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koumei続いて公明党のマニフェスト

こ、これは80ページもあるpdfなのだが、思い切って読んでみた。
大きくわけて、「マニフェスト中長期ビジョン」とするマニフェストと、「2009衆議院選挙 選挙公約」という公約の二つに分類されるようだ。

前者は中長期目標、後者が今回の選挙の公約というところか。

「マニフェスト中長期ビジョン」では、

1.経済危機の克服
2.成長戦略の推進
3.新しい生活のカタチ
4.新たな国のカタチと行政改革の取り組み
5.行動する国際平和主義

の五点を掲げ、第一義に経済危機の克服を持ってきているところが評価できると思う。どうやら世襲議員の多い党では、経済危機の危機感が薄いような印象を受けた。公明党は支持母体の創価学会員の声を聞いているのか、今が経済危機の真っ只中だという状況を理解していると感じられる。

内容的には、3.新しい生活のカタチが一番字数を割いている。将来への不安への安心(雇用や年金など)についての政策がいろいろと掲載してあった。

4.では道州制。後述の重点政策の中に、「3年を目途に道州制基本法を制定し、10年後からスタート」とあり、道州制を実施する。

国防の問題は5.行動する国際平和主義の中にあるが、「紛争への過度な介入は平和を遠ざけるのみ。座して平和を強調するだけでは何も生み出しません。現実を直視した「行動する国際平和主義」こそが、人類が希求する「平和を実現する道」であるとの信念で世界に貢献する日本外交を…」というくだりが、よくわからない日本語のような気がしてわかりづらいのではないかと感じた。

中長期ビジョンをまとめてみると、経済危機を克服し、次世代産業の種を撒き、教育にも力をいれます、道州制で新しい体制をつくり、核廃絶を基本とした外交に力を入れます的な内容だろうか。

案外、自民、民主よりもバランスがいいように見える。ただしページ数が多い理由もあるので、他党が言葉足らずなのかもしれない。
それにしても、国防についてはいささか不安な内容だ。どの党も他国が攻めてきた場合の言及がない。

その後に、「2009衆議院選挙 選挙公約」が続く。

すべてを紹介するのは私には無理なので、章立てから見てみる。

1.清潔政治を実現
政治資金、歳費削減、定数削減、公選法の改正、18歳選挙権など。

2.命を守る政治
医療改革、年金、福祉など。

3.人を育む政治
教育、雇用、消費者、人権、司法なと。

4.緑の産業革命
co2削減、太陽光発電(2020年太陽光発電を20倍というのは自民と同じ)、循環型社会、景気対策(GDP成長率2.2%)など。

5.地方分権をすすめ、地域主権型道州制へ!
道州制導入など。

6.行動する国際平和主義
日米同盟堅持、軍縮で核兵器廃絶、国際協調(インド洋での補給支援活動)、国連人権決議から拉致問題への理解を、5年間で5,000億円の防衛関連経費のコスト縮減、税制抜本改革(消費税など)など。

当面する重要政治課題について

■当面の経済財政運営について
全治3年の景気回復を実現、消費税引き上げを経済状況をにらみつつ2010年代半ばまでに段階的に実行する。

■低所得者対策(母子家庭等への支援策など)
給付付き税額控除制度、利用者負担総合キャップ制度(仮称)の実現。

■国家公務員制度改革
天下り、渡りの禁止。

■議員定数削減問題
新しい中選挙区制を導入し定数を大幅削減する。参議院は大選挙区制を導入し定数を大幅削減する。

■直轄事業負担金制度の廃止
当面、維持管理にかかる直轄事業負担金を廃止。国と地方の役割分担を明確化した後、廃止する。

■北朝鮮問題
6カ国協議を再開する。

■加憲に向けて現行憲法の点検を提案
憲法9条は1項、2項を堅持した上で、自衛隊の存在や国際貢献について加憲の議論の対象とする。「憲法改正のための国民投票法」が2年前に成立していながら、民主党などの野党の反対で機能していない。

箇条書きで申し訳ないが、このような感じか。

目を引いたのが18歳の参政権と、道州制についてやる気満々なところ。
不思議なのが、中長期ビジョンの一番手にでてくる景気対策が、4.緑の産業革命という抽象的な章で出てきているところ。ただしページ数は割いてあり、事細かである。

気になる点が、憲法9条堅持で、防衛費の5,000億の削減である。なぜか、6.行動する国際平和主義の章に消費税などの税改革のことがあるのも不思議だ。時間がなかったのだろうか。

追記:あとで読み返してみると医療に関して相当なページを割いてあり具体的である。

印象グラフ