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地球市民への手段は菅談話の仙石由人

文化大革命

仙谷由人の政治理念の骨幹はこれだ。

「地球市民として自由で平和で健全な世界を創ろう!」

菅首相と共に反体制でのし上がった仙谷由人は、ついに為政者の立場にたった。権力との闘争の中で生きてきた老練な政治家は、為政者になったら立場を改めると思ったらそうではない。
闘争の相手がいなくなったわけではないのだ。敵はあくまで国家。日本が憎い。だって、地球市民として自由で平和で健全な世界を創るためには国家とか邪魔なんだもん。

文革大好き、マルクスの洗礼を受けた仙谷由人は、目的を達成するためには手段を選ばない。閣僚を更迭した時に「政治主導の文化大革命だ」と嬉々として語った氏にとって、事業仕分けは「粛清」なのだろう。
世が世なら、処刑されていました。よかったですね官僚のみなさん、ここが日本で。

このように、彼らが主導する国家社会主義は、政敵を粛清する傾向がある。目的を達成するのに邪魔だからだ。

まず、為政者側になった仙石がやった政敵の粛清は、官僚の粛清。ああ、たしかに官僚は仙石さんにとって政敵ですね。だって地球市民として自由で平和で健全な世界を創るには邪魔な存在だから。

では、地球市民として邪魔な存在って他に何があるのかなあ。

あ、国民だ。

日本というものがあると、地球市民にはならない。日本を壊さなきゃならないんだけど、ここには国民がいる。これを粛清しなければ。

ということで、仙谷由人の政治活動は展開されているように見える。これは言い過ぎだろうか?

今、最も日本国民を危機に陥れているのは「日韓併合100年にともなう、菅談話」である。

言うまでもなく、この首謀者は仙谷由人。彼の歴史認識はこうだ。

「植民地支配の過酷さは言葉を奪い、文化を奪い、土地を奪うという実態があった」

この歴史認識については、さまざなな記事で誤りを確認することができる。

「言葉」を奪ったとあるが、漢字・ハングル混合文は、福沢諭吉の発案でハングル活字を作り、普及させたのは日本人であるとされる。

「文化」を奪ったとあるが、朴正熙韓国大統領の弁によれば、強国に隣接している朝鮮半島は、外来文化に同化してきた歴史という認識を示している。

「土地」を奪ったとあるが、土着の両班が農民から農地を奪っている姿をモデルに日本が強奪したとでっち上げているという。日本は法治国家なので、そのようなことは許されない。不可能だ。

半島の方々の心情を害したとしたら、鳥居を強制的に立てたことだろう。宗教は人としてのアイディンティティである。これを強要する形になったのは、やりすぎだったのかもしれない。信仰とは、最も尊く、基本的人権の基であるからだ。
もちろん、自発的に信仰するのなら構わない。すべてが強要だったとは言えないだろう。

このように歴史認識からしてデタラメなのだが、実は、ここは仙石にとってどうでもいいものなのではないか。彼の目的は、地球市民の障壁となる日本の破壊、並びに日本国民の生活破壊なのだから。

この歴史認識はあくまでも「手段」のひとつなのである。

戦後処理を個人レベルでしていてはキリがない。互いの国家が立ち行かなくなるから条約というものがある。菅談話は、この「日韓基本条約(昭和40年)」を反故にし、途方も無い賠償金を支払い続けるということだ。それを賄うために国民に大増税をするおつもりか。地球市民に一歩近づきましたね。日本はもうなくなりそうです。

地球規模で市民(労働者)の独裁が行われたらどうなるか。となりの国を見たらわかるだろう。市民の代表者と称するものに権力が一手に集中する。仙谷由人の地球市民の夢は、まさに地球を破壊することになる。

マルクスの亡霊が、今日本を牛耳っている。 仙石由人の本質は独裁者だ。

今日の一言:
また夏が戻ってきたかなー暑い。

思考停止の消費税論・逆に消費者優遇を

金庫

かたや菅首相。民主党代表選挙。
財務省に洗脳され、消費税論議をなぜか全面に持ってきたが、消費税の問題はどうも思考停止に見える。

「欧米並に」

これを言っていれば済むような雰囲気になっていて、増大する福祉を賄うには、消費税を段階的に上げるしかない、と議論の余地もない。
あとは上げるタイミングだけの話になっていて、選挙対策なのか、なぜか「今」ではないらしい。「将来的に」というのが常套文句だ。
繰り返していれば、いつの間にか既成事実となり、いつかは上げられるということなのだろうか。

そもそも消費税を上げるというのは、税収を上げたいからだろう。
だが皮肉なことに、消費税を上げると消費は冷え込み、税収は下がる。

消費を増やすためにバラマキ財政出動をするのだが、またそれに消費税をかけて消費を止める?
これでは、なんのために上げるのか意味がわからない。
国民への嫌がらせ? まことに手の込んだ嫌がらせだ。

参院選前に消費税議論を持ち出した菅首相は、これでは選挙に負けると内輪から責められて、「還付付」とまで言った。そのコストにまた税金が使われる。何? 消費税あげたいだけやん。と言いたくなる。

還付付のコストまで覚悟したなら、「消費しない税」にしてほしい。

デフレで将来が不安だから、誰もお金を使いたくない。
そんな中で、奇特にもお金を使ってくれるんだから、その人たちに消費税をかけてペナルティをかけていてはおかしい。消費してくれる人たちこそ優遇すべきで、消費しない人に税をかけてもいい。

税をかけると言ったら、政府は消費税も取って、消費しない税も取りかねないから、消費したものに対して、還付してもいい。

高額なものを購入した人には、さらに優遇してもいい。

税収の増収が目的なのだから、どうしたらお金が周り、国民の収入が上がるかを考えないと、いけないのではないだろうか。

今日の一言:
最近予約投稿を覚えた。
いまさら!!!!!

財務省のマインドコントールと消費税

ギリシャ

民主党、海江田万里衆院財務金融委員長が、このたびの党首選小沢側のアシストとして、菅首相が、ギリシャの財政破綻を例に消費税増税を訴えていることについて疑問を投げかけている。

「日本の財政危機対策のため消費税増税を訴えてきたことについて「私は(8月下旬に視察で)ギリシャに行ったが、状況は日本と全然違う。そうやってこの問題を考えてはいけない。陰に財務省がいる。極端な言い方をすれば、(首相は)財務省にマインドコントロール、支配されている」

【民主党代表選】海江田氏「首相は財務省にマインドコントロールされている」

ギリシャの人口は1,100万人。日本の10分の1である。
また、GDPの7割が観光産業とも言われ、海外への依存度が極めて高く、言葉は悪いが過去の遺産で食いつないでいる国だ。

さらに財政を圧迫するのは「行き過ぎた社会保障」である。年金が手厚つすぎる。
GDPの7割が観光産業ということだが、この国では自立して富を生むと負けなのである。「働いたら負け」。老後は国が面倒を見てくれる。若者たちに、その年金がのしかかってくる。ならば、小さく出して、大きくもらうのが勝ちだ。働けば税金で持って行かれる。誰も働かなくなるだろう。

年金を賄うために、国債も発行する。
国債は金利が高いので、ユーロ圏など、海外から買われている。国民の財産ではない。

かたや日本の国債は、9割以上が、日本国民が保有している。国民の財産である。
財政規模がこれほど違うのに、財務官僚はギリシャを引き合いに出し、日本の財政危機を訴えてくる。これはマスコミも共犯だ。

IMFが日本に対する年次審査報告で、消費税を14%~22%に引き上げるよう提言している。その提言を、待ってましたとばかりに菅首相は消費税増税を打ち出したが、参院選の大敗を見れば、国民の答えは明らかである。

そもそも日本は、米国につづく、IMFに対する大出資国。それをIMFは内政干渉とも言える「財政破綻国家」扱いをした。
なぜ? それは、IMFが財務官僚の天下り先になっているからだ。

その提言をした背景には、元財務官僚を通し、財務省がアプローチしたという話がある。簡単な話だ、財務省は税金が1円でも欲しいから。

それを背景に、海江田氏は菅首相がマインドコントロールされていると言う。また、マスコミも煽るので、国民もコントロールされている。増税などもってのほか。日本は世界最大の債権国。

だが、そんな悠長にかまえてもいられない。
民主党がやっていることを一言でいうと「緊縮財政と増税」である。うん、たしかに、これをやったら日本もそのうちギリシャになる。

剛腕、小沢一郎は、その未来に気がついたのだろう。こんなはずではなかったと思っているようだ。自らまいた種だ。責任をもって刈り取っていただきたい。

参考:
7/18 IMFの「消費税増税提言」は日本を沈没させる

今日の一言:
appleのPingに入ってみましたー。
よくわからないw

今、必要なのは自由を掲げる第三極政党

米経済紙ウォールストリート・ジャーナルが「民主党の鳩山由紀夫党首、変化とポピュリズムを約束」と、このたびの政権交代を批評している。

この場合のポピュリズムとは、「大衆迎合主義」ともとれるので、一言でいうと、「バラマキ日本誕生」というところか。

まあ経済紙から見た民主政権は、これまでのケインズ主義よりの経済とは変わらず特に変化はないという見方だ。ただし、これまでよりぐっとケインズに傾倒するのは間違いのないこと。同紙は皮肉的に書いているのだが、それよりも危惧する状態になるのではないか。

「民主党は自民党と同じく、強力な農政ロビーを保護し、助成金の仕組みをシャッフルし直し、環境の名の下に課税し、自由市場の規律から労働者や中小企業を守ろうとしているからだ」と同紙は指摘する。そう結局どの党になっても同じだった。このたびの選挙戦で、バラマキ政策を否定し減税による景気回復を唱えていたのは幸福実現党一党のみである。

だとすると左傾倒化する世界(オバマも含め)の中で、このたびの選挙戦は健全なる二大政党制というものではなく、単なる自民保守勢力の衰退ではないのか。だとすると、現在世を席巻したリベラル勢力に対抗する自由を掲げた第三の政党が必要なのである。

大川隆法幸福実現党総裁は、なんばでの今回の総選挙最後の遊説で訴えた。

「自由と平等どちらをとるかと問われたら、迷わず自由をとりなさい!」と。

あとはその自由の勢力が世に理解される努力が必要なのだろう。敵は内部にあったということだ。次の自由をかけた戦いまでに、同党がいかに脱皮するのか、それを期待したい。

参考 日本は踊らないと英語メディア、二大政党制を待ったからこそ厳しい目――ニュースな英語

民主は圧勝したとしても鳩山党首が落選することだってある

絶対に当選すると思っている鳩山党首

鳩山党首は慢心している。

小選挙区だけで立候補をし、政党の特権である重複立候補で比例区にでていない。これは、小選挙区で落選したら、日本は大混乱だ。

絶対に勝つと思っているのだろうか。

また、政見放送も9分の枠があるにもかかわらず、短い時間で終わらせた。もう勝つつもりなのだ。負けないと思ってる

その慢心が論文になり、欧米紙に掲載された。

<民主党>鳩山代表論文を欧米紙掲載 市場原理主義に疑問符

国家目標として東アジア共同体の創設を目指す考えを示した。また、米国主導の「市場原理主義」に疑問を示しており、各紙は「日本は米国主導のグローバル化を拒否すべきだ」などの見出しを付けている。

いまどき市場原理主義という言葉を用いて、米国経済の批判をしたらどうなるか。投資家が逃げ出していく。日本はあきらかに左翼に乗っ取られたと烙印を押される。また、東アジア共同体の創設が国家目標だという。米国がこれをどうとるのか、鳩山党首は本当にわかっているのだろうか。

 

「日本は市場原理主義の自由経済圏をやめて、中国の傘下に入ります」

このように言っているのだ。

よいですかみなさん。日本はどんどん首がしまってきています。もう選挙がどうとか、どこが政権をとるとかという次元ではなくなってる。日本の国民(鳩山党首を代表として)が、今このようなことを世界に発信している、ととられているのである。

まだ間に合う。北海道9区。これが面白い。故人献金問題で逮捕かとも言われている。慢心の党首を追撃している対抗候補にも期待したい。

この慢心が改まらないと、ひとつおもしろいストーリーがでてくるのだ。民主は圧勝したとしても、党首が落選。浪人となるストーリー。これは空想ではない。だってマニフェスト自体が、矛盾だらけなのだから、マニフェストの体裁どおりである。こんな話もありえるのだ。

Yahoo!が次期政権を見越して尻尾を振っている件

おかしいぞYahoo!

なんだかYahoo!の政治企画がおかしい。

政治ポジションというサービスがそうだが、これは、テストを受けて、対象者が思想的にどの位置にあるのかをグラフで算出するものだが、そもそも基準に違和感を感じる。

http://seiji.yahoo.co.jp/guide/position/

y軸にあたる縦の線は上がリベラル。下が保守。

x軸は左が大きな政府。右が小さな政府。

yahooe3818ae3818be38197e38184

 

そもそも小さな政府のリベラルというものがあるのか。まずそこで疑問符がでた。リベラルって福祉国家を目指してるんですよね?

すると下の方に、このグラフの基準が書かれていた。

■グラフの縦軸はあなたの政治的価値観をあらわします。上にいくほど(スコアが4に近いほど)「リベラル」を好み、下にいくほど(スコアが-4に近いほど)「保守」を好む傾向があることを示します。
リベラル
個人の自由や権利を尊重し、社会や体制の変化を促進していこうとする立場。
保守
共同体の伝統・秩序・習慣を重視し、社会や体制を維持していこうとする立場。
■グラフの横軸はあなたの経済的価値観をあらわします。右にいくほど(スコアが4に近いほど)「小さな政府」を好み、左にいくほど(スコアが-4に近いほど)「大きな政府」を好む傾向があることを示します。
小さな政府 (市場信頼)
規制緩和を推進し、政府が市民生活に与える影響を抑えようという立場。公共事業や福祉の削減による効率的な行政運営を重視する傾向がある。
大きな政府 (政府規制)
規制を強化し、政府が市民生活に積極的に秩序を与えようという立場。政府に権限を集中させ、公共事業や福祉の充実を重視する傾向がある。

 

もうわけわからん、というのが率直な印象。

リベラルとは、そもそも市場至上主義が恐慌を引き起こしたとして、政府の介入拡大を是とする考え方である。放任主義的な市場が、格差を生んで弱者の自由が制限される。だから結果を平等にしようというのがリベラル的な考え方であろう。名前こそ自由主義であるが、ようするに弱者の自由ということである。なので名前こそ似ているが、政府の介入を極力減らして小さな政府を目指す新自由主義とは間逆なのである。

リベラルで小さな政府とは論理的にありえない。口だけだ。スローガンなだけで、実行不可能である。政府は大きくなる。増税政党である。

なのでYahoo!の規定する、

リベラル=個人の自由や権利を尊重し、社会や体制の変化を促進していこうとする立場。

保守=共同体の伝統・秩序・習慣を重視し、社会や体制を維持していこうとする立場。

という定義に悪意が感じられてならない。保守という言葉が、なんか古めかしい風習を押し付けるがごとく印象を与えて、個人の自由がないように思わせるものだからだ。

保守の方が自由なのである。リベラルは政府が介入する社会。いわゆる左派の考え方。

上記の小さな政府の規定にもあるだろう。小さな政府=市場信頼、と。リベラルと共存するとかしないとかの次元の話ではない。もし、これでリベラルだけれども小さな政府で市場を信頼するという人がいたら、ナンセンスではないのか。

また、グラフでリベラルを上、保守を下にするのも見慣れない表現の仕方だ。もうYahoo!は次期政権を見越しておもねるつもりなのだろうか。

電波のオークションでテレビでも始めるつもりなのだろうかな?(´・ω・`)

 

8.30のラップの歌 うまいことつくるなー

8.30は前回の郵政選挙よりも、日本の重大な岐路だ。

政権交代という象徴のあとに、国の向かう方向が決定づけられるからだ。

ということで、なんかうまいこと言ってるラップの歌があったのではっときまーーす。

ちょっと右よりの歌かもしれないけど、的確に今の問題点をついてるんじゃないかな?

ほんと、彼に歴史を教えてあげてよドラえもん。。

うまいことつくるなーー。

国がもたないから新規国債は発行しないといっているが本当か?

 国がもたないのではなく、バラマキ政策がもたない

新規国債増やさない。国がもたないから」「政権を獲得した場合、現行の減税措置300項目を調べ2011年度税制改正で、少なくとも3割以上を廃止し、1兆円超の財源を捻出する。たとえば、宅ローン減税の縮小または廃止」と、民主鳩山党首

国がもたないからではないだろう。民主党の無理なバラマキ政策がもたないからではないのか。

日本は国債を発行できないほど本当に財政が悪化しているのか。これは、借金の額だけを見て、政府が保有している金融財産を無視した数字しかみていないからだ。

以前にも書いたが、政府や民主、マスコミが言う財政危機には巧妙なトリックがある。国の借金の数値を粗債務でしか提示しない。

この借金の総額の粗債務でいうと日本の財政赤字は現在約900兆円だ。しかし、日本には600兆円もの国がもっている金融資産がある。欧米諸国では、せいぜいがGDPの20%であるにもかかわらず、GDPを超えるほどの金融資産(社会保障基金、内外投融資、外貨準備金など)を持っているのだ。

さきほどの粗債務から、国の持っている金融資産を差し引いた額が約300兆円。これを純債務という。この比率はドイツやユーロ地域並で、とくに危機的という状況ではない。経済規模がでかいから数値が大きいだけだ。

これが、「危機だ、危機だ」と、政府や民主党、マスコミがあおってるにもかかわらず、円が暴落したりしない理由である。

さらには、国民が持っている総資産1400兆円から1500兆円このお金を回せばいいだけである。国債発行をやめるだとか、増税、または減税政策の廃止などする必要はない。

今、住宅ローン減税の縮小、廃止などしたらどうなるか? 本当に路頭に迷う人々がでてくる。いや、それを匂わすだけで危機なのだ。信用不安で消費がどれだけ低迷しているか。いったいどんな顔して「国民の生活が第一」なのだ。

大増税政党政権の怖さ

消費税増税の自民と差別化するために、消費税増税を見合すといっている民主だが、このようにその裏は大増税政党である。今、増税したらどうなるか? まだ今なら持ち直すことのできる日本が、消費低迷から、本当の危機に転落する。

今、この国に必要なのは、減税をして消費、内需を拡大すること。

片方を削ったように見せて、片方を増やすことではない。

小さな政府を目指し、本気で財政赤字から抜け出そうとすること。

「とは言っても、今日本大変なんでしよ? 増税するしか。。。」

と言っているあなた。それはマスコミが言ってるだけです。

もしくは、日本が大変なのではなく、政府や民主党がバラマキするのに大変なだけなんです。

こんな時に、増税などしたら、「日本大変なんでしょ」どころの騒ぎじゃなくなる。

消費税はゼロにできる。いや、するべきなのだ。

民主党都議が民主マニフェストを「偽装」と批判

民主党の都議、土屋敬之氏が、26日発売のWiLL10月号に、民主党のマニフェストは「(耐震)偽装マンションのパンフレット」と批判する論文を発表するらしい。

以前からこの都議は自分の党、すなわち民主党のマニフェストには嘘が多く偽装だと指摘していたが、投票日直前、自らの党に不利になるにもかかわらず、この論文を発表する。

世論の様子を見て、政策をコロコロ引き出しに出したりしまったり。そんな民主党を危惧しての勇気ある告発であろう。同氏は、「マニフェストを読んで民主党に投票しても、思いもよらなかったような政策が実行される」と指摘。ごまかして提示されたマニフェスト自体、矛盾だらけなのだが。

参考 【09衆院選】民主党都議が民主マニフェストを「偽装」と批判

  民主党所属の都議会議員が同党の衆院選マニフェスト(政権公約)を「(耐震)偽装マンションのパンフレット」と批判する論文を発表することが24日、分かった。都議会民主党の土屋敬之副団長が26日発売の月刊誌「WiLL」10月号に寄稿したもので、衆院選投開票を目前に身内の反乱が起きた格好だ。

 民主党は7月に発表した政策集に、永住外国人への地方参政権付与の方針の維持、選択的夫婦別姓の導入、慰安婦問題への取り組み-などを盛り込んだ。だが、その後に発表したマニフェストにはこれらの政策を盛り込まなかった。

 土屋氏は「国民の目を欺こうとしている。国論を二分する政策を載せれば、有権者の支持が得られないと考えたからだ」とし、マニフェストを耐震偽装マンションのパンフレットになぞらえた。その上で「マニフェストを読んで民主党に投票しても、思いもよらなかったような政策が実行される」と指摘している。

もう一つの政権交代ストーリー

新しい選択

このたびの選挙は政権選択選挙だという。

マスコミの構図では自民vs民主。だが、もうひとつマスコミが言わない政権交代のストーリーがある。

このたびの各党の候補者数を見てみると、自民326名、公明51名、民主330名、共産171名、幸福337名。

これを見ると政権が取れるのは民主党だけではない。実は幸福も全員当選したら政権交代ができるのだ。

しかも、保守から保守へ。民主への政権交代で政局が左に極端に揺れるのではない。景気回復を全面に打ち出した政権が誕生するのだ。

そんな結党したての、素人集団に何ができるとお思いだろう。しかし、今マスコミが煽動している政権交代の相手は、民主党である。文部科学省大臣に日教組出身者がおさまる可能性もあれば、国家主権の移譲もしちゃう。政策もめちゃくちゃだ。日本はきわめて左に振れる。

綻びだらけの保守か、さらに綻びだらけの反保守か。それとも経験はないが、新しい保守本流政党か。国民の前には、もう一つの新しい選択があるのである。

まあ、全員当選というのは極論だが、もし自公の体たらくに制裁のつもりで投票する票があるならば、保守的立場を維持しながら、もうひとつ選択肢があるということだ。

そうすれば、日本という国は、健全に保守体制を維持しながら、景気対策、国防を議論、対策できる。

財政に関しては、財政危機ってどこが?で述べた通りである。今つぶれそうなのは政府であり、国民ではない。国民は政府の誤った経済政策で消費が滞って景気が停滞しているだけだ。ぽっと出の政党でも、景気さえよくしてくれるならばなんとかなる。

マスコミのみの情報で空気で二者択一の選択をするのか、自分の目で見て、考え、日本の将来のために新しい選択肢を考慮するのか。

今、真摯にその選択をしなければならない。未来がかかっている。

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