マスコミ

日中記者交換協定というものがある。なぜ、マスコミが尖閣問題についてのデモを取り上げないか? この協定があるからだ。かたや、反戦デモなら300人でも報道する。みなさん、日本には報道の自由がないんですよ。

日中記者交換協定とは、日中双方の記者を相互に常駐させる取り決め。その前進は日中国交正常化以前に存在した。主な内容は以下の通りである。


政治三原則に組み込まれ報道の自由がない日中記者交換協定
①日本政府は中国を敵視してはならないこと。
②米国に追随して「二つの中国」をつくる陰謀を弄しないこと。
③中日両国関係が正常化の方向に発展するのを妨げないこと。

ようするに日本の報道機関は、「中国にとって都合の悪いことは報道できない」ということだ。

この協定は、幾多の経緯を経て、現在の形に改定されてきたが、改定交渉にあたった田川誠一衆議院議員と中国共産党の間で、「この結論は一般には公開しない」とされた。その理由は、「この協定が政治三原則に組み込まれ、報道の自由を失っているとの批判を招く」ということらしい。なんだ自覚があるじゃないか。すでに、報道の自由などは「ない」ということだ。

①日本政府は中国を敵視してはならないこと。

「日本政府は中国を敵視してはならないこと」ということで、たとえ、尖閣諸島に中国漁船が大量に領海侵犯してきても、ガス田を勝手に掘削されても、日本は中国を敵視するようなことはできない。それでも自民党時代は、少しは警告するそぶりはあった。さらに中国寄りの菅政権、仙谷官房長官は、中国対して従順だ。
海保の巡視船に体当たりしてきた中国漁船に関しても、「衝突」と言って、あくまでも友好的に表現しようとする。これで真実を報道していると言えるのだろうか。

当然、ノーベル平和賞を授与された劉暁波氏を、「釈放せよ」とは言えないのだ。

②米国に追随して「二つの中国」をつくる陰謀を弄しないこと。

日本の同盟国は米国である。米国は自由主義圏の代表選手であるから、当然中共は認められない。なので台湾を自由主義圏に取り込み、共産主義国を牽制してきた。
その同盟国である日本も、自由主義を守りぬき、その戦略に乗ることが、世界の平和に貢献することになるはずだ。これまで、世界第二位の経済大国であったのだから。
しかし、日本国内では、教育、マスコミの分野で、同盟国であるはずの米国の思惑とは逆の行為を続けてきた。台湾と自由主義圏の仲間として共栄していくことは、日本の国益にもなるというのに、政府、マスコミは、「友好」という幻想に惑わされて、共産圏にしっぽを振り続けてきたのだ。結果、やりたい放題され、日本が嫌いな日本人が増えた。教育の場も占拠されている。
中国のような広大な国は、相当の統制をしないと、ひとつであることを維持することは難しいだろう。自由がないということだ。さらに、チベット、ウイグルに侵攻した事実をマスコミは報道しない。中国は民族毎に四つか五つの国になり、それぞれ民主的な発展をすることが望ましい。そこに住む人たちも、その方が幸せだろう。
そうした背景があるのにもかかわらず、日本政府、マスコミは真実を報道しない。

③中日両国関係が正常化の方向に発展するのを妨げないこと。

先の尖閣危機について、どちらが正常化の方向を妨げているのか。GDPが日本を抜いた年に「経済制裁」と言い、国内で反日教育を徹底しているのはどちらの国か。
この日中記者交換協定は、どうみても中国の一方的な要求である。

「日本解放第二期工作要綱」というものがある。それによれば、第二期工作が完成するのは、[[民主連合政府の形成(第2期解放工作)]]とある。小池百合子氏も指摘しているが、第二期工作は完成しているようだ。
さらに第三期は、こともあろうに[[日本人民民主共和国の樹立によって天皇を戦犯首謀者として処刑すること(第3期工作解放)]]だという。

このような事実を踏まえ、日本のマスコミには勇気を持ってほしい。
①のように「敵視」する必要はないが、「真実」を伝えてほしい。
中国のプロパガンダの片棒を担ぐ必要はない。
真実を伝える勇気を。マスコミとしての使命を果たしてほしい。
今、真実を報道しなければ、取り返しのつかないことになる。

今の一言:着々ですね