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NewsHack 皇太子ご夫妻“襲撃”元活動家が名護市市議に当選 辺野古に反米・反日グループ集結?│沖縄に保守勢力の復権を「県内移設」を唯一訴える金城タツロー氏

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古への移設計画をめぐり、辺野古およびその周辺が、県外から集結する反米・反日活動グループの拠点になり、「闘争」がこれまで以上に過激になるのではという危機感が地元で広がっている。9月の名護市議選で、飛行場の受け入れ反対派が圧勝したことなどが理由だ。

皇太子ご夫妻“襲撃”元活動家が名護市市議に当選 辺野古に反米・反日グループ集結? (1/2ページ) – MSN産経ニュース

名護市議選にて、天皇陛下が皇太子時代に沖縄に訪問した際、空き瓶やスパナ、鉄パイプの切れ端などを投げつけて「襲撃」した人物が当選しているという。

もはや沖縄の普天間基地問題は、「平和」のための基地議論ではなく、「反米」「反体制」のための基地議論、基地闘争になっている。
日米合意で粛々と進んでいた辺野古移転を、どういうわけだか蒸し返した鳩山前首相。とうとう日本の安全保障を揺るがす米軍排斥運動を巻き起こした。このままでは、沖縄は「平和」には程遠い過激なテロ活動の温床になりかねない。

思えば、現在の宰相たちも、過去を見れば過激な活動家。内閣がプロ市民の集まりなのだから、このような様相になるのは当然の帰結なのかもしれない。

11月の沖縄知事選も、保守勢力から出馬予定の候補すら「基地県外移設」の立場にならざるを得ない。現実を直視し、東アジアの米国のプレゼンスの重要さを訴える唯一の県内移設派は「金城タツロー氏」のみだ。

金城タツロー氏は、無謀な出馬かもしれないが、現職の仲井真知事を含む、候補者全員が、そのような偽平和主義者の暴論に押され、県外移設という、安全保障も地域の経済も無視した主張をしている中、立ち上がらざるをえなかったのだろう。

四面楚歌の中、沖縄のため、日本のために吠えている、金城タツロー氏を応援したい。

今の一言:「言うべきは言う」 このような政治家を求む

社会主義国の核と非核三原則

ソ連も絶句した中国の核開発

中国の核開発は、ソ連をも絶句させたという。

フルシチョフは米ソ冷戦の際限のない核開発競争の中で「このままでは人類絶滅」と見て核の拡散を恐れ西側との共存の道を模索した。

そのフルシチョフに、「社会主義国の核兵器は正義の兵器」「社会主義国の核兵器は多ければ多いほどよい」と言ったのは毛沢東

この中国の核開発の執念ともいうべき国家戦略は、中ソの関係を悪化させてまで、断行するほどのものだった。事実、核開発を断行する中国に対してソ連は「ソ連の傘におとなしく入っていればよいではないか」との要求をしたが、断固として中国はそれを中国の主権を脅かすものとして拒否した。

中国は、ソ連との同盟を反故にしても、社会主義陣営を離脱、自国の安全保障を危機にさらしても、核開発を断行したのである。

 

「両弾一星」というスローガンがあるという。

 

両弾とは、原爆、水爆。一星というのは人工衛星。人工衛星とは、弾道ミサイルを発射するロケットを意味する。

 

中国の姿勢は一貫している。軍拡であり、領土拡張。いや、中国側からみたら失地回復であろうか。

中国が一番輝いていた時代。清王朝が影響を及ぼしていた領土。中華帝国の復興である。

そんなことをしたら、国際社会が黙ってはいないだろう。中国は孤立して国家の存亡にかかわるのではないか? との意見もあるだろうが、前述したとおり、中国は当時のソ連と対立してまで、核を保有し、自国の目的を達成しようとしている。

毛沢東は「中国は人口が六億人(当時)いるから、仮に原水爆で半数が死んでも、三億人が生き残る。何年かたてばまた六億人になり、もっと多くなるだろう」とフルシチョフに語ったそうだ。社会主義国にとっての戦争とはこのようなものだ。全体は個に優先する。その目的が国民の安全ではないからだ。目的は、中華帝国の復活である。

 

国際情勢をなぜか伝えない政治家とマスコミ

その国際情勢をふまえると、民主の主張には驚かされる

鳩山党首が、フジテレビの「新報道2001」などの番組で、繰り返し、「非核三原則について、政権獲得後にオバマ米大統領と会談し、核を日本国内に持ち込ませないよう説得する」考えを表明していること。「普天間飛行場の県外、国外への移設」を提案していること。

今、脅威なのは、「社会主義国の核」なのである。個より全体が優先するイデオロギーの国家が握っている核のボタンである。このような発言、行使は、自ら戦争を呼び込んでいるのではないのか。

頼りの国連も米軍も、いざという時に本当に助けてくれるのか。この国は、集団的自衛権 あいまいな民主でも書いたが、集団的自衛権も、あいまいできわめて片務性の高い条約にしてしまい、味方がほとんどいない国だ。

政治家のみなさんの現状認識に疑問を感じる。素人の私ですら、今の状況には危機感を感じている。プロであるはずの政治家、さらには一党の党首やマスコミが、このような認識でよいのか。とても不安に感じる。

 

集団的自衛権 あいまいな民主

立場をはっきりさせない民主 

「北朝鮮による核兵器やミサイルの開発を止めさせ、拉致問題の解決に全力をあげます」これが民主党の対北朝鮮対策、ならびに集団的自衛権に対する答えである。

卑怯だ。

全力をあげます。とは都合のよい言葉。何も具体的な策は提示されていない。

憲法がさまざまな形で解釈できるのを見ると、拉致問題の解決に全力をあげます。という文言も、「拉致問題をうやむやにするのに全力をあげます」ではないのかと揶揄されても仕方がない。それほどまでに曖昧だ。

また、「核兵器やミサイルの開発を止めさせ」とあるが、どのようにして止めさせるのか。友愛で北朝鮮政府が説得できるのだろうか。

民主がこれほどまでに具体案を示せないのは、左派勢力の圧力にある。

そもそもの成り立ちが左の寄せ集め。具体策が示せるはずもない。できるだけここには触れたくない。だが、国家、国民の安全を保障するのが政府の仕事なら、曖昧にできる問題ではない。

 

存在するが使えない?

これまで、集団的自衛権は、「国際法上『保有』するが、憲法上『行使』し得ない」と解釈されてきた。

ようするに、「存在はするけど、使えないってこと」。

米国艦隊、もしくは米国が弾道ミサイルによって攻撃を受けても、そこにある日本の護衛艦は何もできない。赤っ恥どころか、異常な事態だ。

まあ、もとより大きな矛盾を抱えた規定だ。これが世界から日本が信頼されない理由の一つである。なので政府はイラク派兵など、ごまかしつつ運用していた。

民主党鳩山代表の立場は、やはりそのままの解釈「国際法上『保有』するが、憲法上『行使』し得ない」という立場である。

米国艦隊の護衛をマニフェストに記載した自民よりも融通がきかない。左派勢力にがっちり支配されている。

その立場を具体的に説明すると、米国側は日本を守れるが、日本は、弾道ミサイルの迎撃のために公海上展開している米国艦隊を防護できないし、米国に向かうミサイル迎撃もできない。憲法上『行使』し得ないからだ。

攻撃を受ける米国艦隊の真横で、傍観しているしかなく、世界から「なんだあれ」とうつるだろう。

また、発射されたミサイルの軌道を分析しないことには、それがどこを狙っているのかもわからないではないか。法律上迎撃できない。やはり、一発日本に落ちてからでないと、個別自衛権も行使できないではないか。

これは、攻撃する側にとっては、まことに都合のよい法律だ。

 

毅然とした態度を示すことが戦争抑止になる

よく、日本が集団的自衛権を行使して、米国とともに戦争に突入したら、太平洋戦争の二の舞ではないかという意見を聞く。

ちょっと待ってください。今の丸腰の矛盾だらけの状態こそ、他国の侵略の機会を許しているのではないのか。

たまたま米国の傘で守られていた国である。歴史上、他国の傘で永久に守られた国などない。自分の国を自分で守れない国は、そのうちなくなるのが自然の摂理だろう。

その米国の目に、「一方的に守ってるのに、いざとなっては守ってくれない国」はどのようにうつっているだろう。そんな自分の都合だけを主張するパートナーは、いずれ愛想がつきるのではないか。まあよく、今まで守ってきてくれたもんだ。それは、太平洋の覇権に関する極東にこの国は位置するからだ。

自国の安全保障について立場をはっきりするのは、軍事大国への道ではない。戦争抑止のためである。また、外交においても、遠交近攻で、隣接する国の周囲複数の国と同盟を深めなければならない。それがおこりえる悲劇に対する抑止の一つだ。

平和憲法を唱えているだけでは、「無責任」だ。

国防についての各党の姿勢

defense

北朝鮮はせっせと核開発。中国は着々と軍拡、軍の近代化の道をたどっている。いかに日本が平和憲法で平和を主張しようが、それが世界に通用するはずがない。たよりの米国も国威が以前よりも振るわない。不当に拘束された米国人記者を開放するのに、元大統領がわざわざ出向き、対等のテーブルについて笑顔の対談。

では国連はどうなのか? 国連は、その釈放? について「高く評価する」とのこと。
高く評価しちゃったよ。

東アジアのバランスは大きく動いている。
その中で今、日本はどのような国防体制を築き、国民の生活、安全、命の保障をしていくのか。今回の選挙は、国防が大きな争点になるはずである。

順番に見ていきたい。

自民党

「北朝鮮のミサイルや核は明らかな脅威です。国民の生命を守ることは、政治の大きな使命。」

とマニフェストに明示。
北朝鮮ミサイル対応については、
「弾道ミサイル防衛で連携する米国艦艇の防護などが可能となるよう、安全保障上の必要な手当てを行います。」とある。
自国が攻撃を受けた場合「守ってくれる米国艦艇の防護」しかできないのが現実的な政策とのこと。

民主党

民主党のマニフェストページでも書いたが、「雇用・経済」のページの最後に掲載されている。
「北朝鮮による核兵器やミサイルの開発を止めさせ、拉致問題の解決に全力をあげます。」
全力をあげる、とあるが、どうするのかは不明。

社民党

「非核三原則を厳守し、被爆国として核廃絶の先頭に立ち、核なき世界をめざします。」とある。
「9条(戦争放棄)、13条(幸福追求権)、25条(生存権・環境権)など、憲法理念を実現します。」ということで、憲法9条堅持。

国民新党

「北朝鮮との関係正常化には、政治指導者訪朝による、拉致、核、ミサイルの包括的解決が必要です。」とある。
対話重視との印象を受ける。
マニフェストの最終ページ。

公明党

「行動する国際平和主義」ということで、
日米同盟堅持、軍縮で核廃絶、国際協調(インド洋での補給支援活動)、国連人権決議から拉致問題への理解を、5年間で5,000億円の防衛関連経費のコスト縮減、税制抜本改革(消費税など)など。
防衛費の削減で、軍縮傾向。

新党日本

「自衛隊を、医療事業、水源確保事業、農業計画活動が主な活動のサンダーバード隊に改組」
自衛隊がなくなる?w

幸福実現党

「北朝鮮の核ミサイルから国民の安全を守ります。」
とのことで、憲法9条改正、独自の防衛体制を築くとある。
そのほか、前党首の記者会見で「北朝鮮が核ミサイルを撃つことが明確になったならば、敵地先制攻撃で、北朝鮮のミサイル基地を爆撃します」と、PAC-3には頼らない、敵基地先制攻撃を宣言した。
その他、2020年ごろに中国空母保有を警告し、シーレーンの確保。

共産党

「憲法9条を生かす自主・自立の外交で、世界とアジアに貢献する日本に」
非核三原則の順守、日米安保を廃棄しアメリカと対等の関係をつくる。

日本の夜明け

とくになし。

ざっと見てみたが、北朝鮮の脅威をうたっているのは2党。その中で憲法9条改正を明示しているのは1党というところか。

もし、北朝鮮が暴発したら、この国はいったいどうなるのだろう。

民主党がどう「全力」をあげるのかが不明瞭だ。

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