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民主党都議が民主マニフェストを「偽装」と批判

民主党の都議、土屋敬之氏が、26日発売のWiLL10月号に、民主党のマニフェストは「(耐震)偽装マンションのパンフレット」と批判する論文を発表するらしい。

以前からこの都議は自分の党、すなわち民主党のマニフェストには嘘が多く偽装だと指摘していたが、投票日直前、自らの党に不利になるにもかかわらず、この論文を発表する。

世論の様子を見て、政策をコロコロ引き出しに出したりしまったり。そんな民主党を危惧しての勇気ある告発であろう。同氏は、「マニフェストを読んで民主党に投票しても、思いもよらなかったような政策が実行される」と指摘。ごまかして提示されたマニフェスト自体、矛盾だらけなのだが。

参考 【09衆院選】民主党都議が民主マニフェストを「偽装」と批判

  民主党所属の都議会議員が同党の衆院選マニフェスト(政権公約)を「(耐震)偽装マンションのパンフレット」と批判する論文を発表することが24日、分かった。都議会民主党の土屋敬之副団長が26日発売の月刊誌「WiLL」10月号に寄稿したもので、衆院選投開票を目前に身内の反乱が起きた格好だ。

 民主党は7月に発表した政策集に、永住外国人への地方参政権付与の方針の維持、選択的夫婦別姓の導入、慰安婦問題への取り組み-などを盛り込んだ。だが、その後に発表したマニフェストにはこれらの政策を盛り込まなかった。

 土屋氏は「国民の目を欺こうとしている。国論を二分する政策を載せれば、有権者の支持が得られないと考えたからだ」とし、マニフェストを耐震偽装マンションのパンフレットになぞらえた。その上で「マニフェストを読んで民主党に投票しても、思いもよらなかったような政策が実行される」と指摘している。

福祉国家 vs 夜警国家

夜警国家は小さな政府で税金が少ない

夜警国家とは、社会主義学者ラサールが命名した言葉であるので、少々おどろおどろしいが、ようするに小さい政府ということである。

ラサールはマルクスととっても仲良しの社会主義者であったために、このような自由主義的国家感を揶揄するような形で名づけた。

それと対比されるのが、福祉国家。これがいいよーーとラサールは主張した。

聞こえはいいが、大きな政府ということである。

政府が大きければ、なんか安心なような気がするが、いろいろしてくれそうで。でも、大きいとお金がかかるということ。政府のお金ってなんだろう。それって税金ですよね?

ということで、福祉国家は、ばら撒き型の増税国家である。まあ努力して稼いだものを、税金として納めて、平等に分配する。結果平等。社会主義ってことすね。

夜警国家を批判する人は、よく警察国家ともいう。国家権力の監視が強化され、人々の自由がなくなる社会ではないのかと。

いや、まてよ、それって自由主義国家ではなくって、よくある社会主義国の場景ですよね?

いかんいかん、だまされるところだった。

警察権力が増大するのは、社会主義、ようするにばら撒き型の福祉国家であり、自由主義的な夜警国家ではないということ。

 

福祉国家は大きな政府で税金がかかる

福祉国家は大きな政府。多額の税金をあつめて大衆を切りそろえようという政策。自由は大きく制限される。

切りそろえるとどうなるか?

いま、学校がそのミニモデルとなっている。ゆとり教育で、結果平等主義が蔓延した結果、突出した人を認めない風潮が広がった。それがいじめの原因となっていると指摘する声もある。

「違い」を認めない社会こそ「警察国家」「密告社会」。「あいつちょっとちゃうことしてるでーーー」的な。

対する自由主義国家、夜警国家は、最低限の税金で、安全保障、治安維持に特化して政府が尽力するということ。別に軍事費を大幅に増大されるとか、警察官を倍に増やすという意味ではない。

主権国家として、当たり前に国民の財産と生命を守る行為。これは必須である。

また、経済、福祉、マスメディアなど権力が分散しているので、特にどこに気を使う必要もない。各方面自由に競争原理が進めば、次の段階では警察も民間に任せる時代も来るかもしれない。

 

税金を取って国民を守らない国

福祉ばかりをうたってるのに、公務員の削減をうたっているマニフェストには嘘がある。

ばら撒くためには税金が必要で、大きな政府が必要だろう。

さらに国防はなおざりで、政府が肥大化したらどうなるか。国家としては破綻である。

「小さな政府で国防はしっかりする」という夜警国家の間逆、「大きな政府のくせに国民の安全を守れない」福祉国家になってしまう。

丸腰の働きアリ。

世界からはそう見えるだろう。

そんな国にするつもりなのか。

 

 

【ネットの声】マッチボードは毎日.jpが優れている

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マニフェストマッチwebサービスの質

さきほどヤフーのマニフェストマッチボードについて書いたが、違和感を感じたのは質問の仕方だったのかもしれない。

ただたんにマニフェストをコピペしたような質問で、あれでは、「これはいいんだけど、ここがなあ」と、本当の意味で選びにくい。

まあ、そういうシステムも、いろいろ難しいのだろうと、毎日.jpなど、ほかのサービスも、期待せずにやってみたが、これがなかなかいい。

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各党マニフェストの景気対策を考える

景気回復

経済大国日本はいつまで漂流しているのだろう。
日本人は世界と比べてお金儲けの上手な民族だ。それがいつしか長期不況にもがき、出口が見えなくなってしまった。いや、扉はいくらでもある。外に出ればどこまでも広がる晴天の空がひろがっているのに、まるでわざと部屋の中に閉じこもる引きこもりのようだ。
所詮、借り物の憲法や、装備は世界屈指なのに、あるかないかわからないクラゲのような軍隊しか持たない日本は、自立して世界をリードする気概がないのか。世界をリードするつもりがないから、どこか他の国が手をひいてくれるのを待っている。それまで、このぬるま湯のような「不況」といういいわけの中にいるつもりか。

残念ながら、食いつぶす財産はどんどん減っていく。一刻も早く、本来あるべき道に戻らなければ、日本は世界の中で、無責任な子どものままの国と評価を受けるだろう。

と、余談はそれくらいにして、今回の総選挙に向けての各党の景気対策に向けてのマニフェストを見てみる。

自民党

経済成長戦略で、国民所得を世界トップクラスに。
ということで、「国民所得を世界トップクラスに。」とのビジョン
目指す経済成長率は平成22年度後半までに年率2%を目指す。

ものづくり技術の開発、イノベーション推進で産業の高付加価値化を実現するという。

アジア諸国の市場を取り込む投資環境の整備で、平成23年度から安定的な成長経路

今後3年間で40~60兆円の需要を創出し、200万人の雇用を確保。

その結果、国民所得を世界トップクラスに引き上げる。

緊急信用保証、セーフティネット貸付で中小企業支援をし、町工場などの世界に誇るテクノロジーを守る。

キャラクターコンテンツなどのエンタテインメント関連の人材育成などで世界との差別化を図る。

「まずは景気」とこれまでも景気対策してきた与党自民だが、数字上の実績はある。しかし、それが実感できないのは、格差も広がったこともあるだろうが、将来のビジョンに乏しく、取り繕っているだけの対策にとどまっているからではないか。目指す中期目標が、世界同時不況が起こる前の平成19年の経済状態に戻すことと志は低い。
産業の高付加価値化を目指すなら、堺屋太一氏などが付加価値の時代と言っていた時代くらいまでに戻してほしい。
いま巷は、安売りディスカウントが席巻し、いかに付加価値を減らして物を安くするか。日本の技術がまったく生かされていない時代だ。良いものはよいのだ。ディスカウント社会では物を見る目が落ちる。それは民度の低下を意味する。それを政治家のみなさんは知らないのだろうか。

民主党

中小企業の法人税率を11%に引き下げます。月額10万円の手当つき職業訓練制度により、求職者を支援します。地球温暖化対策を強力に推進し、新産業を育てます。

ということで、具体的な施策としては、

中小企業の法人税率を18%から11%に引き下げ、融資に対する個人保証を見直します。

職業訓練期間中に、月額最大10万円の手当を支給する「求職者支援制度」を創設します。

常用雇用を拡大し、製造現場への派遣を原則禁止します。

中小企業を支援し、時給1000円(全国平均)の最低賃金を目指します。
同じ職場で同じ仕事をしている人の待遇を均等にして、仕事と生活の調和を進めます。

2020年までに温暖化ガスを25%削減
 (’90年比)するため、排出量取引市場を創設し、地球温暖化対策税の導入を検討します。

太陽光パネル、環境対応車、省エネ家電などの購入を助成し、温暖化対策と新産業育成を進めます。

景気対策というよりも弱者対策に見える。
パッと見た印象では、法人税率減税以下は、企業にとってはとても辛い内容ばかりだ。
企業の疲弊具合を知らないからこういう発想が出てくるのだろうか。
個人を大切にしすぎて、企業をいじめているから、収益が下がりそれが個人の所得に反映していることがなぜわからないのだろう。

景気対策というより、環境問題対策。両者は両立するには難しい。大企業に負担がかかるからだ。

社民党

高額所得者の最高税率を50%にもどし、基礎控除は現行38万円から76万円にします。
とあるので、お金持ちから税金を取る政策。
これでは富裕層がお金を使えない。
景気は悪化するだろう。

国民新党

5カ年で200兆円(追加財政支出150兆円、減税50兆円)の積極財政で経済成長を図る。

中小零細企業の経営資金の返済は、最長3年の支払い猶予制度を新設。

気になる200兆円の財源は、財政出動で景気を回復して、年6%の経済成長から、五年後には総額80兆円の税収増を確保。120兆円消えているような気がする。すいません勉強不足で、よくわかりません。しかも五年後かよ、という感じ。当面は高度経済成長を通じて蓄積した備蓄、金融資産を有効活用とあるので、財産を食いつぶすような印象。

公明党

“全治3年”で経済危機を克服し、新たな日本の未来への第一歩を!
全治3年で克服すると、マニフェストトップに景気対策があるので好評価。

ただし、後半の具体的な公約の中では後のほうにでてくる。現状の75兆円規模の経済対策の継続と、金融仲介機能の円滑化による企業の資金繰り対策の充実など金融面でのさらなる対策強化、。緊急保証制度等の十分な枠の確保や危機対応業務の機動的な対応、企業再生ファンドの拡充などで、景気を安定軌道に乗せるという。

人口減少社会の中で持続可能な経済成長を目指している姿勢は評価できる。

各党ともそうだが、中小企業支援策が並ぶが、財政出動の発想ばかりで、消費拡大策に乏しい。

新党日本

匠の精神に満ち溢れたモノ作り産業の復権と地域密着型の新・三業革命を推進

章立てとは内容が違い、公共事業の記述が目立つ。
特に景気対策への姿勢は薄い印象。

幸福実現党

大減税による消費景気で日本を元気にします。

ということで、消費税、相続税、贈与税を全廃するとのこと。
足かせのとれた消費喚起で、年率3%の経済成長から株価を2万円台に乗せる。

各党、企業保護、支援政策が目立つ中、消費拡大による景気対策を提言している。
うーん、宗教からでてきたというイメージばかりが目立つが、マニフェストを比較すると一番まともなことを言っているような印象。

ただし、消費税、相続税を廃止すると、税収は11.5兆円減収らしい。当面は国債を発行して補うとのこと。日銀を不況の戦犯であるとし、海外の投資家とともに、その国債を保有させるという。

年4%の経済成長があれば、その減収分は取り戻せるとのこと。

経済成長があってこその税増収を見越した政策で、経済成長があって成り立つ。
いささか不安も残るが、経済成長は目指すべきなので、国民新党の財政出動からの6%経済成長よりも、消費喚起による4%は現実的だ。

共産党

消費税増税に反対、軍事費や大型開発などのムダをなくすとともに、大企業・大資産家へのゆきすぎた減税を見直して、社会保障などの財源を確保します

消費税増税は最大の景気破壊増税とし反対だが、大企業・資産家への負担を提言しているので、お金持ちには厳しい。お金を使ってくれるのは、この層ではないのか。

日本の夜明け

とくになし。

ざっと見渡してきたが、どの党も雇用問題に縛られ、生活者を守りすぎて企業側には厳しい内容となっている。個人の生活の元は、会社からもらう給料である。会社が厳しければ給料は下がり、雇用も不安になる。

生活者保護→企業いじめ→収入不安→生活破壊

というサイクルをまだ続けるつもりか。

どの党も中小企業の支援はうたってはいるものの、消費を拡大するという視点が著しく欠如している。モノが売れなければ、そもそも景気は拡大せず、生活者の給料に返ってこない。

労働者、中小企業保護→結局は収益が上がらないまま人件費はかさむ→財政出動で国費浪費

という図式ばかりだ。

消費拡大→企業の収益増→人件費予算拡大・雇用確保→収入増→生活者を守る・付加価値の時代(高額商品が売れる)

というパターンに戻さなければ、消費税をいくら上げても税収は減少するのみだ。

消費拡大という視点を持っている幸福実現党はポイントが高くせざるをえない。

みんなの党のマニフェスト

marifest yoake続いて日本共産党のマニフェスト(アジェンタ)。 国民運動体 日本の夜明けは、「脱官僚」「地域主権」を掲げている。 その組織は、「パートナー(渡辺喜美、江田憲司)」「ナビゲーター(知識人、文化人など)」「メンバー(一般国民)」の三つが同じヒエラルキーにある。ナビゲーターの中には堺屋太一氏、屋山太郎氏、福岡政行氏、PHPの江口克彦氏らそうそうたるメンバーである。

1. 官僚の天下り(税金のムダ遣いの元凶)を全面禁止 「渡り」あっせん、「各省庁個別あっせん」の即時全面禁止 人材バンク(官民人材交流センター)の時限的廃止 早期勧奨退職慣行の撤廃と定年まで働ける人事制度の確立 給与法の抜本改正による「年功序列賃金」の見直しと総人件費削減 公務員の労働基本権制約緩和による民間並みリストラの実施 第三者による監視機関の設置(違反者に対する罰則規定、厳罰の徹底)

2. 特別会計等の埋蔵金を一円残らず発掘(30兆円~50兆円) 埋蔵金御三家(財政投融資、労働保険、外為特会)の剰余金、準備金の拠出をはじめ、特会の資産・負債差額の徹底的精査 国有財産・政府株の売却等

3. 国会議員や国家公務員数の大幅削減・給与カット 衆議院議員は300人(比例代表を廃止180減)、参議院議員は100人(142減) 国家公務員を10万人削減(道州制と地方ブロック機関の廃止等。現在33万人) 国会議員給与3割、ボーナス5割カット。公務員給与1~2割カット

4. 独立行政法人の原則廃止・民営化、公益法人の抜本改革 天下りの温床となっている独立行政法人、公益法人等は原則廃止。廃止できない独立行政法人は原則民営化。公益法人の必要性をゼロベースで見直し。

5. 官製談合の撲滅、随意契約・指名競争入札の廃止・監視強化 天下り先での談合防止のための「官製談合防止法」の強化(官僚OBへの適用対象の拡大等)。公正取引委員会の官製談合に係る権限強化 随意契約・指名競争入札の一般競争入札への原則転換。やむを得ず行う場合、その理由、契約相手方における天下りの実態等の情報公開の義務づけ。

6. 内閣人事局(官邸)による幹部人事の一元管理・総合職の一括採用 政治主導確保のための幹部人事を官邸で掌握 「オールジャパン」の意識を持った官僚の養成。縦割り行政の排除 民間人(外部人材)をトップに、民間人事エキスパートを多数登用 局長以上の幹部官僚は一旦退職。特別職としての時限採用。国家戦略スタッフやポリティカルアポインティー(政治任用)として政治家、民間人等も登用 官僚の政策失敗に関する責任追及の仕組みの構築

7. 内閣予算局(官邸)による予算編成権(カネ)の掌握 財務省から予算査定、財政投融資、税制企画立案業務等を分離し、官邸に「内閣予算局」を置き、政治主導の予算編成を実施。予算をゼロベースで見直し 社会保険庁を解体し国税庁と統合。将来的には地方税の徴収事務も一元化し、「公租公課庁」を設置。税と社会保険料の徴収率向上と人員減の一石二鳥。

8. 政治家個人への企業・団体献金(政治腐敗の元凶)の全面禁止 政党支部の完全廃止。企業・団体献金は政党本部のみ(細川内閣時に政党助成金を導入した時の国民との約束を履行)。政治家と利権・圧力団体の癒着打破。

9. 国民生活、地域重視のための地域主権の確立と道州制の導入 基礎自治体(市区町村)へ3ゲン(権限・財源・人間)を移譲。立法、課税等の自主権と住民自治の確立。 各省庁「ひも付き補助金」と地方交付税の廃止。新たな自治体間の財政調整措置の導入 10年後を目途に「地域主導型道州制」へ移行。 国の役割の限定

10. 以上により霞ヶ関(中央省庁)を解体 中央省庁(霞ヶ関)は、外交・安全保障(食糧・エネルギーを含む)、財政・金融、社会保障等のナショナルミニマム等だけ残し再々編。「脱中央集権」を実現。 徹底的な脱官僚、霞ヶ関解体の政治団体という印象を受ける。その中に、地方へ権限を大きく移譲するようだ。2020年を目途に地域主導型道州制へ移行。 印象グラフ

日本共産党のマニフェスト

marifest

kyosan続いて日本共産党のマニフェスト

共産党は今回の総選挙を「自公政権を終わらせる審判」とし、新しい日本の進路の選択を国民にアピールしている。これも41ページある。

それに基づいて、二つの改革を掲げている。

1.国民のくらいと権利をまもる「ルールある経済社会」を
社会保障制度の建て直し、消費税増税に反対だが、財源は軍事費の削減。

2.憲法9条を生かす自主・自立の外交で、世界とアジアに貢献する日本に
非核三原則の順守、日米安保を廃棄しアメリカと対等の関係をつくる。

そのあとに具体的政策が約30ページ。

消費税増税には反対。その財源は大幅な軍事費の削減ということらしい。ある意味民主党よりも現実的だが、軍事費を削減し憲法9条堅持で、自立した国家とは言えないのではないか。

また、海外への派兵も禁ずるということでインド洋から自衛隊の即時撤退とのこと。
日米安保破棄で、ただでさえ友人の少ない日本は孤立するのではないか。

弱者政策はさすがで、医療、ワーキングプア、女性差別への対策について細かく掲載されている。

印象グラフ

幸福実現党のマニフェスト

marifest

koufuku続いて幸福実現党のマニフェスト

この政党はできたばかり。幸福の科学が支持母体となって今回の衆院選をターゲットに結党したらしい。
政教分離のために、他党が母体をカモフラージュするのとは対照的に「幸福の科学が母体」と明確に表記。

さすができたばかりの新進気鋭の政党ということでweb戦略も定評があり、YouTubeで同党が作成した動画が話題になった。

http://www.zakzak.co.jp/top/200907/t2009070710_all.html

動画はこちら

実際のニュースとは違うのでご注意を。これは幸福実現党が作成したミニドラマ。

また、全国小選挙区に300人以上もの候補者を立て、政党としてはダントツの候補者数である。ドクター中松氏も同党より出馬している。

さて、本題のマニフェスト。

幸福維新がメインのキャッチフレーズで「核ミサイル阻止」「消費税ゼロ」と続く。

主要政策が三つ。

1.大減税による消費景気で日本を元気にします。
消費税、相続税、贈与税の全廃、年率3%台の経済成長で株価2万円台を実現。

2.北朝鮮の核ミサイルから国民の安全を守ります。
憲法9条改正、独自の防衛体制を築く。

3.積極的人口増加策で、2030年にGDP世界一を実現します。
3億人国家を目指す、移民で少子化問題に対応。

憲法9条改正を明確に掲載しているのも特徴的だ。これは、同マニフェストの中にある大川総裁の「既存の政党が卑怯だと思うのは、あれだけ、北朝鮮にミサイルを撃たれ、核実験をされているのにもかかわらず、それを選挙の争点に挙げていないことです。それは、「そういう問題を争点にしたら、選挙において不利に働く」と考えるような保身があるからです」ニンジンをぶら下げるような政策ばかりを掲げて戦う近年の選挙へのアンチテーゼのようだ。

消費税全廃についても同感である。
消費税を上げる上げないという議論ではなく、幸福実現党は「消費税の全廃」を掲げている。
税金をペナルティと考えたくはないが、このデフレ期にせっかく消費してくれる消費者に対して、どうしてペナルティをかけるのか。拙者は10年前、新聞投書でせっかく消費してくれている人にどうして負担がかかるのか、むしろ逆に「消費しない税」をつくってかけてもいいくらいだと投稿したくらい消費税には疑問がある。
ようするに消費者へのペナルティのマインドが消費を止めている元凶なのではないだろうか。

では消費税全廃をした財源はどうするのか。
同党によれば、2010年から消費税と相続税を廃止すると、税収は11.5兆円減るらしい。当面は国債を発行して補い、景気回復を待って税収増加を見込んでいるようだ。少し強引な論にもみえるが、過去消費税の導入で逆に税収が減ったというグラフをみると説得力がある。財源については、他党と比べて現実的。

いやほんとに、拙者も商売で、散々お客さんに値切られたあと、消費税をかけて最終売価を提示した際、「その端数も切りなさいよ」と言われ、何度も泣きたくなった記憶がある。「消費税分値引きなさいよ」と言われた日には、5%である。それが更にあがるとなると、景気はますます悪くなるだろう。

移民政策についても目新しい。先進国というのは、どうしても少子化になる傾向がある。ただし移民を受け入れられる懐の広さが日本民族にあるのかわからない。3億人とあるが、水や食料の確保を疑問視する意見もあるので、検討の余地がありそうだ。

その他、他党にはない政策がいくつか掲げられている。

■ユーラシア大陸を一周するリニア鉄道構想
10年以内に全国をリニア鉄道で結ぶとのこと。

建設業はたしかに活性化する。

■性急なCO2排出量は削減しません
CO2が地球温暖化の原因であるというのを「仮説」とし、GDPを押し下げる短期的なCO2排出削減はしない。

これはまったく他党にはない論点でおもしろい。
地球温暖化ってCO2の増加のせいではないのか? 少し調べてみる。

■道州制は導入せず
道州制は逆に行政のスピードが遅くなる。国防上に問題がある。

これも時流とは逆でおもしろい。以前、「宣戦布告」麻生幾著という小説があった。北朝鮮の特殊部隊が北陸に潜入し、テロ活動をするが、左翼がかった自治体の許可が下りず自衛隊が駐屯できない。発砲許可が下りない警察が、ほぼ丸腰で対応するという内容だ。このような状況が、州単位で起きないともかぎらない。弊害が多いような気がする。

全般的にみて、憲法9条改正を明確に謳っているのが拙者的には評価が高い。中国の空母保有も視野に入れ、シーレーン防衛体制を2020年に確立するという。
宗教政党らしく、2020年代に「中国・北朝鮮に民主主義国化の動き」と予言めいたものがあるのはご愛嬌か。

全般的に、他党は今あるパイをどう分配するかという発想だが、この政党はパイの創出が立脚点にあるようだ。パイの創出ができなかった場合は問題だが、前向きで好感が持てる。

印象グラフ

新党日本のマニフェスト

marifest

nihon続いて新党日本のマニフェスト

新党日本の田中康夫代表の言葉から始まるマニフェスト。

「おかしいことは一緒に変えていこう」

ということで、開国ならぬ五つの「改国」の提言が並ぶ。

その第一項を紹介すると、「一、サプライ・サイド(供給側)の都合ではなく、消費者の視点で、今ここに暮らしている方々に幸せを届ける「経世済民の社会」を実現すべく、政府と行政組織の抜本的な再構築を実現します。」とある。

現在では民の経済を意味する経世済民という言葉だが、もともとは政も含む意味なので、こうした使い方もまあいいのかもしれない。

マニフェストをざっと見渡すと、まあ革新的である。

1.政治家・官僚・業界(=政官業)の既得権益に寄りかかる「利権ピラミッド」を壊し「しがらみの大掃除」を行います。

2.「脱ダム」宣言は「脱ムダ」宣言。全ての公共事業をゼロ・ベースで見直し「ムダの大掃除」を行います。

3.知恵と技術を活かし挑戦する「匠」の心構えで、グリーン・ニューディール、新エネルギー開発を促進します。

4.「人が人をお世話する」産業の支援・育成によって、優しさの二十一世紀型「労働集約」事業を拡大します。

5.すべての個人にベーシック・インカム(最低生活保障)を支給し、「年金」と「生活保護」を廃止します。

6.国際救助隊「サンダーバード隊」(仮称)を創設し、世界から信じられる日本を創ります。

ざっと見渡してみたが、特筆すべきは、「5.すべての個人にベーシック・インカム(最低生活保障)を支給し、「年金」と「生活保護」を廃止します。」だ。

これは、生活に必要な最低限の費用を無条件で、すべての個人に支給する制度です。とあり、乳幼児から高齢者まで一人につき毎月一定の金額を一律に保障する、とのこと。

「え? 共産国家やん?w」と、目を疑った。

これは、働かなくても生活できるということであり、人の勤労意欲を失う危険性があるのではないか。3.で提唱している「匠」の精神の破壊であり、競争がない国の技術力低下は、歴史をみれば明らかだ。冒頭の「経世済民の社会」には、これではならないような気がする。働かない人からみたら夢の国だ。

6.のサンダーバード隊(仮称)についても、自衛隊を、医療事業、水源確保事業、農業計画活動が主な活動のサンダーバード隊に改組するという提案は、国防対策どころの話ではない。

ちょっとドリーマーな印象を受けた。

その他、消費税増税には反対。地域分権に対する文言は国会改革部分にチラリ。

印象グラフ

公明党のマニフェスト

marifest

koumei続いて公明党のマニフェスト

こ、これは80ページもあるpdfなのだが、思い切って読んでみた。
大きくわけて、「マニフェスト中長期ビジョン」とするマニフェストと、「2009衆議院選挙 選挙公約」という公約の二つに分類されるようだ。

前者は中長期目標、後者が今回の選挙の公約というところか。

「マニフェスト中長期ビジョン」では、

1.経済危機の克服
2.成長戦略の推進
3.新しい生活のカタチ
4.新たな国のカタチと行政改革の取り組み
5.行動する国際平和主義

の五点を掲げ、第一義に経済危機の克服を持ってきているところが評価できると思う。どうやら世襲議員の多い党では、経済危機の危機感が薄いような印象を受けた。公明党は支持母体の創価学会員の声を聞いているのか、今が経済危機の真っ只中だという状況を理解していると感じられる。

内容的には、3.新しい生活のカタチが一番字数を割いている。将来への不安への安心(雇用や年金など)についての政策がいろいろと掲載してあった。

4.では道州制。後述の重点政策の中に、「3年を目途に道州制基本法を制定し、10年後からスタート」とあり、道州制を実施する。

国防の問題は5.行動する国際平和主義の中にあるが、「紛争への過度な介入は平和を遠ざけるのみ。座して平和を強調するだけでは何も生み出しません。現実を直視した「行動する国際平和主義」こそが、人類が希求する「平和を実現する道」であるとの信念で世界に貢献する日本外交を…」というくだりが、よくわからない日本語のような気がしてわかりづらいのではないかと感じた。

中長期ビジョンをまとめてみると、経済危機を克服し、次世代産業の種を撒き、教育にも力をいれます、道州制で新しい体制をつくり、核廃絶を基本とした外交に力を入れます的な内容だろうか。

案外、自民、民主よりもバランスがいいように見える。ただしページ数が多い理由もあるので、他党が言葉足らずなのかもしれない。
それにしても、国防についてはいささか不安な内容だ。どの党も他国が攻めてきた場合の言及がない。

その後に、「2009衆議院選挙 選挙公約」が続く。

すべてを紹介するのは私には無理なので、章立てから見てみる。

1.清潔政治を実現
政治資金、歳費削減、定数削減、公選法の改正、18歳選挙権など。

2.命を守る政治
医療改革、年金、福祉など。

3.人を育む政治
教育、雇用、消費者、人権、司法なと。

4.緑の産業革命
co2削減、太陽光発電(2020年太陽光発電を20倍というのは自民と同じ)、循環型社会、景気対策(GDP成長率2.2%)など。

5.地方分権をすすめ、地域主権型道州制へ!
道州制導入など。

6.行動する国際平和主義
日米同盟堅持、軍縮で核兵器廃絶、国際協調(インド洋での補給支援活動)、国連人権決議から拉致問題への理解を、5年間で5,000億円の防衛関連経費のコスト縮減、税制抜本改革(消費税など)など。

当面する重要政治課題について

■当面の経済財政運営について
全治3年の景気回復を実現、消費税引き上げを経済状況をにらみつつ2010年代半ばまでに段階的に実行する。

■低所得者対策(母子家庭等への支援策など)
給付付き税額控除制度、利用者負担総合キャップ制度(仮称)の実現。

■国家公務員制度改革
天下り、渡りの禁止。

■議員定数削減問題
新しい中選挙区制を導入し定数を大幅削減する。参議院は大選挙区制を導入し定数を大幅削減する。

■直轄事業負担金制度の廃止
当面、維持管理にかかる直轄事業負担金を廃止。国と地方の役割分担を明確化した後、廃止する。

■北朝鮮問題
6カ国協議を再開する。

■加憲に向けて現行憲法の点検を提案
憲法9条は1項、2項を堅持した上で、自衛隊の存在や国際貢献について加憲の議論の対象とする。「憲法改正のための国民投票法」が2年前に成立していながら、民主党などの野党の反対で機能していない。

箇条書きで申し訳ないが、このような感じか。

目を引いたのが18歳の参政権と、道州制についてやる気満々なところ。
不思議なのが、中長期ビジョンの一番手にでてくる景気対策が、4.緑の産業革命という抽象的な章で出てきているところ。ただしページ数は割いてあり、事細かである。

気になる点が、憲法9条堅持で、防衛費の5,000億の削減である。なぜか、6.行動する国際平和主義の章に消費税などの税改革のことがあるのも不思議だ。時間がなかったのだろうか。

追記:あとで読み返してみると医療に関して相当なページを割いてあり具体的である。

印象グラフ

国民新党のマニフェスト

marifest

kokushin続いて国民新党のマニフェスト

「議会の基本ルールを無視して行われた2005年の郵政選挙は、今日まで続く政治の混迷の始まりでした。国民新党は、4年前の国民の選択を問い直し、小泉構造改革路線の転換を訴えます。今こそ大胆な財政出動で景気回復を急ぎ、税収拡大による財政再建を図るべきです──」

から始まるのが国民新党。

第一義が、小泉構造改革への反省からなる同党のマニフェスト。郵政民営化を見直すのが最優先課題ということらしい。

続く、マニフェストの二番目が「経済・雇用対策」だが、これも「小泉・竹中の構造改革によって日本経済は疲弊し」とあるので、小泉構造改革からの脱却をうたい、大胆な財政出動で景気回復ということのようだ。

たしかに、小泉構造改革には問題が多すぎる。

「痛みをともなう改革」と元首相は改革を断行したが、これは筆者には巧妙なロジックに見えた。「痛み」をともなえばともなうほど、改革が進んでいるように見えたのだ。
なおざりになった景気対策で、たしかに経済は疲弊し、中小企業は息絶え絶え。それでも「構造改革のため」と、じっと我慢していた。いやむしろ、日本人はドMの集まりなのか、それを喜んでいた節がある。
蓋を開けてみれば、痛みをじっと我慢していた者の財産は失われ、国の活力も失った。拡がる格差への不満だけが残った。

それを反省し、失われた時間を取り戻そうというのが、国民新党なのだろう。だが、その財源にも疑問符がつく。

かたや、税制を見ると、「大企業、高額所得者の税率を引き上げます。」と増税路線。意外とリベラル。前述の「大胆な財政出動」と関連してみてみると、ここもばら撒き型の政策であるようだ。

ばら撒く前に、増税をうたっているのは正直だが、積極財政により年6%の経済成長を達成し税収を増加させるというのは、いささか楽観的すぎるような気もする。(年6%というのは政党の中でもトップクラスのビジョンか?)

さて、気になる安全保障、国防の問題だが、ここも最後のページ、右下にでてくる。ようするに一番関心度が低いということか。「北朝鮮との関係正常化には、政治指導者訪朝による、拉致、核、ミサイルの包括的解決が必要です。」と、せっせと核ミサイルを開発中の北朝鮮の横で、のんきであるような印象を受けた。

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