日米両政府が、日米安全保障条約改定50周年を記念して11月のオバマ大統領来日時にまとめたいとしていた包括的な新「日米安保共同宣言」の策定を見送る方針を確認したことが16日

新「日米安保共同宣言」見送り、普天間進展なく : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

普天間問題を発端に、日米安保はまだ揺れている。新しい日米安保を策定し、アジアの安定を担保するべきなのに、地域主権と、責任放棄の得意な菅政権は、普天間問題に手をつけることができず無能状態だ。

「普天間問題は、沖縄の人だけの問題ではない。中国周辺のアジア全域の問題だ」と、尖閣デモの中で、中国に侵略された国の人が言っていた。

まさに、今、沖縄での米国のプレゼンスがなくなれば、中国の侵略の手助けをすることになる。米国が引けば、中国が押して来るのは、東南アジアの事例を見ても明白だ。
そのような重大な日米安保について放置し、沖縄にすらいかない菅内閣の閣僚たちは、本当に日本政府としての使命を果たすつもりがあるのだろうか。

政府は、国の重要な選択を、無責任にも沖縄県民に丸投げしてはならない。
11月に知事選もあるが、民主党は候補者も選べない状態ではないか。無責任すぎる。
このたびの沖縄知事選で、たった一人だけ、普天間県内移設を訴えている候補がいる。金城タツロー氏だが、アジアの現実を見つめ、四面楚歌になっても闘っている人物もいる。現職の仲井真知事でさえ、基地は県外だと繰り返している中、沖縄が日本であるために、たった一人だけで県内移設を訴えているのだ。
金城氏については、後日また紹介したい。

今の一言:ねすごした…