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鳩山一郎元総理当時、敵地先制攻撃は当たり前だった

専守防衛では本土が火の海

私の国防に関する考え方は、幸福と同じ。もし、他国が日本に向けてミサイルを発射することが明確になったなら、その敵基地ミサイルを敵地先制攻撃で叩く、という「姿勢」を明確に示すこと。これが国の安全保障、戦争の抑止につながると思っている。

これに対して、今の日本は専守防衛である。

日本が敵国から攻撃を受けた段階で初めて攻撃ができる。これでは本土決戦以外に道はない。日本が戦場になるんです。これが必至ということだ。

ではこの専守防衛という考え方はどこからでてきたか。防衛白書にでてきたのは、1970年中曽根さんが防衛庁長官だった時。

それ以降、左派の圧力に負けて応えたこの言葉が、今の日本の立場を決定づけている。

以前の投稿にも書いたが、仮に北朝鮮がミサイルを発射したとしても、どこに向けて撃ったのか軌道を把握しないかぎり何もできない。集団的自衛権の問題もあるからだ。まさしく、日本国民が何十万人も生命を失わないかぎり反撃ができないのだ。

 

鳩山一郎元総理当時は敵地先制攻撃が当たり前

さて、では、戦後ずっと専守防衛の考え方が主流だったかというとそうではない。これは日本独特の奇異な考え方で、国際的に異常な考え方だからだ。

民主党の鳩山党首の祖父、鳩山一郎元総理はこう言っている。

「わが国に対して急迫不正の侵害が行われ、その侵害の手段としてわが国に対し、誘導弾等による攻撃が行われた場合、座して自滅を待つべしというのが憲法の趣旨とするところだというふうには、どうしても考えられないと思うのです。そういう場合には、そのような攻撃を防ぐのに万やむを得ない必要最小限の措置をとること、たとえば、誘導弾等による攻撃を防御するのに、他に手段がないと認められる限り、誘導弾等の基地をたたくことは、法理的には自衛の範囲に含まれ、可能であるというべきものだと思います。」(1956年2月29日、衆議院内閣委員会、鳩山一郎総理答弁を船田中防衛庁長官が代読)

ようするに、仮に北朝鮮が、ミサイルを日本に発射することが明確になった場合、その敵基地を先取攻撃して日本への着弾を防衛するのは、自衛としてなんら問題がない」ということ。

これが世界の常識だ。韓国も敵地先制攻撃を公言している。

それを日本でいうと、「そんなバカな、戦争をしたいのか」と言われる。ものすごい刷り込みである。ほぼ全員に言われるのですよ? それも嘲笑。

この鳩山一郎元首相の弁を見ると、戦後教育の刷り込みのない状態では、攻撃を名言している敵基地を先に叩くのは、なんらおかしい発想ではないということ。

 

今の民主党のマニフェストを見た時、鳩山一郎元総理はなんと言うだろう。うちの孫は日本を守る気がないとかと、大いに嘆くのではないだろうか。 

集団的自衛権 あいまいな民主

立場をはっきりさせない民主 

「北朝鮮による核兵器やミサイルの開発を止めさせ、拉致問題の解決に全力をあげます」これが民主党の対北朝鮮対策、ならびに集団的自衛権に対する答えである。

卑怯だ。

全力をあげます。とは都合のよい言葉。何も具体的な策は提示されていない。

憲法がさまざまな形で解釈できるのを見ると、拉致問題の解決に全力をあげます。という文言も、「拉致問題をうやむやにするのに全力をあげます」ではないのかと揶揄されても仕方がない。それほどまでに曖昧だ。

また、「核兵器やミサイルの開発を止めさせ」とあるが、どのようにして止めさせるのか。友愛で北朝鮮政府が説得できるのだろうか。

民主がこれほどまでに具体案を示せないのは、左派勢力の圧力にある。

そもそもの成り立ちが左の寄せ集め。具体策が示せるはずもない。できるだけここには触れたくない。だが、国家、国民の安全を保障するのが政府の仕事なら、曖昧にできる問題ではない。

 

存在するが使えない?

これまで、集団的自衛権は、「国際法上『保有』するが、憲法上『行使』し得ない」と解釈されてきた。

ようするに、「存在はするけど、使えないってこと」。

米国艦隊、もしくは米国が弾道ミサイルによって攻撃を受けても、そこにある日本の護衛艦は何もできない。赤っ恥どころか、異常な事態だ。

まあ、もとより大きな矛盾を抱えた規定だ。これが世界から日本が信頼されない理由の一つである。なので政府はイラク派兵など、ごまかしつつ運用していた。

民主党鳩山代表の立場は、やはりそのままの解釈「国際法上『保有』するが、憲法上『行使』し得ない」という立場である。

米国艦隊の護衛をマニフェストに記載した自民よりも融通がきかない。左派勢力にがっちり支配されている。

その立場を具体的に説明すると、米国側は日本を守れるが、日本は、弾道ミサイルの迎撃のために公海上展開している米国艦隊を防護できないし、米国に向かうミサイル迎撃もできない。憲法上『行使』し得ないからだ。

攻撃を受ける米国艦隊の真横で、傍観しているしかなく、世界から「なんだあれ」とうつるだろう。

また、発射されたミサイルの軌道を分析しないことには、それがどこを狙っているのかもわからないではないか。法律上迎撃できない。やはり、一発日本に落ちてからでないと、個別自衛権も行使できないではないか。

これは、攻撃する側にとっては、まことに都合のよい法律だ。

 

毅然とした態度を示すことが戦争抑止になる

よく、日本が集団的自衛権を行使して、米国とともに戦争に突入したら、太平洋戦争の二の舞ではないかという意見を聞く。

ちょっと待ってください。今の丸腰の矛盾だらけの状態こそ、他国の侵略の機会を許しているのではないのか。

たまたま米国の傘で守られていた国である。歴史上、他国の傘で永久に守られた国などない。自分の国を自分で守れない国は、そのうちなくなるのが自然の摂理だろう。

その米国の目に、「一方的に守ってるのに、いざとなっては守ってくれない国」はどのようにうつっているだろう。そんな自分の都合だけを主張するパートナーは、いずれ愛想がつきるのではないか。まあよく、今まで守ってきてくれたもんだ。それは、太平洋の覇権に関する極東にこの国は位置するからだ。

自国の安全保障について立場をはっきりするのは、軍事大国への道ではない。戦争抑止のためである。また、外交においても、遠交近攻で、隣接する国の周囲複数の国と同盟を深めなければならない。それがおこりえる悲劇に対する抑止の一つだ。

平和憲法を唱えているだけでは、「無責任」だ。

自虐史観と民主の国家主権の委譲

結果オーライだった敗戦

ふと思った。

日本人は、もし戦争になったとしても敗戦してもいいと思っているのではないだろうか。

もちろん、長く続いた平和で、戦争といっても終戦の日にメディアや行事で紹介されるくらいで、実感がないのもあるのだろうが、潜在的に敗戦という言葉に、悪いイメージが、今ない。

むしろ国民の大半は、日本などは敗戦したほうがいいと思っているのではないか?

太平洋戦争で、敗戦した日本は、天皇制の存続による国体の維持、そしてその後の経済発展と、結果オーライだったために「あの時、負けてよかった」と思ってる。

それはたまたま相手が米国だったため、自由主義経済に取り込まれたから。

マッカーサーの判断も賢明で、さらには朝鮮戦争など、特需があったためである。

さらに、世界でも稀なほど、戦後の内戦もなく、国民が秩序を守りそれに従ったからだろう。

 

次は結果オーライではない

さて、今日本に脅威があるとしたら、全体主義国、社会主義国である。結果オーライの保証はない。

ウイグル、チベットの弾圧はどうか。属国であるこの民族を見てみると、ウイグル人に自由はない。中国政府の凄まじい異民族政策はあきらかに非人道的である。

櫻井よしこ氏が自身のブログで、ウイグルの母ラビア・カーディル氏の来日について語っている。

カーディル氏は「ウイグルの母」と呼ばれ、国際社会で中国の異民族政策の非人道性を長年訴えてきた人物である。現在夫、二人の子供は中国政府に政治犯として投獄されている。そのカーディル氏が語った、このたびのウイグル人デモについての証言を以下に紹介する。

氏は、7月5日夕方、ウルムチでのデモ発生以来、「世界中のウイグル人が現地との電話やネットで情報を収集し続けた」と語る。ネットや携帯電話が遮断された後も、中国からの脱出者がいるカザフスタンやキルギスの同族の人々から情報を収集した。その結果把握した事件の概要を次のように語った。

「ウルムチに集まったウイグル人のデモに私服警官が入り込み、リーダーをいきなり逮捕して、学生らを暴動に誘い込んだのです。当局の暴力的対応に耐えきれなくなった一般のウイグル人も加わって、デモは3~4時間で1万人規模になり、暴力も激化しました」

デモは、事前にネットで予告されており、中国当局は万全の準備を整えていた。カーディル氏が指摘する私服警官の動きも、事件直後に中国政府が世界のメディアを現地に案内し、事件に関する写真やDVDなどの資料を配布したことも、そうした準備の結果であろう。

カーディル氏は、ウイグル人と漢人が攻撃し合い、多くの死傷者が出たデモの初期段階で、武装警官は周囲を包囲しながらもデモ隊の動きを放置したと語る。
「狙いは現場の混乱をビデオ撮影することだったと考えられます。彼らはいまそれをDVDにしてウイグル人の暴力行為の証拠として世界に発信しています。ところが、夜9時頃に状況が突然変わったのです。一斉に電気が消え、数ヵ所で銃声が響き始めた。武装警官による無差別攻撃です。ひっきりなしの銃声と暗闇のなかを人々が逃げまどう姿を、世界ウイグル会議のウェブサイトで確認して下さい。機関銃のような音は、4~5時間続き、ウイグル人も漢人も、見境なく殺された。そして、朝までに、ウイグル人の遺体は片づけられ、漢人の遺体だけが放置されたのです」
 

 

漢人の遺体のみを映像に撮り、内外にはウイグル人による襲撃だったと報道した。中国政府の発表した犠牲者の数も捏造のようだ。

「一晩のうちに、ウルムチからウイグル人1万人が消えました。拘束か殺害か。中国政府は行方不明者について説明すべきです」

一万人が、一晩で消える国って。

また、チベット弾圧も凄まじい。ダライ・ラマ師が訴えているように、かの国には異民族に対して人権という発想はないようだ。そして、信教の自由も、ない。

このような国の脅威に、今日本はさらされている。

 

民主党の国家主権の委譲

負けてもいい、結果オーライという思考が、民主党の「国家主権の委譲」という発想につながっているのではないのか。

民主党の「国家主権の委譲」とは、欧州のEU的な共同体を東アジアでも実現しようとする考え方で、国家としての主権を共有しようという発想らしい。

これが、国家主権を放棄し、日本は中国の属国になるつもりか、と物議をかもした。

民主党としては、国家という枠組が、領土的な問題を生み、戦争の原因になる。なので共生しようということことで、国家主権の放棄ではないと言うが、残念ながら、文字通り「日本は国家という主権を放棄するつもり」ととらえられてもしょうがない。だってそう書いてあるもん。国家主権の委譲って。

よもや、民主党のばら撒き政策が、東アジア圏との共生で、東アジア中にばら撒かれるのではないかとかんぐってみる。「日本は金持ちだから、共生するためにはみんな平等にもらわないとねーーー」と、一生懸命働いた日本のお金が吸い取られたりはしないか。不安だ。どうして率先してそんなことを言い出すのか。それって僕たちの税金ですよ?

参考 http://oshiete1.goo.ne.jp/qa1624066.html

民主党のマニュフェストおよび「憲法提言中間報告」(2004年6月23日)を読めばわかるように、これはEUのようなアジア連合を実現するため通貨の統一や軍備などを国家単位から連合単位に拡大しようという意味であり、かつての「東アジア共栄圏」を持ち出すまでもないありきたりな考えです。もちろん言葉の選択や実現性には疑問を感じますが、それを取り上げて「売国」と呼ぶのはかなり無理があります。  それよりも民主党の問題は、国際社会において「国家」という枠組みが存在しているにもかかわらず、社会が物質をめぐるゼロサム・ゲームにから、情報を通じたプラスサム・ゲームへと大きく転換しているという認識を打ち出し、国家の枠を超えた「地球市民的価値」が定着しつつあるという根拠のない見解を示して、地球規模のネットワークによって人と人を横に結ぶ「連帯革命」や「分権革命」が生まれていると結論づけていることです。

国家の枠を超えた「地球市民的価値」は、気をつけないと世界規模での統一共産主義、国際共産主義的な運動につながる。それで喜ぶのはどこか。

共産主義には嘘がある。体制の維持のために粛清が必要だ。それに与するような政権を生み出そうとする日本の風潮が心配だ。

韓国の戦時作戦統制権移管と沖縄ビジョン

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韓国の戦時作戦統制権の移管で東アジアはどうなる?

あと3年。

東アジアの世情は大きく変わる。

2012年、韓国の戦時作戦統制権が、米国から韓国に移管されるのだ。

戦時作戦統制権とは、米韓軍事同盟にもとづく韓国軍と在韓米軍の戦時指揮形態で、現在は、有事の際には韓国軍と在韓米軍が統一指揮下のもとに軍事行動を行う形態だ。いわゆる連合軍的形態であり、指揮を執るのは米軍である。

朝鮮戦争さなかの1950年に、韓国政府がマッカーサー国連軍司令官に軍の作戦指揮権を委譲したことから始まっている。

1994年には訓練などの、平時の作戦統制権が韓国側に移管された。2012年4月に移管されるのは、戦時の作戦統制権である。

これは、指揮権を外国に委ねるのを嫌った韓国世論を背景に、韓国政府が米国に要求してきたことなのだが、韓国側は米国の思いがけない反撃にあう。

2011から2012年を目途に移管を要求する韓国政府に、米国政府は「これは在韓米軍を追い出すつもりか? なら自分たちでがんばってね」と、2009年にお返ししますと逆提案しているのだ。

さらには、15ヶ所の基地を返還するとも一方的に伝えたてきたという。米国は東アジアの安全保障に、少しずつ身を引いていっている。

これに慌てたのが韓国側だ。「2009年では準備が不十分である」と、逆にもうちょっといてね的な。

米国は移管後も、韓国に対する支援は変わらないと言っているが、本当だろうか。

1) 統制権が韓国に移った場合、有事の際に本当に対応できるのか。または抑止力となるのか。

2) 沖縄ビジョンのような在日米軍縮小を唱える政府ができた際、日本からも米軍は身を引くのではないか?

上記の動きを見る限り、米国は以前の国威もなく、次第に東アジアから撤退しているように見える。さらにその中で、日韓の世論は、米国の補助がおせっかいだと、まだ乗れない自転車のペダルを一人で漕ぎ出そうとしている。

威勢を張る子供に、大人が「一度やってみればわかる」と、手を離した。乗れない自転車では転ぶしかない。転んでできた怪我も勉強なのか。

いやいや、ただの怪我ではすまされない。今後何十年、何百年もの互いの国の将来がかかっているのだから。

米国から見たら、両国の世論は、「はいはい、わかって言ってるのかなーー?」的なものではないだろうか。

「うん、もうね、中国もすごい力つけてきたし、うちの国債たくさんもってるし。ぼくらも不景気で大変なので、まあ自分たちの国は自分たちで守らなきゃじゃん? まあ自分たちの国がどうでもいいなら、それで別にいいし、ユダヤ民族みたいに国がなくてもなんとかやっていってるしねーー」

筆者が米国だったら、こう思う。

 

2012年を淡々と待つ中国と北朝鮮

韓国はロケット羅老号打ち上げを三度に渡って中止した。

三度目は発射予定時刻の7分56秒前である。三度ともロシア側が担当したソフトウェアに不備があるものとして、一方的に中止されたという。

繰り返すと、ロシア側が担当したソフトウェアに不備があるとして、ロシア側からの一方的な打ち上げ延期要請での中止である。これでは韓国に主導権はない。

たしかに、ロケットに不備があれば、たとえ1秒前でも中止しなければならない。だが、その理由もロシア側から「ソフトウェアの不備があったのでー」と伝えられるのみ。

まあ、裏があるのではないか、とは言わないが、このロケットは韓国の国威を示すもので、北朝鮮へのけん制の意味もあったはずだ。

F22の嘉手納基地への一時配備が伸びたのが、北朝鮮への配慮だったことと重ねあわせるのは、見当違いなのかもしれないが、「もしかしたら?」とかんぐってしまうのは私だけだろうか。

まだ韓国も単独行使には早いということか。

まあ、2012年を淡々と待っているのが、北朝鮮と中国である。手中に収めたい対象国が、自ら裸になっていくのだから。

韓国がこのような状況で、日本にも憲法9条、さらには沖縄ビジョンをはじめさまざまな安全保障上の不安要素がたくさんある。

この今の東アジアを取り巻く状況が、どこの国益に利益があるのかを、私たちはじっくり考えるべき時なのだと思う。

 

参考 http://ted2525.seesaa.net/article/22495237.html asian report

戦時作戦統制権とは 戦時作戦統制権とは米韓軍事同盟に基づく韓国軍と在韓米軍との戦時指揮形態。 現在は共有である為、有事の際、韓国軍及び在韓米軍が共に統一指揮下のもと軍事行動をおこなう連合軍的形態である。 これに対し自主国防や国家主権を掲げ、韓国政府は共有を破棄し単独行使を 求めている。 こうなった場合、連合司令部は解体されることになり在韓米軍の存在する理由が極めて脆弱になることから在韓米軍撤退につながりかねないと韓国保守派は反対しているが韓国民の約半数が単独行使化を支持している。 韓国政府は2011ー2012年をめどに米国に対し要求していたが、米国政府はその真意を計りかね在韓米軍の追い出し戦略ではないかと懐疑を抱き、それなら韓国を手厚く保護する必要がないと判断し、2009年度の行使を逆提案している。 以下、その辺りを朝鮮日報(2006/07/19)・・・ —————-  米側は韓国軍が最新戦術指揮統制(C4I)体系を構築するなど、指揮統制システムの質が大きく向上し、打撃能力も強化されたという点などを挙げ、2011年から2012年の返還ではあまりにも遅いとして、このような立場を伝えたとされている。 —————– 上記注釈だが、当初米国は、韓国軍の軍備や装備では無理があるとしていたが、急転直下上記のような発言に変わっている。 特に「2011年から2012年の返還ではあまりにも遅い」という部分に注目。 では全文・・・  米国政府が戦時作戦統制権を韓国軍に返還する時期に関し、「2010年以前に韓国軍に返還する」という立場を韓国政府に通報していたことが分かった。韓国政府は2011年から2012年を目標に戦時作戦統制権の返還を推進しているが、米側が具体的な作戦統制権の返還時期を韓国側に提示したのは初めてのことであり、予想よりも早い時期であるため波紋を呼ぶものとみられる。  18日、韓米軍事消息筋は「米国は13日から14日にかけてソウルで開かれた第9次韓米安保政策構想(SPI)会議の席上で、“戦時作戦統制権の韓国軍への返還を2010年以前に行うのが望ましい”という立場を韓国側に通報した」と語った。また、ほかの消息筋は「米側は2009年ごろを返還の目標として提示したと聞いている」と伝えた。  米側は韓国軍が最新戦術指揮統制(C4I)体系を構築するなど、指揮統制システムの質が大きく向上し、打撃能力も強化されたという点などを挙げ、2011年から2012年の返還ではあまりにも遅いとして、このような立場を伝えたとされている。  これに対し、韓国側は「2009年では(韓国側の)準備がいまだ不十分と思われ、あまりにも時期尚早だ」という立場を米側に伝えたと消息筋は語った。戦時作戦統制権の返還時期は韓米間での協議を経て、今年10月に韓米の国防長官も出席して米ワシントンで開かれる韓米年例安保協議会(SCM)において、今後の軍事協力に関するロードマップを確定する際に同時に決定される予定だ。  米側が急いで戦時作戦統制権を返還しようとするのは、最近のぎくしゃくした韓米関係により、韓国に対する冷笑的な雰囲気が関係しているという分析も出されている。米側は最近、返還を予定している在韓米軍基地の環境汚染浄化問題に関する交渉に進展が見られないと、15カ所の基地を今月15日付で返還するという立場を一方的に伝え、空対地射撃訓練場の問題に関しても、事あるごとにバーウェル・ベル在韓米軍司令官などが公の場で不満をもらしている状況だ。  しかし、韓国の一部の専門家や軍関係者らは▲米国に大きく依存している対北監視手段の確保、▲主要戦略目標物に対する精密爆撃などの独自の戦略打撃能力、▲独自の作戦企画能力などが確保されてこそ、安保体制に空白を生まずに戦時作戦統制権の返還受け入れが可能になるとし、「2011年から2012年でも早すぎる」という立場を見せており、論争を呼ぶものとみられている。 ユ・ヨンウォン記者

 

羅老号打ち上げ中止:お手上げ状態の韓国(上) http://www.chosunonline.com/news/20090821000048 朝鮮日報

新党日本のマニフェスト

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nihon続いて新党日本のマニフェスト

新党日本の田中康夫代表の言葉から始まるマニフェスト。

「おかしいことは一緒に変えていこう」

ということで、開国ならぬ五つの「改国」の提言が並ぶ。

その第一項を紹介すると、「一、サプライ・サイド(供給側)の都合ではなく、消費者の視点で、今ここに暮らしている方々に幸せを届ける「経世済民の社会」を実現すべく、政府と行政組織の抜本的な再構築を実現します。」とある。

現在では民の経済を意味する経世済民という言葉だが、もともとは政も含む意味なので、こうした使い方もまあいいのかもしれない。

マニフェストをざっと見渡すと、まあ革新的である。

1.政治家・官僚・業界(=政官業)の既得権益に寄りかかる「利権ピラミッド」を壊し「しがらみの大掃除」を行います。

2.「脱ダム」宣言は「脱ムダ」宣言。全ての公共事業をゼロ・ベースで見直し「ムダの大掃除」を行います。

3.知恵と技術を活かし挑戦する「匠」の心構えで、グリーン・ニューディール、新エネルギー開発を促進します。

4.「人が人をお世話する」産業の支援・育成によって、優しさの二十一世紀型「労働集約」事業を拡大します。

5.すべての個人にベーシック・インカム(最低生活保障)を支給し、「年金」と「生活保護」を廃止します。

6.国際救助隊「サンダーバード隊」(仮称)を創設し、世界から信じられる日本を創ります。

ざっと見渡してみたが、特筆すべきは、「5.すべての個人にベーシック・インカム(最低生活保障)を支給し、「年金」と「生活保護」を廃止します。」だ。

これは、生活に必要な最低限の費用を無条件で、すべての個人に支給する制度です。とあり、乳幼児から高齢者まで一人につき毎月一定の金額を一律に保障する、とのこと。

「え? 共産国家やん?w」と、目を疑った。

これは、働かなくても生活できるということであり、人の勤労意欲を失う危険性があるのではないか。3.で提唱している「匠」の精神の破壊であり、競争がない国の技術力低下は、歴史をみれば明らかだ。冒頭の「経世済民の社会」には、これではならないような気がする。働かない人からみたら夢の国だ。

6.のサンダーバード隊(仮称)についても、自衛隊を、医療事業、水源確保事業、農業計画活動が主な活動のサンダーバード隊に改組するという提案は、国防対策どころの話ではない。

ちょっとドリーマーな印象を受けた。

その他、消費税増税には反対。地域分権に対する文言は国会改革部分にチラリ。

印象グラフ

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