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迫る中国の軍靴の足音と沖縄ビジョン(下)

中国の軍拡

 

弱い味方は強い敵より恐ろしい

櫻井よしこ氏の沖縄での講演についての記事の後編。

櫻井氏がワシントンでショックを受けたことに、米国では「弱い味方は強い敵より恐ろしい」と日本を評しているとのこと。

ウィグル、チベットは毅然と自分たちの意思で行動しているので対処できるのだが、日本はどうにもならないという。有名無実の自衛隊で、変わりつつある国際情勢の中を自覚せずにただよっている。それでも経済大国の時はまだよかったが、いまや中国が第二位の経済大国になりつつある。日本には今、何もないではないか。

李鵬は1995年、「日本などという国は20年後には消えてなくなる」と言った。櫻井さんに中国の人は「櫻井さん、沖縄は中国のものですよ」と平気で言うらしい。そんな中で民主党政権が誕生しようとしている。

 

沖縄ビジョン、そして自虐史観

民主党は2005年8月に「沖縄ビジョン」を発表した。

沖縄の自主・独立を提唱するもので「一国二制度」と聞こえはいいが、まるで沖縄での日本の主権を放棄するような内容だ。

基地依存経済からの脱却のためと言わんばかりの「沖縄の観光リゾート化」や、騒音問題解消、環境保護もうたってはいるものの、冒頭から米軍基地縮小、移転を持ち出し、覆い隠すつもりもない。

戦時中、悲惨な目にあった、かの土地の人々を、さらにまた丸裸にしようというのか。前述の中国の人の言葉「沖縄は中国のものですよ」に納得だ。もうすでに手中にあるということか。

そしてさらに日教組出身の文科省大臣が誕生したらどうなるか。日本人が日本を嫌いになり、まさしく李鵬の言葉「日本という国は消えてなくなる」。

「弱い味方は強い敵より恐ろしい」ということで、どうにもならなかった日本は、米国にとって、今さらにどうにもならない国になりつつあるように思う。

迫る中国の軍靴の足音と沖縄ビジョン(上)

中国の軍拡

 

孤立する日本

友人が櫻井よしこ氏の沖縄での講演に行ったらしい。

沖縄での講演なので沖縄にまつわる話から始まったのだろうが、その中で迫りくる中国の足音を再三にわたり警告をしていたようだ。

「二年前から非常に危険を感じた」といわれる櫻井氏は、このままでは日本は液状化すると警告を発している。

 

オバマ政権はヒラリーとともに親中政策。オバマ政権の要人と話してきたが、飛び交う言葉の中に「G2」という言葉が飛び交う。G2とは米・中の二国。もとより国連はあてにしていない。世界は今後このG2が仕切るということか。

そのG2の米国の方は、中国に大量に国債を握られ、適正な判断ができなくなっている。

 

西太平洋は中国のものか?

櫻井よしこ氏は同講演の中で、アメリカ第七艦隊の司令官がキーテムの時、ハワイを中心に太平洋を半分に割って、東太平洋をアメリカ、西太平洋を中国で分けようと中国側が言ったという報告があった」と言っている。

そんな中で、台湾が陳水平政権の時に、米国から武器を購入する際、最新の武器を売ってくれなかったそうだ。米国は中国の顔色をうかがっている。さらに、沖縄にも第五世代の武器がない。第四世代のF15しかなく、オバマはF22を売ってくれない。第五、第六は天と地の違いだ。2007年に沖縄嘉手納基地への一時配備した際も、不備があったとして予定日よりも遅れたが、北朝鮮が米国へ暫定配備を中止するように求めたからだという報道もある(読売新聞)

このように、日本の安全保障から、オバマ政権は身を引き始めている。

軍拡する中国の軍事費は15兆円。日本は4.8兆円だから約4倍だ。その中国が目指しているのが核大国。核軍縮を目指すオバマがどうして、その中国と仲がよいのか。政治の世界は複雑だ。

核兵器には、短距離核と長距離核がある。オバマ大統領の言っている「核のない世界を作りましょう」というのは「中距離核」のことを言っているそうだ。

オバマが提唱している中距離核保有数は米6000、ロシア4000、中国6000だという。

さらに中国は、宇宙衛星を破壊できる技術を開発しているらしい。米国はそれを恐れている。今後、中国は宇宙ステーション、月の基地を作ろうとしている。たくさんの衛星を飛ばしているのもそのためだ。米ソのスターウォーズは終わってなかった。今まさに水面下で米中がその舞台を形成しつつある。

中国はさらに、2020年に空母を保有する。私が10年前に、「中国はあと10年で空母を保有する」と聞いたが、2020年らしい。空母を保有するとどうなるか。制海権はぐっと広がり、太平洋の軍事バランスは様変わりする。

だが10年猶予ができたのは、日本にとってありがたいことだ。その間にシーレーンの確保は準備できる。ただし、10年前に聞いた話にも関わらず、一向にその対策が見えない。憲法9条が足かせとなって、結局何もできない。根元を変えないと、指をくわえてみているだけである。それこそ「今」変えないと、本当に間に合わないのだ。

 

 

 

消費税増税とバラマキに反対する理由

なぜ消費税増税に反対するか

このサイトで、消費税を増税すると、税収は上がるどころか不景気になって、さらに財政は悪化すると繰り返し述べている。

事実、これまでに消費税を導入した際、一時的に税収は上昇しているが、そのあと景気を圧迫し、結局のところ税収は下がっている。5%に増税した時などは、てきめんに税収は減収だ。

要するに、政府は肥大化する財政赤字を補うために、「増税→景気悪化→税収減」を繰り返しているのだ。

景気経済を拡大させ、庶民が潤えば、企業、その他から税収が入ってくるのに、年金不安をちらつかせ増税して補填しようとしている。私はその根性が気に入らないのだ。

 

買い控えが庶民の消費税節税になっている

そもそも、消費税という名前からして気に入らない。 もともと消費税導入前は、ぜいたく品に重点を置いた物品税が、購買する際に間接税としてかかってはいたが、それは消費者の目に直接は見えなかった。それを廃止し、各一律3~5%の消費税がかかるようになり、事実上一部分は減税ではあったのだが、これが消費者の目に見えてしまう。

消費者の目に見えるとどうなるのか。「物を買うと税金がかかる」ということがわかる。税金をペナルティという考え方はしたくないが、物を買えば買うほど、ペナルティが消費者には目に見えて、のしかかっているのが消費税なのだ。

これでは、不景気の世の中、生活者は物を買い控えるしかない。買い控えこそ、富裕層ではない層の節税対策なのである。

これを、人の心、マインドがわからない政治家さんたちにはわからない。消費マインドを上げないかぎり、景気は拡大せず、財布の紐はゆるまないのだ。

この不景気に、せっかく物を買ってくれる人にペナルティを与えている。私は、個人的には「消費しない税」をかけてもらいたいくらいだ。せっかく物の流通を促進している人に、どうして不利になるような税をかけ、さらにペナルティをかせようとしているのか。私には理解できない。

 

デフレ期に増税は政府の経営がなっていない証拠

そもそも、デフレ期、不況期には税金は下がり公共料金も下がるはずである。価格破壊で物の値段が下がっているのに、なぜ財政が悪化するのか。まったく国の経営がなってない証拠ではないか。私たちはもっと、そうした国や行政の効率の悪さに怒りの声を上げてもいいんだと思う。

企業、中小零細企業はしのぎをけずって経費を削減している。 顧客満足のために、ぎりぎりまで値を下げ、電卓をたたいて提示した後に、「その端数の消費税切って」と言われる。みんな必死だ。政治家の皆さん、税金は取って当たり前ではないのだ。

さらに、その必死で働いて納めた税金を、たんにばら撒けばいいというものではない。 消費拡大する能力もなく、ただばら撒いたところで、それは生活必需品にまわるだけである。

前述したが、庶民には消費を控えることが節税なのだ。もらって終わり。景気は回復せず生活はさらに困窮する。そのスパイラルの中で、次第に、国民が、国に「もっとよこせ」という根性になったらどうするのか。まさしくイギリス病に陥る。

 

イギリス病を克服したサッチャーの減税政策

イギリス病は、1960年代にイギリスの労働党が「ゆりかごから墓場まで」と公共福祉に力点を置いた政策から陥った致命的な財政破綻。景気回復の手立てなく福祉国家を目指したものだから、慢性的な不況から抜け出せなくなった。それを救ったのがサッチャーによる新自由主義、新保守主義。

サッチャーは徹底的な減税を施し、ハイエクに倣い政府の経済的介入を抑制、規制緩和で経済を自由競争にゆだねた。これが功を成してイギリスは劇的な復活をとげ、イギリス病から抜け出した。同時期に、米国のレーガン大統領も減税にて深刻な不況から脱している。

サッチャーは、なぜ鉄の女と呼ばれるのか。

不況になると社会主義、集産主義が蔓延する。世論がそれを選択している。社会主義も民主主義なのである。大衆が選んだ道だ。その中で、「その方向ではない、こちらだ」と、たった一人で戦った。そして負けなかった。ゆえに鉄の女なのである。

今、日本の政治には、その精神が必要なのである。マスコミ諸氏、それに踊らされる私たち大衆は、民主党を後押しして社会主義、イギリス病の道を歩んでいるように見える。その中で、ただ一人立てるかどうか。それが今求められている政治家の資質であると私は思う。

 

物を買うと恩恵がある消費税減税

付加価値税(日本における消費税)減税で景気回復をしているのはイギリスだ。 これまでの17.5%から15%の2.5%引き下げて景気を回復させている。高額所得者の所得税最高税率を5%アップするというのは少し気になるが、消費税の減税は、景気刺激策に直結しているということだ。

消費税増税に対して、庶民は物を買い控えることが節税になると言ったが、これはその逆である。この減税に恩恵があるのは「物を買った人」。このように、人々の購買意欲をそそらなければ、景気回復、拡大をいくらうたっても、絵に描いた餅なのである。

ゆえに、私は消費税増税に反対であり、可能ならば廃止してほしい。

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