温暖化説の根拠はすでに崩れている

どの党も地球温暖化への対策のために、CO2の削減をマニフェストに明記している。

民主党は、地球温暖化対策を推進として、二酸化炭素(CO2)等排出量を2020年までに25%減(90年比)、2050年までに60%超減を目指す。とある。

自民党は、2005年比で15%削減である。

しかし、今世界では、地球温暖化とCO2との因果関係が薄くなってきているのはご存知だろうか?

櫻井よしこ氏のブログにもあるが、データを調べてみると、気温上昇がCO2増加に先行しているという。それどころか、気温が下降しているというのだ。

(赤祖父俊一)氏が指摘したのは、IPCC(気候変動に関する政府間パネル)報告の矛盾である。IPCCはCO2の増加が温暖化を引き起こす、2100年には地球気温は4度ないし6度上昇するなどと指摘してきたが、その予想はすでに外れているというのだ。

「CO2が今も増え続けるなか、地球気温は1998~2000年頃からすでに約10年間、下がり続けています。海面上昇も止まっています。IPCCの予測はすでに明確に間違っているのです。私の指摘した事象には科学的データの裏づけがありますから、IPCCも否定することが出来ません」

赤祖父氏は、地球気温の研究では最も信頼されている英国のイースト・アングリア大学の研究も、米国商務省の海洋気象局の観測も、日本の気象庁の観測も、いずれもすべて2000年頃からの地球気温の下降を示していると強調し、こう語った。

「これから約20~25年間、地球気温は下降を続けると思います」

ようするに、CO2が増加しているのにもかかわらず、一般で言われている地球温暖化はここ最近逆の数値を示しているということだ。気温は上昇していない。それどころか今後20年から25年は下降していくという。(下降の周期として。長期的には上昇の周期にある)

 

だって今年も冷夏ですよね? 温暖化っぽくない。

これを視野に入れず、エコというと聞こえがいいので、各党なんかいいことに向かって政策だしてます的にマニフェストに書いてある。これは本当に国益にかなうのか。その検討をする努力はしていない。

この動画では、CO2増加より気温上昇が先行しており、気温が上昇したから海水のCO2が蒸発して増加していると指摘している。

※ただし長期的な周期説では地球は温暖化していく。これは1500年スパンの周期で過去100万年に600回おきている。これが悪いかといえばそうではない。地球温暖化でCO2が増えれば植物など生き物が繁殖する。人類の人口増加にはありがたいことではないのか。

 

性急な地球温暖化対策は経済を破壊する 

一方、財界を見てみると、経団連、鉄鋼連盟は「4%減」を主張している。その理由は「過大な削減は国際競争力に悪影響が出る」というのがその理由だ。

政府がみずから試算した推計によると、「14%減(05年比)の場合でさえ、GDPを0.6ポイント押し下げるという。失業者が11万人から19万人増えるとされているのだ。

さらには15%減をした場合、温暖化防止策に伴う家庭の負担額は2020年時点で年7万6000円という。約8万ですよ奥さん。これで消費税も上がったら家計はどうなりますか?

これは15%削減での試算。民主党は25%なんですよお父さん!!!

ようするに性急な環境対策は失業者を20万人近くを増やし、家計にも大打撃ということ。さらにその論拠も崩れている。

長期の不況で、もう企業は虫の息なのである。それに追い討ちをかけるように政治家はCO2削減を言ってくる。

すでにこれは科学の領域を離れている。科学者が研究費集めをしていた時点はまだよかったが、国際政治、経済の問題に成り果てた。ひとつのプロパガンダとなり、ひとつの方向へ世論を収れんさせている。

もちろん、長期的にみて公害などの原因となる部分には研究が必要だろう、しかし、性急な温暖化対策は、浅はかであり経済を破壊するのではないだろうか。

このたびの総選挙で、一党だけその温暖化対策の性急さに警鐘を鳴らしている党がある。ぜひマニフェストを比較して見ていただきたい。

 

参考 【温室効果ガス 30%削減の衝撃】(1)民主案 36万円家計負担増 (1/3ページ)

 

「光熱費払えない」悲鳴

 「こんな負担は納得できない」

 8月5日に東京・霞が関の経済産業省で開かれた総合資源エネルギー調査会需給部会。消費者団体の代表として参加した日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会の三村光代最高顧問は思わず声を上げた。政府が6月にまとめた二酸化炭素(CO2)など温室効果ガスの排出削減に伴う家計負担の増加額として「1世帯あたり年間7万7千円」との試算が示されたからだ。

 三村さんは「生活が苦しい家庭にとっては年間1千円、500円の負担増でも軽くはない」と光熱費に温室効果ガスの排出削減対策費用を安易に転嫁しないよう訴えた。

 しかし、この日の部会では、もう一つの参考試算も示された。「1世帯あたり年間36万円」。民主党の温室効果ガスの排出削減を実行した場合の家計負担の増加額だ。政府の目標は2020(平成32)年に05年比15%の温室効果ガスの排出削減を目指すものだが、民主党が今回の衆院選で掲げたマニフェスト(政権公約)では、20年に90年比で25%(05年比で30%)を削減するという厳しい目標を打ち出した。

 「そんな負担増は到底考えられない。これから景気が好転し、収入が増える確証があればある程度の負担増は許容はできるが、そのような時代でもない。結局は光熱費の不払いが増えるだけだ」と三村さんは首を横に振る。

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