各党の公約における増税メーター

基本的にほとんどの党が増税路線。年金問題や少子高齢化が進む日本の将来像を、明るいものとして提示できないがために、現状のパイの分配の発想のように見受けられる。 消費拡大を言葉ではうたってはいるものの、本当に実現可能なのか怪しい印象も受ける。 以下の増税メーターは筆者の主観によるものだが、消費税を中心に増税を明示している党はメーター高め。財源のはっきりしないばらまき政策も、その後に補填するための増税が予測されるためメーターは高めに設定した。

自民党は公約のとおり、それがいつなのかは調整が必要だろうが消費税を上げる方針だ。
財源を明確にして責任政党として民主との差別化。ただし増税で消費が冷え込み不況を加速させるとしたら、安易な増税はいかかなものか。

国民の生活が第一。との民主党は、マニフェストでは社会保障制度の充実を訴えていはいるが、どう計算しても財政は破綻する。とどのつまり、その穴を埋めるために増税は必至である。要は先延ばしにしてるだけ。国民の生活が第一とは言いつつ、私には政権交代が第一と言っているようなマニフェストに見える。

お金持ちからたくさん税金を取ります。景気は悪化します。

5カ年で200兆円(追加財政支出150兆円、減税50兆円)の積極財政で経済成長を図るが、その財源は税金である。

全治3年で経済危機を克服する間は保留だが、景気が回復したら自民との共同公約で消費税は上げる方針。

ベーシック・インカム(最低生活保障)が成り立つには大増税。働く人から税金を取り、働かない人に支給との構図。

消費税・相続税・贈与税全廃。大減税による消費喚起による景気回復を目指す。富裕層へ優しい政策で、市中にお金が流通する政策。

消費税増税には反対。消費税の使途について明確化する。大企業・資産化への負担は増。

官僚・公務員削減で流れ的には減税路線か。消費税を地方の財源とするというが、地方へのばら撒きが懸念。