【大紀元日本10月17日】都内で16日午後、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件をめぐり中国に抗議する集会のデモが行われ、元航空幕僚長の田母神氏や西村眞悟前衆院議員、地方議員らが参加した。警察の調べによると、デモの参加者は約5,800人で、主催者側は、インターネット同時中継の観覧者は8,000人以上に上ったと発表した。

東京で5,800人が中国に抗議 中国各地でも大規模反日デモ – (大紀元)

東京中国大使館包囲デモについて、日本のメディアの中国よりの報道が目にあまるが、海外サイトでは公平な報道が。

大紀元サイトでは、「東京で5,800人が中国に抗議」と、主催者側発表をそのまま報道した。日本のNHKでは2,800人。この差はなんなのだろう。

インターネット中継では、主催者側の発表として8,000人以上に上ったときちんと掲載されている。筆者がみていたところ、USTREAMで10,000人の視聴者がいた。ニコ生でも12,000人と、重複していたようだが、大きな反響だった。
これはtwitterによる拡散の成果ともいえる。普段、このような活動に興味のない人々も、twitterでのURL紹介で、インターネットでの生放送を見たのだろう。デモ更新は単調なので、人が入れ替わりしていたことを考えると、ユニークユーザーは、軽くそれを上回ると予測される。

ここで大事なのは、もう日本のマスコミはアテにならないということだ。
真実を報道する能力がない。中国と、中国の顔色を伺う経団連、スポンサーの都合のよい情報しか流せないということだ。
これでは、報道の中立性は求められない。
そのようなマスコミというひとつの権力が、世論の手綱を握り、政権を操っているという現状が、今回端点に現れた形となった。

私たちは、このようなマスコミからの一方的な情報に頼らなくてもいいインフラは手にしている。インターネットからの公正な情報を吟味することができる。

このようなデモが、まだ5800人でとどまっているのは、マスコミの影響が大きいのだろう。普通の感覚では、デモに参加した二十代の女性のように、「尖閣の事件をニュースでみて、日本はヤバイなと思った。日本政府に私たちの気持ちが届いてほしい」と感じるはずだ。真実を知れば、座していることは出来ないのだ。

一方、中国での反日デモは、中国国内では報道されていない。インターネット掲示板での記事も削除されているという。このような報道の自由のない国が、今、我が国の領土へ侵攻しようとしているのだ。

本日も、横浜で幸福実現党による大規模な尖閣デモがあった。なぜ、マスコミはその事実を報道しないのだろうか?

今の一言:マスコミよさらば