自分は嫌だという中国

民主党のマニフェストに入っており、まさかと本当にするとは思ったが、鳩山代表は本気で温室効果ガスを90年比25%減をするらしい。

低酸素社会に向けて課題を探るとする7日に行われた「朝日地球環境フォーラム」にて「25%」と明言した。

経済界は大打撃だ。

いや、海外に逃げ出すんじゃないのか?

社員や、株主、消費者のために必死になってがんばっている日本企業を、これ以上いじめてどうするのか。どうもがんばっている人をいじめたくてしょうがないように見える。

この25%という数値もどこからでてきたかわからない。一説によると中国に影響されてるという。

 

中国は先進国の削減義務の強化と資金援助の大幅拡大を主張し、主要途上国の対策強化を求める米国と真っ向から対立。先進国間でも削減目標をめぐり意見が大きく異なることが鮮明になり、2009年末までの合意を目指した交渉は、波乱含みのスタートとなる。

 意見書の中で中国は、議定書を批准していない国も含め、先進国は20年までに1990年比25-40%以上の排出削減が必要だとする一方、「途上国の削減策は、各国の事情に応じてなされるべきだ」と主張。さらに「先進国は現行の政府開発援助(ODA)に加え、毎年国内総生産(GDP)の0・5%以上を途上国の気候変動対策に支出すべきだ」と先進国の責任を強調した。

 これに対し米国は「08年の状況は(条約が採択された)1992年とは異なり、世界的な排出や経済発展の状況を考慮すべきだ」と指摘。効果ある合意のためには、すべての主要排出国の貢献が不可欠だと、中国などの途上国をけん制した。

中日新聞

2008/3/10付けの中日新聞にあるが、中国は「先進国はもっと資金援助をし、25-40%以上温室効果ガスを削減しろといってきている。これは地球のためか? 中国の国益のためではないのか。

【北京=高橋哲史】中国国営の新華社通信は7日、鳩山代表が中国など新興国を含めた国際合意が必要と表明したことについて「削減義務のない発展途上国を削減義務国の範囲に入れようとしている」と批判する識者のコメントを紹介した。中国政府は先進国に大幅な排出削減を求める一方、途上国に削減を義務付けることには慎重な姿勢を示している。 (07日 22:34)

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090907AT2M0703F07092009.html 日経

事実、新興国も含めるという発言には非常に敏感だ。(削減対象に)自国は含まれないというのが中国の姿勢である。

そもそも、地球温暖化とCO2排出量との因果関係は科学者の間では崩れている。今年は残暑がない。涼しいものだ。そう、すでに地球は寒冷化の周期に入っているのだから。

温暖化への警鐘として大きな影響があったのは、アル・ゴア氏の「不都合な真実」だろう。しかし、ゴア氏は副大統領時代、自説を普及させるために、女性キャスターに懐疑的な科学者を紹介するなと政治的圧力をかけて逆に告発されている。こうしたことは日本ではあまり報道されない。

 

自虐史観からの罪悪感からなのか

日本のマスコミはこういう話が大好きである。根拠が薄いものでも、飛びつき正義を振りかざす。

こういう思考は、何か後ろめたいことでもあるのではないのか。自虐史観に汚染されている日本人は、どこかで精神のバランスを保つために、私たちが地球を汚染してきたという刷り込みから、ヒステリックにこのような情報に飛びついているように見える。

考え方を変えれば、CO2が増加しているならば、植物にとってはありがたいことだろう。植物が増えれば、人間の生活する空間も増える。世界への飢えにも対応ができるというのに、なぜわざわざ減らそうとするのか。そしてそのツケは、経済界の大打撃。そして家計にのしかかる年間36万円という負担試算である。また、失業者も増えるだろう。

これが、民主党の言う財源ならば、詐欺である。

参考 http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20090907-OYT1T00586.htm

参考 http://www.asahi.com/politics/update/0907/TKY200909070322.html

参考 http://anond.hatelabo.jp/20070125145018

参考 http://bluegreen-iza.iza.ne.jp/blog/entry/1212650/

 

女性キャスターが、ゴアさんの欺瞞を追求しています。

 参考 家計負担 http://sankei.jp.msn.com/life/environment/090826/env0908260823000-n1.htm

 

おまけこういう意見もあるというブレイクスルー