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財政危機ってどこが?

粗債務と純債務

自民、民主が財政危機を訴える根拠は、政府に多額の粗債務があるからだ。

900兆も国債を抱え、未来に暗い影を落としての増税論、または消費税増税引き伸ばし論なのだが、この粗債務とはいったい何なのだろうか。

この粗債務とは、純粋に国の借金の金額を言う。これを基準にして、政府は増税を訴えるが、この借金とは別に、日本には国が保有している金融資産がある。その額約600兆。

これを政府もマスコミも自民も民主も言わない。

その粗債務900兆から、金融資産600兆を引いた、約300兆が純債務という。本来これを基準とすべきであるのだが、政府もマスコミもそれを言わない。

純債務から見た日本の財政は、まことに健全であり、不安をあおる理由などない。コロンビア大学のワインシュタイン教授などは「日本の財政は純債務で見るべきであり、純債務からみた日本の財政は危機とはいえない。また、財政規模も小さすぎる」と述べているという。

また、その内訳の国債を保有しているのも、95%が日本国民であり、国債といっても建設国債でつくったもの。道路、空港など必要なもので国民の財産である。

さらには、国民が持っている総資産は1400兆から1500兆円。この国はつぶれない。消費を拡大すればいいだけだ。日本人が日本のためにお金を使うことだ。

今、つぶれそうなのは政府なのである。

 

不安をあおり、増税したがる政治家とマスコミ

この、粗債務を基準にして、財政改革をするものだから、政府はちょっとした財政不安で、すぐに増税をしようとする。これで大きく失敗したのが、橋本財政改革と、小泉構造改革だ。

少し景気がよくなると、政府はなぜかわからないが、粗債務からの財政不安を持ち出してすぐ増税しようとする。そうすると消費が低迷してGDPが停滞する。その停滞したGDPと粗債務を比較して、財政危機をますます訴えてくる。これでは、戦前の緊縮財政が引きおこした昭和恐慌と同じプロセスではないか。このような景気の先行きの不明感が、戦前を全体主義へと大衆を扇動していったのではないのか。

これを見ると、消費税などの増税はもってのほか、減税、もしくはゼロにしてもなんら問題はない。それどころか、消費税減税による消費の拡大で、税収はさらに増え、日本は超優良国になるだろう。

政府や、民主党、マスコミなどが、何のつもりで財政危機を訴えているのかわからないが、嘘で国民を刷り込むのはよくない。いや、たとえ本当の財政危機であったとしても、安易に税金を上げるというだけでは、プロの政治家として芸がなさすぎやしないか。はっきり言って思考停止である。

 

選挙集票型バラマキも危険

ただし、だからといって安易なバラマキ型の財政出動でいいのだろうか。

今、各党が主張しているのは「選挙集票型バラマキ政策」である。

票を集めるためだけのバラマキで、戸別所得保障の対象の農家でさえダメになるといっている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090822-00000553-san-pol

これでは、民主主義の宿命、財政赤字を増大させる典型的なパターンであり、産業自体がダメになる。

今必要なのは、消費喚起に有効な減税政策だ。各党、その道を模索するべきではないだろうか。

 

 

努力が報われない社会

 

好きで不景気やってる日本

日本は、一時期米国を抜いて世界一の経済大国になる道もあった。

それを自らつぶして、身を引いて漂流しているように私の目にはうつる。

潜在意識化で、「え? なんだこのままだと世界の牽引せなあかんやん。むりむりむり」と。とりあえず不景気でもやっといて、このままでいよーー的な。

なぜ無理なのかというと、軍隊もなければ、精神的主柱の骨もないくらげのような国だから。世界の安全保障を守れない。米国の次を担うことができなかった。

しかし、歴史を見れば明らかに、日本は骨のある国だったのではないのか。人材的にもそうとうな偉人を輩出しているし、坂の上の雲を登っていた。立地的にも西から来た文明と、東から来た文明の終着地点にある。

神仏習合的な多神教国家で、外の宗教を受け入れる土壌もある。ローマのような国になる可能性があった。

そんな骨のない民主主義の中で数十年時がたち、オルテガじゃないが、典型的な子供じみた光景になってしまった。先生がいなくなったら子供たちは躍り上がり教室の秩序がなくなった。フランス革命のようなものだ。圧制を倒したはいいが、その後に来たのはアナーキー。フランス革命は80数年の混乱を生んで全体主義の基となってしまった。

 

努力したものが報われる社会の危機

私には、このたびの政権交代劇がそんな風にうつる。

フランス革命が掲げた自由と平等と博愛は、聞こえはいいが、大衆に迎合しすぎて、その根底に富裕者への嫉妬があるとすりかわってしまう。

「なんだ、お金持ちはけしからん、平等に貧困層にも生活の保障をせねばならん。結果を平等にしろ」と。

それに拍車をかけているのがマスコミだ。偏向報道もはなはだしい。

世の中がさらに不景気になって、広告収入が減って困るのは、マスコミも同じだろう。なぜ自ら首をしめるのか。

いや、不景気になると、企業は広告に頼るしかないのか。それでも広告費は減収するはずだ。

本来、自由とは智恵。平等とは慈悲の精神。各人が努力、工夫する智恵は自由で、それで伸びていった人が社会に慈悲として還元する。というのが筋ではないのか。

あくまでも機会の平等であって、結果の平等ではない。

努力したものが報われる社会。今、それが危機に面している。

 

 

新党日本のマニフェスト

marifest

nihon続いて新党日本のマニフェスト

新党日本の田中康夫代表の言葉から始まるマニフェスト。

「おかしいことは一緒に変えていこう」

ということで、開国ならぬ五つの「改国」の提言が並ぶ。

その第一項を紹介すると、「一、サプライ・サイド(供給側)の都合ではなく、消費者の視点で、今ここに暮らしている方々に幸せを届ける「経世済民の社会」を実現すべく、政府と行政組織の抜本的な再構築を実現します。」とある。

現在では民の経済を意味する経世済民という言葉だが、もともとは政も含む意味なので、こうした使い方もまあいいのかもしれない。

マニフェストをざっと見渡すと、まあ革新的である。

1.政治家・官僚・業界(=政官業)の既得権益に寄りかかる「利権ピラミッド」を壊し「しがらみの大掃除」を行います。

2.「脱ダム」宣言は「脱ムダ」宣言。全ての公共事業をゼロ・ベースで見直し「ムダの大掃除」を行います。

3.知恵と技術を活かし挑戦する「匠」の心構えで、グリーン・ニューディール、新エネルギー開発を促進します。

4.「人が人をお世話する」産業の支援・育成によって、優しさの二十一世紀型「労働集約」事業を拡大します。

5.すべての個人にベーシック・インカム(最低生活保障)を支給し、「年金」と「生活保護」を廃止します。

6.国際救助隊「サンダーバード隊」(仮称)を創設し、世界から信じられる日本を創ります。

ざっと見渡してみたが、特筆すべきは、「5.すべての個人にベーシック・インカム(最低生活保障)を支給し、「年金」と「生活保護」を廃止します。」だ。

これは、生活に必要な最低限の費用を無条件で、すべての個人に支給する制度です。とあり、乳幼児から高齢者まで一人につき毎月一定の金額を一律に保障する、とのこと。

「え? 共産国家やん?w」と、目を疑った。

これは、働かなくても生活できるということであり、人の勤労意欲を失う危険性があるのではないか。3.で提唱している「匠」の精神の破壊であり、競争がない国の技術力低下は、歴史をみれば明らかだ。冒頭の「経世済民の社会」には、これではならないような気がする。働かない人からみたら夢の国だ。

6.のサンダーバード隊(仮称)についても、自衛隊を、医療事業、水源確保事業、農業計画活動が主な活動のサンダーバード隊に改組するという提案は、国防対策どころの話ではない。

ちょっとドリーマーな印象を受けた。

その他、消費税増税には反対。地域分権に対する文言は国会改革部分にチラリ。

印象グラフ

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