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マスコミ=第一権力の暴走

8.30

結果は保守派にはさんざんたるものだった。
大きく政局が左に触れた。
幸福実現党はもちろん、自民党の代表的な保守派の面々も比例でこそ復活はしているものの小選挙区で敗北している。
それでも中川昭一氏などは落選。小選挙区で自民が勝利したのは左派の面々という印象で、国民の審判は大きな福祉国家への道を拓いてしまったということか。
 
マスコミの意図したとおりである。
これでおわかりの通り、日本で一番権力のあるのは誰か。マスコミということなんだろう。
こんな記事ばかり書かれてはたまったもんじゃない。
 
とにかく日本は福祉国家の道を選んでしまった。不景気はまだまだ続くだろう。これを抜け出すには日本のサッチャーの登場を待つしかないのか。
 
政局の混乱はまだまだ続く。前回の郵政選挙を席巻した小泉チルドレンも散々たるものだ。これがいま席巻している勢力の明日の姿である。極端から極端へ。政局は揺れにゆれ、不透明な世情がしばらく続くと思う。
 
とにかくこれだけ大勝してしまうと、非核三原則の法制化も絵空ことではなくなる。文部科学省大臣の動向も気がかりだ。沖縄はどうなる? 日米安保は? 
 
「政権は取ってもいいが、マニフェストは実行しないでほしい」
たまたま見たTwitterのつぶやき。私も同感である。
 

政教分離なのに宗教政党が出ていいの?

誤解されている政教分離

一般的に政教分離とは、「宗教が政治に首を突っ込んではならない」と解釈されている。どこからそんな解釈が出てきたのかは知らないが、政教分離とはそんな意味ではない。

政教分離とは、国家権力が特定の宗教を、政治的に弾圧することを防止する趣旨であり、特定の宗教団体が、政治活動をしてはならないという意味ではない。

これは内閣法制局が国会で示した立場であり、「憲法の政教分離の原則とは、信教の自由の保障を実質的なものとするため、国およびその機関が国権行使の場面において宗教に介入し、または関与することを排除する趣旨である。それを超えて、宗教団体が政治的活動をすることをも排除する趣旨ではない」と繰り返し答弁している。

戦前の国家神道による、大本教弾圧事件もそれにあたるだろう。総本山をダイナマイトで爆破した。これでは信教の自由はない。大本教も日本神道であったのにもかかわらずだ。

現在の法律では、ありがたいことに、宗教団体の政治活動、団体設立は「結社の自由」「言論、出版の自由」(憲法21条1項)で保障されている。

宗教政党は、なんらその出自を隠す必要などないのだ。

ちなみに、このサイトにも登場した、サッチャーは所属した政党こそ保守党だが、敬虔なメソジストであった彼女は、自虐史観教育を払拭するため、非キリスト者にもキリスト教の授業を必須とするなど、宗教的信条を持った政治家の片鱗をうかがわせている。

たまたま家にあった本にこのようなことが書いてあった。

「第四の国難 前野徹著」である。前野氏は、東急グループの五島氏の懐刀。この書は以下のような言葉でしめられている。

切々と日本に直面しつつある国難を記しつつ、「国難を救う宗教人よ、立ち上がれ」日本を大崩壊から救うのは、宗教の力ではないかと、期待を寄せる。

宗教が人々の心を救うためにあるのなら、現世利益に目を奪われ、来世の利益を考えず、野放図に振る舞う現代日本人に、精神の心張り棒を取り戻すために今、すべての宗教団体は立ち上がっていただかなくてはならない。

現在の国情を見る限り、黙っていては本当の宗教ではないということか。たしかに、いざ立つとしても多額の供託金がかかる。このたび結党し、300数選挙区に候補者を立てた幸福実現党は、11億もの供託金を支払ったという。

これが私情でできることか。

前野氏の言うように、宗教として国民の良心の代表として、これは私心なき行動だと、私は思う。 

消費税増税とバラマキに反対する理由

なぜ消費税増税に反対するか

このサイトで、消費税を増税すると、税収は上がるどころか不景気になって、さらに財政は悪化すると繰り返し述べている。

事実、これまでに消費税を導入した際、一時的に税収は上昇しているが、そのあと景気を圧迫し、結局のところ税収は下がっている。5%に増税した時などは、てきめんに税収は減収だ。

要するに、政府は肥大化する財政赤字を補うために、「増税→景気悪化→税収減」を繰り返しているのだ。

景気経済を拡大させ、庶民が潤えば、企業、その他から税収が入ってくるのに、年金不安をちらつかせ増税して補填しようとしている。私はその根性が気に入らないのだ。

 

買い控えが庶民の消費税節税になっている

そもそも、消費税という名前からして気に入らない。 もともと消費税導入前は、ぜいたく品に重点を置いた物品税が、購買する際に間接税としてかかってはいたが、それは消費者の目に直接は見えなかった。それを廃止し、各一律3~5%の消費税がかかるようになり、事実上一部分は減税ではあったのだが、これが消費者の目に見えてしまう。

消費者の目に見えるとどうなるのか。「物を買うと税金がかかる」ということがわかる。税金をペナルティという考え方はしたくないが、物を買えば買うほど、ペナルティが消費者には目に見えて、のしかかっているのが消費税なのだ。

これでは、不景気の世の中、生活者は物を買い控えるしかない。買い控えこそ、富裕層ではない層の節税対策なのである。

これを、人の心、マインドがわからない政治家さんたちにはわからない。消費マインドを上げないかぎり、景気は拡大せず、財布の紐はゆるまないのだ。

この不景気に、せっかく物を買ってくれる人にペナルティを与えている。私は、個人的には「消費しない税」をかけてもらいたいくらいだ。せっかく物の流通を促進している人に、どうして不利になるような税をかけ、さらにペナルティをかせようとしているのか。私には理解できない。

 

デフレ期に増税は政府の経営がなっていない証拠

そもそも、デフレ期、不況期には税金は下がり公共料金も下がるはずである。価格破壊で物の値段が下がっているのに、なぜ財政が悪化するのか。まったく国の経営がなってない証拠ではないか。私たちはもっと、そうした国や行政の効率の悪さに怒りの声を上げてもいいんだと思う。

企業、中小零細企業はしのぎをけずって経費を削減している。 顧客満足のために、ぎりぎりまで値を下げ、電卓をたたいて提示した後に、「その端数の消費税切って」と言われる。みんな必死だ。政治家の皆さん、税金は取って当たり前ではないのだ。

さらに、その必死で働いて納めた税金を、たんにばら撒けばいいというものではない。 消費拡大する能力もなく、ただばら撒いたところで、それは生活必需品にまわるだけである。

前述したが、庶民には消費を控えることが節税なのだ。もらって終わり。景気は回復せず生活はさらに困窮する。そのスパイラルの中で、次第に、国民が、国に「もっとよこせ」という根性になったらどうするのか。まさしくイギリス病に陥る。

 

イギリス病を克服したサッチャーの減税政策

イギリス病は、1960年代にイギリスの労働党が「ゆりかごから墓場まで」と公共福祉に力点を置いた政策から陥った致命的な財政破綻。景気回復の手立てなく福祉国家を目指したものだから、慢性的な不況から抜け出せなくなった。それを救ったのがサッチャーによる新自由主義、新保守主義。

サッチャーは徹底的な減税を施し、ハイエクに倣い政府の経済的介入を抑制、規制緩和で経済を自由競争にゆだねた。これが功を成してイギリスは劇的な復活をとげ、イギリス病から抜け出した。同時期に、米国のレーガン大統領も減税にて深刻な不況から脱している。

サッチャーは、なぜ鉄の女と呼ばれるのか。

不況になると社会主義、集産主義が蔓延する。世論がそれを選択している。社会主義も民主主義なのである。大衆が選んだ道だ。その中で、「その方向ではない、こちらだ」と、たった一人で戦った。そして負けなかった。ゆえに鉄の女なのである。

今、日本の政治には、その精神が必要なのである。マスコミ諸氏、それに踊らされる私たち大衆は、民主党を後押しして社会主義、イギリス病の道を歩んでいるように見える。その中で、ただ一人立てるかどうか。それが今求められている政治家の資質であると私は思う。

 

物を買うと恩恵がある消費税減税

付加価値税(日本における消費税)減税で景気回復をしているのはイギリスだ。 これまでの17.5%から15%の2.5%引き下げて景気を回復させている。高額所得者の所得税最高税率を5%アップするというのは少し気になるが、消費税の減税は、景気刺激策に直結しているということだ。

消費税増税に対して、庶民は物を買い控えることが節税になると言ったが、これはその逆である。この減税に恩恵があるのは「物を買った人」。このように、人々の購買意欲をそそらなければ、景気回復、拡大をいくらうたっても、絵に描いた餅なのである。

ゆえに、私は消費税増税に反対であり、可能ならば廃止してほしい。

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