増える税金

どんどん福祉が増大していく。

高齢化社会は先進国の宿命だ。ということは、先進国はやがて福祉に押しつぶされて行く宿命にある。

その前提があるかぎり、どうしても未来への不安が国民にのしかかる。

税金を増やして再分配するしかないからだ。

だがそんな社会は、頑張った者がバカを見る。頑張れば頑張るほど絞りとられる。

でも、それは当たり前のことなのだろうか?

いま、少なくとも日本の政府、多数を占める政党は、基本は増税路線だろう。増税しないと国庫が維持できないという発想。なぜ維持できないかというと、基本バラまかなくてはいけないからだ。なぜバラまく必要がある? 国会議員を選ぶ権利を国民が有しているから。富裕層より非富裕層の方が比率は多い。結果、非富裕層の票を獲得するためには、バラマキ型になるしかない。

まあ単純な話なんだけど、これではどんな国でも破綻する。

その破綻を回避しようと増税をする。その度に民間の活力を奪い、景気を悪くして税収が下がるという現状をどう見るか。すでにその手法は効力がないと見るべきである。

大戦なき世紀で、物が余ればどうしたってデフレになる。世界同一賃金になるまで物価は下がり続けるだろう。別にデフレ=不景気ではない。物価が下がれば賃金があがらなくても雇用さえあれば豊かな暮らしは可能だ。

その中でこれまでどおりの経済政策を繰り返して見通しを暗くしていてはダメだと思う。

 

無税国家を目指すという選択

目指すべきは無税国家だと思う。

国防、警察機能などの最低限の機能は維持しつつ、その他は民間に任せること。単年度制なども廃止し、最低限の税金でまかなえるようにすること。

これは生前、松下幸之助翁が主張していたことだが、政経塾出身で、本気でこれを目指している代議士がどのくらいいるだろう。属している政党は、声をそろえて増税不可避。無税国家論がスローガンとして存在すらしない。

無税では福祉がなりたたない? そんなことはない。今、隅に追いやられている宗教が、これまでの歴史の中でその役割を担ってきた。宗教は教育機関ですら担ってきた。それをいま政府が肩代わりしているが、国民の血税でまかなっていることを実感していない政治家たちによって、本当の福祉、本当の教育が形だけのものとなって破綻しているのように見える。こんなのは大昔、秦の始皇帝が張り巡らせた法家主義の焼き直しみたいなもので、特に先進的なものではない。

このような必要不可欠の機能をもう一度復権させ、ゼロベースで社会を構築し直すことができないならば、日本はもう下り坂だ。

 

どこを目指すのか

どんどん政府が肥大化する増税不可避の福祉国家か、最小限の税金でまかなえる夜警国家を目指して民間の活力を大胆に活性化するか。後者は坂の上の雲であるが、前者は下り坂だ。

どちらを選択するか。希望の未来は、たいがい勇気が必要な方にある。