防衛に対してほったらかしという政権もすごい。
 
これまで日本の防衛政策は、日米安保依存の防衛政策である。当然、憲法九条が足かせとなり、主権国家としてはいびつなモノだった。時代背景には米ソ冷戦があり、自由主義陣営の我が国は、サンフランシスコ条約で日米安保も締結。その後、時代の変遷とともに、警察予備隊、自衛隊を設立。憲法に矛盾しながら、解釈論でこれまで来た。
頼みの綱の日米安保と言っても、集団的自衛権の行使の問題や、非核三原則の問題など、建前論と本音が交錯して、様々な問題がある。今回の尖閣危機でも、米国側の尖閣は安保の範囲内であると一札をもらったが、本当に米国が動くかどうかを疑問視している声も多かった。
今、日米安保はその存在価値を見失っている。普天間基地移設問題などから、いつ破棄ということになってもおかしくはない。
その、日米安保がぐらついている理由の一つに、1980年代に冷戦が終わったことによる、時代背景の変化があるように思える。
 

新しい冷戦
米ソ冷戦の最中は、冷たい戦争とも言われるように、直接的な武力衝突はないものの、際限無き核開発競争に明け暮れた時代。地球を何度も壊滅させる程の核兵器が作られた。それに危機感を持ったフルシチョフが、キューバ危機などを経て、西側との共存を模索し始めた。そしてゴルバチョフのペレストロイカ。米ソ冷戦は終結した。
人類は、平和な時代になったと思いきや、二大大国のにらみ合いが終わるとともに、局地的な紛争の時代に入り、また新たな大国が台頭してきた。それが中国である。中国は超核大国であり、かつてのソ連をしのぐ帝国主義な拡張路線の国である。
さらに、一部資本主義的な衣を着ているが、その本質は中国共産党の一党独裁社会。言論の自由すらない。
 
我が国は、その中国の驚異を明確に認め、新たな冷戦の中にいることを自覚しなければならない。
「友好」という幻想に惑わされ、政治家も官僚も、その現実を直視することができない。
尖閣諸島問題も、中国の拡張計画のひとつであり、日本を勢力下に置く手順にすぎない。今、日本は冷戦の真っ只中にいるのだ。
 
残念ながら、中国を軍国大国として肥え太らせたのは、日本のODAである。過ぎたことは取り返しがつかないので言ってもしょうがない。それでは、今後、この新しい冷戦下で、西側陣営の一角として我が国が何を為すべきか。それをきっちり見定め、「新たな日米同盟を構築して、太平洋の安定を維持する」こと。それは、これまで以上に強固なものであるべきだ。
私たちは、臭いものにフタをするのではなく、きちんと国の防衛というものを議論するべき時にあると思う。当然、憲法の改正も視野に入れたい。つくり直したっていい。
そのように、将来を見据えた積極的な防衛大綱、国防に関する議論を、政府には期待したい。
10年先には、中国も空母を保有して、世界地図も塗り替えられているであろうから。
 
 
 
でも、たぶん、民主党政権では
 
 
 
 
無理。
 

今の一言:新しい冷戦の真っ最中なんだと思うなー。
オバマにケネディほどの覚悟はあるのか。