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鳩山さんは友愛の使い方を間違ってると思うんです

友愛あれこれ

民主党鳩山党首の信条は「友愛」である。

鳩山氏の定義する「友愛」とは、経済においては、市場原理主義を抜け出し、自立と共生の経済体制に転換することだとし、外交においては、東アジアの共栄圏というEU的な共同体を意味するようだ。

この「友愛」とは鳩山一郎氏から始まり、鳩山家の家訓とされている。

鳩山一郎氏が公職追放中に、軽井沢で療養中にリヒァルトの「全体主義対人間」の邦訳をしたところから始まったとされる。

この書物の中にある「民主主義は、自分の自由と人格の尊厳を尊重すると同時に、他人の自由と人格の尊厳をも尊重しなくては成立しない。世界の歴史上、平等のための革命と自由のための革命はあったが、友愛のための革命はなかった。しかし、民主政治完成のためには、どうしても、友愛革命が必要である」という言葉に感銘を受け一郎氏は、その普及を決意したという。

このリヒァルトは、パン・ヨーロッパというEUの母体になった思想の持ち主である。それが東アジア共栄圏的な鳩山氏の思想につながっているのだろう。

もともと日本にもこの「友愛」という思想はある。京都学派の田邊元氏の「懺悔道」である。

田邊氏は、フランス革命が唱えた自由と平等は両立しないことを看破していた。自由は突き詰めれば格差を生み、平等は切りそろえるがために個人の意思は尊重されない。この相容れない両者を架橋するものとして「友愛」を唱えた。

そもそも2500年前から仏教の中にもこれはある。小乗と大乗である。小乗仏教は仏を目指して限りなく悟りを高めていく。これでは衆生との認識があまりにも格差がでるので、大乗という救済をメインにした派が登場する。ただし、この大乗もすべての人が仏になれると修行を放棄してしまった。この極端を廃したものが釈尊の「中道」である。小乗は智慧を求めた。大乗は慈悲を求めたと置き換えることもできる。

キリストも愛を説いた。孔子も仁を説いた。そもそも友愛とは、このように本来宗教が言う言葉である。政治理念として根底を支えるのはいいが、鳩山党首の友愛には何か違和感を感じる。この美しい言葉を政治的手法として扱っているからだ。

 

 

正義のない友愛は盲愛

先ほどの投稿でも書いたが、祖父である鳩山一郎元首相は、当然この友愛の思想の源流ではあるが、「日本が有事の際、敵地先制攻撃」をすると踏まえたうえでの友愛なのである。

これは重要である。宗教的深みは釈尊やキリストには及びもしないだろうが、一郎氏の「友愛」には、「正義」という観点があったのだ。

宗教家も政治家も、ともに物事の正邪を見分けなければならない。宗教家は神仏から見た正邪。政治家は自国の国益から見た正邪だろう。

この「正義」という観点がなければ、「友愛」はただの「盲愛」だ。

民主党鳩山党首の言う「友愛」は、「経済においては、市場原理主義を抜け出し、自立と共生の経済体制に転換すること」。これは翻訳すると、米国から脱却してアジア経済圏へ入るということ。もう一点、「外交においては、東アジアの共栄圏というEU的な共同体を目指す」これは、中国と、より親密になるということだろう。

ようするに「親中疎米」ということだ。

それもいいのかもしれない。ただし米軍を疎にするならば、憲法九条を改正し自衛隊を軍隊としなければ、自立と共生などありえない。そうでなければ、東アジアの共栄権をつくるのではなく、属国として中国の傘下に入るということである。できあがるのは中華帝国。その正邪を見極める力が鳩山党首にはない。自国の国益を推し量る正邪はなく、盲愛なのである。

なぜ、こんな盲愛政権ができあがるのか。それは、権利を求めることのみで、義務を果たそうとしていないからだ。平和を望むのはいいが、それには義務が必要だろう。それなりの軍事的力がいる。すなわち、米国を追い出すなら、自国の軍隊が必要だということだ。

そんな権利ばかり主張する立場から国民に税金をばら撒いても、日本人の自立心はますます無くなるのではないか。「もっとくれ、足りない」と権利ばかりを主張する国になってしまう。

 

 

鳩山党首の友愛は片方だけ

このように、自由と平等。自立と共生。小乗と大乗。義務と権利。それぞれ向かう方向が違うものだが、架橋をしなければ、中道、すなわち正しき道とはいえない。

鳩山氏は、その架橋として「友愛」を唱えるが、平等、共生、権利など、実は、片方のみを唱えているのがおわかりだろう。だがもし、平等、共生、権利を実現するために、増税に従うのは国民の義務だといい始めたら要注意だ。自らの説の破綻を補うために、国民に義務を強要してはならない。

それは政治的詭弁であり、「友愛」の思想からはほど遠い。

 

政治家の義務とは、増税ではなく減税であろう。無責任な平和主義ではなく、自立した安全保障だ。そして向かうべき道を指し示すことである。それにいかに腐心するかである。

 

努力が報われない社会

 

好きで不景気やってる日本

日本は、一時期米国を抜いて世界一の経済大国になる道もあった。

それを自らつぶして、身を引いて漂流しているように私の目にはうつる。

潜在意識化で、「え? なんだこのままだと世界の牽引せなあかんやん。むりむりむり」と。とりあえず不景気でもやっといて、このままでいよーー的な。

なぜ無理なのかというと、軍隊もなければ、精神的主柱の骨もないくらげのような国だから。世界の安全保障を守れない。米国の次を担うことができなかった。

しかし、歴史を見れば明らかに、日本は骨のある国だったのではないのか。人材的にもそうとうな偉人を輩出しているし、坂の上の雲を登っていた。立地的にも西から来た文明と、東から来た文明の終着地点にある。

神仏習合的な多神教国家で、外の宗教を受け入れる土壌もある。ローマのような国になる可能性があった。

そんな骨のない民主主義の中で数十年時がたち、オルテガじゃないが、典型的な子供じみた光景になってしまった。先生がいなくなったら子供たちは躍り上がり教室の秩序がなくなった。フランス革命のようなものだ。圧制を倒したはいいが、その後に来たのはアナーキー。フランス革命は80数年の混乱を生んで全体主義の基となってしまった。

 

努力したものが報われる社会の危機

私には、このたびの政権交代劇がそんな風にうつる。

フランス革命が掲げた自由と平等と博愛は、聞こえはいいが、大衆に迎合しすぎて、その根底に富裕者への嫉妬があるとすりかわってしまう。

「なんだ、お金持ちはけしからん、平等に貧困層にも生活の保障をせねばならん。結果を平等にしろ」と。

それに拍車をかけているのがマスコミだ。偏向報道もはなはだしい。

世の中がさらに不景気になって、広告収入が減って困るのは、マスコミも同じだろう。なぜ自ら首をしめるのか。

いや、不景気になると、企業は広告に頼るしかないのか。それでも広告費は減収するはずだ。

本来、自由とは智恵。平等とは慈悲の精神。各人が努力、工夫する智恵は自由で、それで伸びていった人が社会に慈悲として還元する。というのが筋ではないのか。

あくまでも機会の平等であって、結果の平等ではない。

努力したものが報われる社会。今、それが危機に面している。

 

 

消費税増税とバラマキに反対する理由

なぜ消費税増税に反対するか

このサイトで、消費税を増税すると、税収は上がるどころか不景気になって、さらに財政は悪化すると繰り返し述べている。

事実、これまでに消費税を導入した際、一時的に税収は上昇しているが、そのあと景気を圧迫し、結局のところ税収は下がっている。5%に増税した時などは、てきめんに税収は減収だ。

要するに、政府は肥大化する財政赤字を補うために、「増税→景気悪化→税収減」を繰り返しているのだ。

景気経済を拡大させ、庶民が潤えば、企業、その他から税収が入ってくるのに、年金不安をちらつかせ増税して補填しようとしている。私はその根性が気に入らないのだ。

 

買い控えが庶民の消費税節税になっている

そもそも、消費税という名前からして気に入らない。 もともと消費税導入前は、ぜいたく品に重点を置いた物品税が、購買する際に間接税としてかかってはいたが、それは消費者の目に直接は見えなかった。それを廃止し、各一律3~5%の消費税がかかるようになり、事実上一部分は減税ではあったのだが、これが消費者の目に見えてしまう。

消費者の目に見えるとどうなるのか。「物を買うと税金がかかる」ということがわかる。税金をペナルティという考え方はしたくないが、物を買えば買うほど、ペナルティが消費者には目に見えて、のしかかっているのが消費税なのだ。

これでは、不景気の世の中、生活者は物を買い控えるしかない。買い控えこそ、富裕層ではない層の節税対策なのである。

これを、人の心、マインドがわからない政治家さんたちにはわからない。消費マインドを上げないかぎり、景気は拡大せず、財布の紐はゆるまないのだ。

この不景気に、せっかく物を買ってくれる人にペナルティを与えている。私は、個人的には「消費しない税」をかけてもらいたいくらいだ。せっかく物の流通を促進している人に、どうして不利になるような税をかけ、さらにペナルティをかせようとしているのか。私には理解できない。

 

デフレ期に増税は政府の経営がなっていない証拠

そもそも、デフレ期、不況期には税金は下がり公共料金も下がるはずである。価格破壊で物の値段が下がっているのに、なぜ財政が悪化するのか。まったく国の経営がなってない証拠ではないか。私たちはもっと、そうした国や行政の効率の悪さに怒りの声を上げてもいいんだと思う。

企業、中小零細企業はしのぎをけずって経費を削減している。 顧客満足のために、ぎりぎりまで値を下げ、電卓をたたいて提示した後に、「その端数の消費税切って」と言われる。みんな必死だ。政治家の皆さん、税金は取って当たり前ではないのだ。

さらに、その必死で働いて納めた税金を、たんにばら撒けばいいというものではない。 消費拡大する能力もなく、ただばら撒いたところで、それは生活必需品にまわるだけである。

前述したが、庶民には消費を控えることが節税なのだ。もらって終わり。景気は回復せず生活はさらに困窮する。そのスパイラルの中で、次第に、国民が、国に「もっとよこせ」という根性になったらどうするのか。まさしくイギリス病に陥る。

 

イギリス病を克服したサッチャーの減税政策

イギリス病は、1960年代にイギリスの労働党が「ゆりかごから墓場まで」と公共福祉に力点を置いた政策から陥った致命的な財政破綻。景気回復の手立てなく福祉国家を目指したものだから、慢性的な不況から抜け出せなくなった。それを救ったのがサッチャーによる新自由主義、新保守主義。

サッチャーは徹底的な減税を施し、ハイエクに倣い政府の経済的介入を抑制、規制緩和で経済を自由競争にゆだねた。これが功を成してイギリスは劇的な復活をとげ、イギリス病から抜け出した。同時期に、米国のレーガン大統領も減税にて深刻な不況から脱している。

サッチャーは、なぜ鉄の女と呼ばれるのか。

不況になると社会主義、集産主義が蔓延する。世論がそれを選択している。社会主義も民主主義なのである。大衆が選んだ道だ。その中で、「その方向ではない、こちらだ」と、たった一人で戦った。そして負けなかった。ゆえに鉄の女なのである。

今、日本の政治には、その精神が必要なのである。マスコミ諸氏、それに踊らされる私たち大衆は、民主党を後押しして社会主義、イギリス病の道を歩んでいるように見える。その中で、ただ一人立てるかどうか。それが今求められている政治家の資質であると私は思う。

 

物を買うと恩恵がある消費税減税

付加価値税(日本における消費税)減税で景気回復をしているのはイギリスだ。 これまでの17.5%から15%の2.5%引き下げて景気を回復させている。高額所得者の所得税最高税率を5%アップするというのは少し気になるが、消費税の減税は、景気刺激策に直結しているということだ。

消費税増税に対して、庶民は物を買い控えることが節税になると言ったが、これはその逆である。この減税に恩恵があるのは「物を買った人」。このように、人々の購買意欲をそそらなければ、景気回復、拡大をいくらうたっても、絵に描いた餅なのである。

ゆえに、私は消費税増税に反対であり、可能ならば廃止してほしい。

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