焦点の米軍普天間飛行場の移設問題では、仲井真氏も「県外移設」を掲げていた。日米合意に基づく辺野古移設案の実現が困難な状況に直ちに変化はないだろう。
 だが、仲井真氏は県内移設を全面否定するのは避け、余地を残した。政府と仲井真氏との協議も難航が予想されるが、菅直人首相は移設実現に向けて全力で臨まなければならない。

【主張】仲井真氏当選 同盟重視派の勝利生かせ – MSN産経ニュース

選挙選の中、条件付きの容認から仲井真氏は明確に普天間県外移設論を繰り返した。報道は一転して「県外移転の明言を避けた」と言っているが、もう遅い。
普天間基地の軍用地主や、それを担保にした融資など、本音は普天間固定という沖縄の深層心理を顕在化させてしまったようだ。
保守系メディアは「事実上の一騎打ち」を繰り返して、「県内移設派」の金城氏を無視し続けていたことの罪を振り返るべきだ。
一般の県民に「誰がなっても同じ」という無力感を与え、沖縄知事選の中では二番目に低い投票率となった。

揺らぐ日米同盟に、東アジアが火薬庫になっている。
韓国で砲声が響く中、中国が「六カ国協議再開」を言う。今はまだ「そんなことしてる場合か」という米韓だが、中国のプレゼンスが際立つと、次第にテーブルにつかざるをえなくなる。日本は裏切り者の汚名をかぶるのか。それはしかし、国民の意志ではない。

もう民主党政権では日本の舵はとれない。今日本は無政府状態だ。