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沖縄で唯一普天間基地「県内」移転を訴える男がいる│沖縄知事選候補 金城タツローホームページ開設

金城タツロー

普天間基地移転で揺れる沖縄。県内の大勢は「基地県外」移転になってしまった。
長い時間をかけ、日米合意で辺野古への移転が決まっていた米海兵隊普天間基地。
私も、現場を見てきたが、あきらかに周辺の密集した住宅と隣接しており、たしかにこのままの使用は危険だ。
ならば、すみやかに日米合意で決まっていた辺野古へ移転すべきだと思うのだが、民主党政権の誕生で、泥沼化してしまった。

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NewsHack 皇太子ご夫妻“襲撃”元活動家が名護市市議に当選 辺野古に反米・反日グループ集結?│沖縄に保守勢力の復権を「県内移設」を唯一訴える金城タツロー氏

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古への移設計画をめぐり、辺野古およびその周辺が、県外から集結する反米・反日活動グループの拠点になり、「闘争」がこれまで以上に過激になるのではという危機感が地元で広がっている。9月の名護市議選で、飛行場の受け入れ反対派が圧勝したことなどが理由だ。

皇太子ご夫妻“襲撃”元活動家が名護市市議に当選 辺野古に反米・反日グループ集結? (1/2ページ) – MSN産経ニュース

名護市議選にて、天皇陛下が皇太子時代に沖縄に訪問した際、空き瓶やスパナ、鉄パイプの切れ端などを投げつけて「襲撃」した人物が当選しているという。

もはや沖縄の普天間基地問題は、「平和」のための基地議論ではなく、「反米」「反体制」のための基地議論、基地闘争になっている。
日米合意で粛々と進んでいた辺野古移転を、どういうわけだか蒸し返した鳩山前首相。とうとう日本の安全保障を揺るがす米軍排斥運動を巻き起こした。このままでは、沖縄は「平和」には程遠い過激なテロ活動の温床になりかねない。

思えば、現在の宰相たちも、過去を見れば過激な活動家。内閣がプロ市民の集まりなのだから、このような様相になるのは当然の帰結なのかもしれない。

11月の沖縄知事選も、保守勢力から出馬予定の候補すら「基地県外移設」の立場にならざるを得ない。現実を直視し、東アジアの米国のプレゼンスの重要さを訴える唯一の県内移設派は「金城タツロー氏」のみだ。

金城タツロー氏は、無謀な出馬かもしれないが、現職の仲井真知事を含む、候補者全員が、そのような偽平和主義者の暴論に押され、県外移設という、安全保障も地域の経済も無視した主張をしている中、立ち上がらざるをえなかったのだろう。

四面楚歌の中、沖縄のため、日本のために吠えている、金城タツロー氏を応援したい。

今の一言:「言うべきは言う」 このような政治家を求む

あなたは日本派? 中国派? ウオールストリートジャーナル誌

wsj

ニューヨークタイムスが、尖閣危機に対して「中国に分がある」と掲載し、米国にも反日世論が見え隠れ。情報戦の真っ只中という感じだ。
NewsHack 外務省、尖閣問題で「中国に分がある」コラム掲載のNY紙に反論

だが、ウォール・ストリートでのアンケートは上の画像のように圧倒的に日本を指示する結果だ。
Japan, China: Which side is right?

良識ある保守系の米国人は、ちゃんと日本の味方。

しかし、当の日本国内では、

【宮古島】在日米海軍第7艦隊所属の掃海艦「ディフェンダー」(排水量1312トン、乗員84人)が21日午後12時半ごろ、県や宮古島市が自粛を求める中、同市の平良港に入港した。県内の民間港への米軍艦船の入港は、2007年6月の与那国町祖納港、09年4月の石垣港以来で、平良港には初めて。  同港ゲート付近では、市内の労組や市民団体らが入港に反対する横断幕やプラカードを掲げ、「軍事利用は許さないぞ」「米軍艦船帰れ」などとシュプレヒコールを上げた。

米海軍掃海艦が初入港 平良港に、宮古島市民ら抗議

というように、市民団体が「軍艦帰れ」とシュプレヒコール。
平良港に入港したということは、あきらかに尖閣問題への対応であり、その軍艦は島民の方々を守るために来たのは明白。
そのような行為が、結果どのような悲劇を生むのかを考えるべきだと思う。あの赤旗ですら、尖閣問題について、中国を非難しているのだから。
日本の領有は正当

まだ日本の味方はいる。日本の外交に期待したい。

今の一言:お時間ありましたらみなさんも投票してみてはいかがでしょう

保守よ元気になれ

正論2009,11号に「社会党なき社会党の時代」と特集が組まれている。

民主政権で左傾化する社会が、まさに今は消滅した社会党が亡霊として取り付いているような社会であるという警鐘だ。

その中で、元航空幕僚長・田母神俊雄氏の論考がある。

保守を元気にする五つの戦略として、さすが軍人らしく作戦を立て、野党自民党に提言をしている。

作戦1が面白い。

作戦1 今こそ歴史論争を挑め

これまで政府与党は、国会内における歴史論争ではやられっぱなしであった。「戦前の日本はいいこともした」と本当のことを言っただけで何人の閣僚及び政府関係者が更迭されたことか(私もその一人である)。政府を追及する野党に説明責任はないから言いたい放題である。逆に政府側が質問者に反対質問したり論争を仕掛けたりは出来ないから、まさに防戦一方、じりじりと後退を強いられていた。

その反転攻勢は今、であると説く。

まさにそのとおりで、民主政権は日本が侵略国家であったという証拠を示さなければならない。当時人口二十万人の南京で、どうやって三十万人も虐殺できたのかを政府は示さねばならない。もっともそんなの元々でたらめだ。民主側がそれを認めたなら、そのでたらめな説で日本に圧力をかける国やマスコミに政府が抗議すべきだと迫ればいい。

このような田母神節で、自民に保守の攻勢を提言している田母神氏は、本当に生粋の保守軍人なんだなあと思う。自身を更迭したのは当時の政府与党、自民党なのだが。

没落していく日本をただ憂うのではなく、一旦退いた後、再び攻勢を探り作戦を立てているのはいかにも軍人らしい。自民党はこの指揮者の提言を聞くべきだ。

まだハネムーン期間で、マスコミが反転したら民主政権は短期ではないかとの見方もあるが、もしも民主政権が長期にわたった場合、日本はもう一等国として立ち上がる力がなくなる可能性がある。

個人献金問題で、鳩山氏が失脚したとしても、小沢氏が管氏、岡田氏でつないで延命するだろう。その間に好き勝手やられては、もう手遅れである。

もっとも、攻勢するにしても自民が崩壊しなければという前提だ。

今、大暴れしている亀井氏などは、自民、民主の連立もありえると言う。もう自民党には市場原理主義を唱える者などいないと分析し、考え方に自民、民主違いはないという。ひとつの巨大政党の形になると予測している。

亀井金融相、将来的には民主、自民の合併も

だとすれば、もう日本に保守政党は存在しないということになる。

保守消滅だ。しかし、国民の大半は本当は保守的立場を支持している。

それを美辞麗句で、ごまかされて民主政権が誕生し、なし崩し的に保守勢力が消滅の危機に瀕している。

今、唯一保守本流を訴えているのは幸福実現党ただ一党のみである。

新興の政党としてなじみがうすく、先般の総選挙では敗退した。幸福実現党自身の未熟さもあっただろう。この党が今、自己を正当に分析し、宗教政党というものを国民にきちんと説明することができたならば、保守派の希望の星として躍進するチャンスがある。

その母体の幸福の科学も長らく外部にうって出る活動をしてこなかった。この外部との接触面積を広げ、国民の理解が進めば、本当の意味で、左傾化する既成政党 vs 新興する保守政党の構図が出来上がるのではないか。

 

幸福実現党 大川隆法総裁 最後の遊説

関西からのろしが上がっています。

中身のない政権交代。いや、左に触れる世界に警鐘を鳴らしている勢力がここにある。

これこそ国民の良心ではないだろうか。

大阪の商人なら、わかるはず。どうしたら景気がよくなるか。

軽佻浮薄なばらまき選挙。その中で自由の定点を主張する。

敵基地先制攻撃とは何か

国防について素人なりにいろいろ調べてみたところ、敵基地攻撃について勉強不足のところがあったので、まとめてみた。

敵基地攻撃については三段階で考えないといけないということがわかった。

麻生首相の見解はこうだ。 

麻生太郎首相は26日夕、北朝鮮のミサイル発射基地への先制攻撃を想定した敵基地攻撃能力について「一定の枠組みを決めた上で、法理上は攻撃できるということは昭和30年代からの話だ」と述べ、法的には可能との認識を示した。 敵基地攻撃、法的に可能=能力保有には言及せず-麻生首相(時事通信) -

【麻生首相ぶら下がり詳報】「敵基地攻撃、法理上はできる」(26日夜)

昭和30年代からの話だというのは、当ブログでも以前投稿した鳩山一郎氏の国会答弁からである。

これが結構わかりにくい。敵基地攻撃については以下の三段階で考えるとすっきりするということがわかった。

「予防攻撃」–相手が武力攻撃に着手していない段階での予防的攻撃

「攻勢防御」–相手の武力攻撃着手を確認した段階での自衛的攻撃

「反撃(反攻策源地攻撃)」–相手に攻撃された後の第二撃からの自衛的攻撃

マスコミなどは、この予防攻撃と攻勢防御を混同して報道をする。これが海外に喧伝されると、なんだ日本は軍事大国の道を歩むのかと、また非難がくるというパターンだ。

ちなみに、予防攻撃は国際法上認められていないが、攻勢防御はなんら問題はない。当たり前の自衛権だ。

自民は保守政党として責任を果たすべく、きちんと安全保障の問題を考えているようだ。憲法九条に対しても、きちんと改正に向けて論議がなされている。方向性としては改憲だ。ではなぜ、その足かせとなる憲法九条を改正するにまでいたらないのか。それを以下の表でまとめてみた。

  自民 民主 幸福
憲法九条改正
 001_09
目指す(公明党は1項2項堅持で3項加憲論)
 001_05
しない
 001_09
する
集団的自衛権
 001_05
米国艦隊護衛を明記(公明党は認めず)
 001_05
保有するが行使せず
 001_09
行使する
敵基地攻撃論
 001_09
攻勢防御・反撃可。(公明党は反対)
 001_05
友愛・外交力で
 001_09
攻勢防御・反撃可
日米安保
 001_09
堅持
 001_05
対等な日米関係・基地移設。給油活動不鮮明
 001_09
堅持
核兵器について
 001_05
核廃絶を目指す・日米安保堅持
 001_05
非核三原則を法制化、オバマ大統領説得・米国の核のみを問題視
 001_05
核廃絶を目指す・日米安保堅持

結局のところ、憲法九条が足かせとなり、すべてにおいて解釈論、加憲論となってしまうのが現状ではないだろうか。

これではすっきりしないから、もう改正しましようよというのが幸福だ。比較しやすいので自民、民主とともに並べてみた。

これを見比べると、やはり現実的なのは保守勢力であると思う。民主党は憲法九条を保持したまま、米国との距離を置いている。非核三原則を法制化して孤立してしまっては、いきなり日本は核の脅威にさらされる。

中には前原氏のような議員もいるが、圧殺されているところを見ると、民主党の立場は明らかだ。国民の安全を守れない無責任政権である。

幸福は九条を改正し、解釈論ではなくすっきりさせようと言っているので、集団的自衛権も行使できる立場である。ただし、これで誤解を生んでいるようだが、核は拡散するつもりはなく、2040年を目標に「侵略目的を持つ国家の核の廃絶を最優先に目指します」とある。そのための日米安保堅持。あくまでも自衛と自立のための憲法九条改正であるようだ。

 

参考:

敵基地攻撃論が「予防的先制攻撃」でないことは10年前から明らかだった

敵基地攻撃論の限界

自民、敵基地攻撃能力保有を了承 予防的先制攻撃は行わず 

幸福実現党マニフェスト

選択の焦点(2)外交・安保 民主「対等な日米関係」 自民は自衛隊派遣恒久法

公明幹部「体を張って止める」 敵基地攻撃と船舶検査新法

「我々は集団的自衛権は認めない」─公明・太田代表

 

鳩山一郎元総理当時、敵地先制攻撃は当たり前だった

専守防衛では本土が火の海

私の国防に関する考え方は、幸福と同じ。もし、他国が日本に向けてミサイルを発射することが明確になったなら、その敵基地ミサイルを敵地先制攻撃で叩く、という「姿勢」を明確に示すこと。これが国の安全保障、戦争の抑止につながると思っている。

これに対して、今の日本は専守防衛である。

日本が敵国から攻撃を受けた段階で初めて攻撃ができる。これでは本土決戦以外に道はない。日本が戦場になるんです。これが必至ということだ。

ではこの専守防衛という考え方はどこからでてきたか。防衛白書にでてきたのは、1970年中曽根さんが防衛庁長官だった時。

それ以降、左派の圧力に負けて応えたこの言葉が、今の日本の立場を決定づけている。

以前の投稿にも書いたが、仮に北朝鮮がミサイルを発射したとしても、どこに向けて撃ったのか軌道を把握しないかぎり何もできない。集団的自衛権の問題もあるからだ。まさしく、日本国民が何十万人も生命を失わないかぎり反撃ができないのだ。

 

鳩山一郎元総理当時は敵地先制攻撃が当たり前

さて、では、戦後ずっと専守防衛の考え方が主流だったかというとそうではない。これは日本独特の奇異な考え方で、国際的に異常な考え方だからだ。

民主党の鳩山党首の祖父、鳩山一郎元総理はこう言っている。

「わが国に対して急迫不正の侵害が行われ、その侵害の手段としてわが国に対し、誘導弾等による攻撃が行われた場合、座して自滅を待つべしというのが憲法の趣旨とするところだというふうには、どうしても考えられないと思うのです。そういう場合には、そのような攻撃を防ぐのに万やむを得ない必要最小限の措置をとること、たとえば、誘導弾等による攻撃を防御するのに、他に手段がないと認められる限り、誘導弾等の基地をたたくことは、法理的には自衛の範囲に含まれ、可能であるというべきものだと思います。」(1956年2月29日、衆議院内閣委員会、鳩山一郎総理答弁を船田中防衛庁長官が代読)

ようするに、仮に北朝鮮が、ミサイルを日本に発射することが明確になった場合、その敵基地を先取攻撃して日本への着弾を防衛するのは、自衛としてなんら問題がない」ということ。

これが世界の常識だ。韓国も敵地先制攻撃を公言している。

それを日本でいうと、「そんなバカな、戦争をしたいのか」と言われる。ものすごい刷り込みである。ほぼ全員に言われるのですよ? それも嘲笑。

この鳩山一郎元首相の弁を見ると、戦後教育の刷り込みのない状態では、攻撃を名言している敵基地を先に叩くのは、なんらおかしい発想ではないということ。

 

今の民主党のマニフェストを見た時、鳩山一郎元総理はなんと言うだろう。うちの孫は日本を守る気がないとかと、大いに嘆くのではないだろうか。 

Yahoo!が次期政権を見越して尻尾を振っている件

おかしいぞYahoo!

なんだかYahoo!の政治企画がおかしい。

政治ポジションというサービスがそうだが、これは、テストを受けて、対象者が思想的にどの位置にあるのかをグラフで算出するものだが、そもそも基準に違和感を感じる。

http://seiji.yahoo.co.jp/guide/position/

y軸にあたる縦の線は上がリベラル。下が保守。

x軸は左が大きな政府。右が小さな政府。

yahooe3818ae3818be38197e38184

 

そもそも小さな政府のリベラルというものがあるのか。まずそこで疑問符がでた。リベラルって福祉国家を目指してるんですよね?

すると下の方に、このグラフの基準が書かれていた。

■グラフの縦軸はあなたの政治的価値観をあらわします。上にいくほど(スコアが4に近いほど)「リベラル」を好み、下にいくほど(スコアが-4に近いほど)「保守」を好む傾向があることを示します。
リベラル
個人の自由や権利を尊重し、社会や体制の変化を促進していこうとする立場。
保守
共同体の伝統・秩序・習慣を重視し、社会や体制を維持していこうとする立場。
■グラフの横軸はあなたの経済的価値観をあらわします。右にいくほど(スコアが4に近いほど)「小さな政府」を好み、左にいくほど(スコアが-4に近いほど)「大きな政府」を好む傾向があることを示します。
小さな政府 (市場信頼)
規制緩和を推進し、政府が市民生活に与える影響を抑えようという立場。公共事業や福祉の削減による効率的な行政運営を重視する傾向がある。
大きな政府 (政府規制)
規制を強化し、政府が市民生活に積極的に秩序を与えようという立場。政府に権限を集中させ、公共事業や福祉の充実を重視する傾向がある。

 

もうわけわからん、というのが率直な印象。

リベラルとは、そもそも市場至上主義が恐慌を引き起こしたとして、政府の介入拡大を是とする考え方である。放任主義的な市場が、格差を生んで弱者の自由が制限される。だから結果を平等にしようというのがリベラル的な考え方であろう。名前こそ自由主義であるが、ようするに弱者の自由ということである。なので名前こそ似ているが、政府の介入を極力減らして小さな政府を目指す新自由主義とは間逆なのである。

リベラルで小さな政府とは論理的にありえない。口だけだ。スローガンなだけで、実行不可能である。政府は大きくなる。増税政党である。

なのでYahoo!の規定する、

リベラル=個人の自由や権利を尊重し、社会や体制の変化を促進していこうとする立場。

保守=共同体の伝統・秩序・習慣を重視し、社会や体制を維持していこうとする立場。

という定義に悪意が感じられてならない。保守という言葉が、なんか古めかしい風習を押し付けるがごとく印象を与えて、個人の自由がないように思わせるものだからだ。

保守の方が自由なのである。リベラルは政府が介入する社会。いわゆる左派の考え方。

上記の小さな政府の規定にもあるだろう。小さな政府=市場信頼、と。リベラルと共存するとかしないとかの次元の話ではない。もし、これでリベラルだけれども小さな政府で市場を信頼するという人がいたら、ナンセンスではないのか。

また、グラフでリベラルを上、保守を下にするのも見慣れない表現の仕方だ。もうYahoo!は次期政権を見越しておもねるつもりなのだろうか。

電波のオークションでテレビでも始めるつもりなのだろうかな?(´・ω・`)

 

社会主義国の核と非核三原則

ソ連も絶句した中国の核開発

中国の核開発は、ソ連をも絶句させたという。

フルシチョフは米ソ冷戦の際限のない核開発競争の中で「このままでは人類絶滅」と見て核の拡散を恐れ西側との共存の道を模索した。

そのフルシチョフに、「社会主義国の核兵器は正義の兵器」「社会主義国の核兵器は多ければ多いほどよい」と言ったのは毛沢東

この中国の核開発の執念ともいうべき国家戦略は、中ソの関係を悪化させてまで、断行するほどのものだった。事実、核開発を断行する中国に対してソ連は「ソ連の傘におとなしく入っていればよいではないか」との要求をしたが、断固として中国はそれを中国の主権を脅かすものとして拒否した。

中国は、ソ連との同盟を反故にしても、社会主義陣営を離脱、自国の安全保障を危機にさらしても、核開発を断行したのである。

 

「両弾一星」というスローガンがあるという。

 

両弾とは、原爆、水爆。一星というのは人工衛星。人工衛星とは、弾道ミサイルを発射するロケットを意味する。

 

中国の姿勢は一貫している。軍拡であり、領土拡張。いや、中国側からみたら失地回復であろうか。

中国が一番輝いていた時代。清王朝が影響を及ぼしていた領土。中華帝国の復興である。

そんなことをしたら、国際社会が黙ってはいないだろう。中国は孤立して国家の存亡にかかわるのではないか? との意見もあるだろうが、前述したとおり、中国は当時のソ連と対立してまで、核を保有し、自国の目的を達成しようとしている。

毛沢東は「中国は人口が六億人(当時)いるから、仮に原水爆で半数が死んでも、三億人が生き残る。何年かたてばまた六億人になり、もっと多くなるだろう」とフルシチョフに語ったそうだ。社会主義国にとっての戦争とはこのようなものだ。全体は個に優先する。その目的が国民の安全ではないからだ。目的は、中華帝国の復活である。

 

国際情勢をなぜか伝えない政治家とマスコミ

その国際情勢をふまえると、民主の主張には驚かされる

鳩山党首が、フジテレビの「新報道2001」などの番組で、繰り返し、「非核三原則について、政権獲得後にオバマ米大統領と会談し、核を日本国内に持ち込ませないよう説得する」考えを表明していること。「普天間飛行場の県外、国外への移設」を提案していること。

今、脅威なのは、「社会主義国の核」なのである。個より全体が優先するイデオロギーの国家が握っている核のボタンである。このような発言、行使は、自ら戦争を呼び込んでいるのではないのか。

頼りの国連も米軍も、いざという時に本当に助けてくれるのか。この国は、集団的自衛権 あいまいな民主でも書いたが、集団的自衛権も、あいまいできわめて片務性の高い条約にしてしまい、味方がほとんどいない国だ。

政治家のみなさんの現状認識に疑問を感じる。素人の私ですら、今の状況には危機感を感じている。プロであるはずの政治家、さらには一党の党首やマスコミが、このような認識でよいのか。とても不安に感じる。

 

集団的自衛権 あいまいな民主

立場をはっきりさせない民主 

「北朝鮮による核兵器やミサイルの開発を止めさせ、拉致問題の解決に全力をあげます」これが民主党の対北朝鮮対策、ならびに集団的自衛権に対する答えである。

卑怯だ。

全力をあげます。とは都合のよい言葉。何も具体的な策は提示されていない。

憲法がさまざまな形で解釈できるのを見ると、拉致問題の解決に全力をあげます。という文言も、「拉致問題をうやむやにするのに全力をあげます」ではないのかと揶揄されても仕方がない。それほどまでに曖昧だ。

また、「核兵器やミサイルの開発を止めさせ」とあるが、どのようにして止めさせるのか。友愛で北朝鮮政府が説得できるのだろうか。

民主がこれほどまでに具体案を示せないのは、左派勢力の圧力にある。

そもそもの成り立ちが左の寄せ集め。具体策が示せるはずもない。できるだけここには触れたくない。だが、国家、国民の安全を保障するのが政府の仕事なら、曖昧にできる問題ではない。

 

存在するが使えない?

これまで、集団的自衛権は、「国際法上『保有』するが、憲法上『行使』し得ない」と解釈されてきた。

ようするに、「存在はするけど、使えないってこと」。

米国艦隊、もしくは米国が弾道ミサイルによって攻撃を受けても、そこにある日本の護衛艦は何もできない。赤っ恥どころか、異常な事態だ。

まあ、もとより大きな矛盾を抱えた規定だ。これが世界から日本が信頼されない理由の一つである。なので政府はイラク派兵など、ごまかしつつ運用していた。

民主党鳩山代表の立場は、やはりそのままの解釈「国際法上『保有』するが、憲法上『行使』し得ない」という立場である。

米国艦隊の護衛をマニフェストに記載した自民よりも融通がきかない。左派勢力にがっちり支配されている。

その立場を具体的に説明すると、米国側は日本を守れるが、日本は、弾道ミサイルの迎撃のために公海上展開している米国艦隊を防護できないし、米国に向かうミサイル迎撃もできない。憲法上『行使』し得ないからだ。

攻撃を受ける米国艦隊の真横で、傍観しているしかなく、世界から「なんだあれ」とうつるだろう。

また、発射されたミサイルの軌道を分析しないことには、それがどこを狙っているのかもわからないではないか。法律上迎撃できない。やはり、一発日本に落ちてからでないと、個別自衛権も行使できないではないか。

これは、攻撃する側にとっては、まことに都合のよい法律だ。

 

毅然とした態度を示すことが戦争抑止になる

よく、日本が集団的自衛権を行使して、米国とともに戦争に突入したら、太平洋戦争の二の舞ではないかという意見を聞く。

ちょっと待ってください。今の丸腰の矛盾だらけの状態こそ、他国の侵略の機会を許しているのではないのか。

たまたま米国の傘で守られていた国である。歴史上、他国の傘で永久に守られた国などない。自分の国を自分で守れない国は、そのうちなくなるのが自然の摂理だろう。

その米国の目に、「一方的に守ってるのに、いざとなっては守ってくれない国」はどのようにうつっているだろう。そんな自分の都合だけを主張するパートナーは、いずれ愛想がつきるのではないか。まあよく、今まで守ってきてくれたもんだ。それは、太平洋の覇権に関する極東にこの国は位置するからだ。

自国の安全保障について立場をはっきりするのは、軍事大国への道ではない。戦争抑止のためである。また、外交においても、遠交近攻で、隣接する国の周囲複数の国と同盟を深めなければならない。それがおこりえる悲劇に対する抑止の一つだ。

平和憲法を唱えているだけでは、「無責任」だ。

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