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性急な温暖化政策で経済は破壊される(民主はCO2削減25%)

温暖化説の根拠はすでに崩れている

どの党も地球温暖化への対策のために、CO2の削減をマニフェストに明記している。

民主党は、地球温暖化対策を推進として、二酸化炭素(CO2)等排出量を2020年までに25%減(90年比)、2050年までに60%超減を目指す。とある。

自民党は、2005年比で15%削減である。

しかし、今世界では、地球温暖化とCO2との因果関係が薄くなってきているのはご存知だろうか?

櫻井よしこ氏のブログにもあるが、データを調べてみると、気温上昇がCO2増加に先行しているという。それどころか、気温が下降しているというのだ。

(赤祖父俊一)氏が指摘したのは、IPCC(気候変動に関する政府間パネル)報告の矛盾である。IPCCはCO2の増加が温暖化を引き起こす、2100年には地球気温は4度ないし6度上昇するなどと指摘してきたが、その予想はすでに外れているというのだ。

「CO2が今も増え続けるなか、地球気温は1998~2000年頃からすでに約10年間、下がり続けています。海面上昇も止まっています。IPCCの予測はすでに明確に間違っているのです。私の指摘した事象には科学的データの裏づけがありますから、IPCCも否定することが出来ません」

赤祖父氏は、地球気温の研究では最も信頼されている英国のイースト・アングリア大学の研究も、米国商務省の海洋気象局の観測も、日本の気象庁の観測も、いずれもすべて2000年頃からの地球気温の下降を示していると強調し、こう語った。

「これから約20~25年間、地球気温は下降を続けると思います」

ようするに、CO2が増加しているのにもかかわらず、一般で言われている地球温暖化はここ最近逆の数値を示しているということだ。気温は上昇していない。それどころか今後20年から25年は下降していくという。(下降の周期として。長期的には上昇の周期にある)

 

だって今年も冷夏ですよね? 温暖化っぽくない。

これを視野に入れず、エコというと聞こえがいいので、各党なんかいいことに向かって政策だしてます的にマニフェストに書いてある。これは本当に国益にかなうのか。その検討をする努力はしていない。

この動画では、CO2増加より気温上昇が先行しており、気温が上昇したから海水のCO2が蒸発して増加していると指摘している。

※ただし長期的な周期説では地球は温暖化していく。これは1500年スパンの周期で過去100万年に600回おきている。これが悪いかといえばそうではない。地球温暖化でCO2が増えれば植物など生き物が繁殖する。人類の人口増加にはありがたいことではないのか。

 

性急な地球温暖化対策は経済を破壊する 

一方、財界を見てみると、経団連、鉄鋼連盟は「4%減」を主張している。その理由は「過大な削減は国際競争力に悪影響が出る」というのがその理由だ。

政府がみずから試算した推計によると、「14%減(05年比)の場合でさえ、GDPを0.6ポイント押し下げるという。失業者が11万人から19万人増えるとされているのだ。

さらには15%減をした場合、温暖化防止策に伴う家庭の負担額は2020年時点で年7万6000円という。約8万ですよ奥さん。これで消費税も上がったら家計はどうなりますか?

これは15%削減での試算。民主党は25%なんですよお父さん!!!

ようするに性急な環境対策は失業者を20万人近くを増やし、家計にも大打撃ということ。さらにその論拠も崩れている。

長期の不況で、もう企業は虫の息なのである。それに追い討ちをかけるように政治家はCO2削減を言ってくる。

すでにこれは科学の領域を離れている。科学者が研究費集めをしていた時点はまだよかったが、国際政治、経済の問題に成り果てた。ひとつのプロパガンダとなり、ひとつの方向へ世論を収れんさせている。

もちろん、長期的にみて公害などの原因となる部分には研究が必要だろう、しかし、性急な温暖化対策は、浅はかであり経済を破壊するのではないだろうか。

このたびの総選挙で、一党だけその温暖化対策の性急さに警鐘を鳴らしている党がある。ぜひマニフェストを比較して見ていただきたい。

 

参考 【温室効果ガス 30%削減の衝撃】(1)民主案 36万円家計負担増 (1/3ページ)

 

「光熱費払えない」悲鳴

 「こんな負担は納得できない」

 8月5日に東京・霞が関の経済産業省で開かれた総合資源エネルギー調査会需給部会。消費者団体の代表として参加した日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会の三村光代最高顧問は思わず声を上げた。政府が6月にまとめた二酸化炭素(CO2)など温室効果ガスの排出削減に伴う家計負担の増加額として「1世帯あたり年間7万7千円」との試算が示されたからだ。

 三村さんは「生活が苦しい家庭にとっては年間1千円、500円の負担増でも軽くはない」と光熱費に温室効果ガスの排出削減対策費用を安易に転嫁しないよう訴えた。

 しかし、この日の部会では、もう一つの参考試算も示された。「1世帯あたり年間36万円」。民主党の温室効果ガスの排出削減を実行した場合の家計負担の増加額だ。政府の目標は2020(平成32)年に05年比15%の温室効果ガスの排出削減を目指すものだが、民主党が今回の衆院選で掲げたマニフェスト(政権公約)では、20年に90年比で25%(05年比で30%)を削減するという厳しい目標を打ち出した。

 「そんな負担増は到底考えられない。これから景気が好転し、収入が増える確証があればある程度の負担増は許容はできるが、そのような時代でもない。結局は光熱費の不払いが増えるだけだ」と三村さんは首を横に振る。

(記事全3ページ)

 

各紙民主圧勝は合同調査?

なんだ民主300議席って合同調査だったの?

日本の未来がかかっているのになー。

首をかしげるニュースである。

読売と日経が合同世論調査を紙面で「本社調査」と各紙表記したにもかかわらず、外注した同じ集計だった。

これが、「民主圧勝の世論調査」。

「民主300議席超す勢い」(読売)

「民主圧勝の勢い 300議席超が当選圏」(日経)

これ、僕たち読者は、「うーむ、どの新聞社が別々にリサーチしても、やっぱり今民主に風が吹いてるんだなー」と思いますよね? 事実僕もそう思ってました。

でも実際は、ひとつのリサーチ会社のデータを両社が共有した。両紙とも、データは共通でも記事化にあたっては独自に集計、分析しているという。そんなこたあどうだっていい。重要なのは、読者は、各社独自に調査した結果が、「やっぱり民主300議席か」と認識してしまうことなんじゃないの?

ようするに別々に「調査したのに結果が同じだった」と読者は思うってこと。

だって天下の読売、日経ですもの。そう思うっすよ。

これを見ると、マスコミって談合してるのかなあと不安になる。いろんな主張があってはじめて衆知が集まるのであって、マスコミが一方向に向いたら、大衆は正しい判断ができない。これって大問題ですよ?

とくに、今回合同調査が明るみになった件は「民主300議席」。今の日本にこんな象徴的なフレーズはほかにはないだろう。大衆のミスリード、国が動くんです。

最近のマスメディアの報道、ことに今回の衆院選の報道には疑念を抱く。だってみんな同じこと言ってるんだもん。

 

政党も同じようなことばかり言う

もっと言うと、各政党みんな同じこと言ってるようにも思う。日本全体が思考停止状態なのではないか。

たとえば、ほとんどの党が増税不可避だという。

これをマスコミも言うもんだから、みんな信じて疑わない。

山本七平ではないが、やっぱり日本人は「空気」で動いてるのかなあ。

白紙で物を見てみよう。増税以外にも道はあるのではないか。そもそも本当に増税しなければならないのか。

言葉は乱用されすぎて、その権威を失墜した。

だってそうじゃない? 前回は郵政選挙で、今回は政権交代という。言葉は多様性を失って、単純化してしまった。たんなる記号となって、YesかNoになってしまった。

「民主党で政権交代してもいいけど、マニフェストは実行してほしくない」

こんな意見もあった。

日本人を動かしてる「空気」は、今「投げやり」になっている。

○か×で、正解すればラッキーだし、外れてたら泥のプール。国政はもうウルトラクイズになっちゃった。将来への大いなる無責任である。

そんな無責任が、今回のデータ共有と、それを紙面で明かさなかったことにつながっているのだと思う。

 

参考 読売と日経が合同世論調査 それを紙面で明かさなかったわけ

 

 衆院選・序盤情勢の世論調査を、読売と日経が合同で行っていたことが分かった。新聞不況で経費節減の必要などがあったとの見方もある。両紙とも合同であることを紙面上で明かしていないが、データに独自分析を加えたためなどと説明している。
 
 広告減収による不況で経費削減?
 
世論調査は読売と日経の合同だった
「民主300議席超す勢い」(読売)
「民主圧勝の勢い 300議席超が当選圏」(日経)
   読売新聞と日本経済新聞が、2009年8月21日付朝刊の1面トップで大きく掲げた見出しだ。ともに、自社による世論調査であることを見出しや記事中でうたっている。
 
   ところが、よく読み比べると、データが共通であることが分かる。調査は、全国の有権者21万人を対象に18~20日にかけて乱数番号方式により電話で行い、11万人から有効回答を得たというものだ。回答率はともに51.2%で、ぴったり一致している。それもそのはず、両社は合同で世論調査をしていたからだ。ともに日経リサーチに委託して行った。
 
   普段はスクープ合戦をしている新聞社同士が、合同調査を行うというのは異例だ。その理由について、リサーチ業界の関係者は、広告減収による新聞不況の影響を指摘する。
 
「世論調査には、億単位のお金がかかります。とくに、小選挙区制になってから、300もの選挙区ごとに質問票を変えなければならず、それはたいへんな負担になるんですよ」
   この関係者は、経費削減について、台所事情を考えれば、企業として当然の経済行動だとみる。合同調査にすれは、項目を増やすなどして調査の精度を高められるメリットもあるという。
 
   ただ、調査の寡占が進むと、メディアの多様性が失われ、新聞の信頼度が低下する恐れもあると指摘する。「もし、精度などのメリットが得られないなら、世論調査の数は多くあった方がいいでしょうね」
 
データ分析は両社独自と説明
   もっとも、読売も日経も、世論調査データは共通でも、記事化に当たっては、独自に集計・分析している。
 
   前出のリサーチ業界関係者は、「今回のデータを元に、政治部などの独自取材と過去のデータを加味するなど、それぞれのノウハウで議席数予測を書いています。素材が同じでも、調理人が違えば、違う情勢調査結果になるということです。今回は、独自の分析が含まれており、『本社調査』という言い方は必ずしも間違っていません」
 
   しかし、読売も日経も、記事中では、合同調査であることに触れていない。これについて、関係者はこう疑問を投げかける。
 
「同じ調査なのに、調査が違っても結果が同じだったなどと読者に誤解を与えてしまいます。合同調査はいいとしても、きちんと書くべきでしょうね」
   読売新聞東京本社の広報部では、取材に対し、経費削減は関係ないとしたうえで、「(日経とは)これまでも共同事業の開発や業務提携の推進などで、会社の枠を超えた協力を進めており、今回は衆議院選挙について、両社で調査を実施することになりました。調査対象者には、両社の共同の調査である旨も説明した上でご協力いただいております」と説明する。
 
   合同調査であることを明らかにしなかったことについて、「今回は一番重要である『データの分析』を両社が独自で行っていることから、合同調査とは表記しておらず、従って記事の内容も両紙で異なっています」と強調している。
 
   また、日経の広報グループでは、経費削減は直接的な理由でなく、項目を増やすなど調査を充実させるのが目的であったとする。「読売新聞社とは回答データを共有しておりますが、紙面で報じた内容は両社それぞれの判断にもとづくもので、結果も異なっています」として、読売との合同調査とは考えておらず、紙面でそのように表現する理由がなかったとしている。

 

もう一つの政権交代ストーリー

新しい選択

このたびの選挙は政権選択選挙だという。

マスコミの構図では自民vs民主。だが、もうひとつマスコミが言わない政権交代のストーリーがある。

このたびの各党の候補者数を見てみると、自民326名、公明51名、民主330名、共産171名、幸福337名。

これを見ると政権が取れるのは民主党だけではない。実は幸福も全員当選したら政権交代ができるのだ。

しかも、保守から保守へ。民主への政権交代で政局が左に極端に揺れるのではない。景気回復を全面に打ち出した政権が誕生するのだ。

そんな結党したての、素人集団に何ができるとお思いだろう。しかし、今マスコミが煽動している政権交代の相手は、民主党である。文部科学省大臣に日教組出身者がおさまる可能性もあれば、国家主権の移譲もしちゃう。政策もめちゃくちゃだ。日本はきわめて左に振れる。

綻びだらけの保守か、さらに綻びだらけの反保守か。それとも経験はないが、新しい保守本流政党か。国民の前には、もう一つの新しい選択があるのである。

まあ、全員当選というのは極論だが、もし自公の体たらくに制裁のつもりで投票する票があるならば、保守的立場を維持しながら、もうひとつ選択肢があるということだ。

そうすれば、日本という国は、健全に保守体制を維持しながら、景気対策、国防を議論、対策できる。

財政に関しては、財政危機ってどこが?で述べた通りである。今つぶれそうなのは政府であり、国民ではない。国民は政府の誤った経済政策で消費が滞って景気が停滞しているだけだ。ぽっと出の政党でも、景気さえよくしてくれるならばなんとかなる。

マスコミのみの情報で空気で二者択一の選択をするのか、自分の目で見て、考え、日本の将来のために新しい選択肢を考慮するのか。

今、真摯にその選択をしなければならない。未来がかかっている。

社会主義国の核と非核三原則

ソ連も絶句した中国の核開発

中国の核開発は、ソ連をも絶句させたという。

フルシチョフは米ソ冷戦の際限のない核開発競争の中で「このままでは人類絶滅」と見て核の拡散を恐れ西側との共存の道を模索した。

そのフルシチョフに、「社会主義国の核兵器は正義の兵器」「社会主義国の核兵器は多ければ多いほどよい」と言ったのは毛沢東

この中国の核開発の執念ともいうべき国家戦略は、中ソの関係を悪化させてまで、断行するほどのものだった。事実、核開発を断行する中国に対してソ連は「ソ連の傘におとなしく入っていればよいではないか」との要求をしたが、断固として中国はそれを中国の主権を脅かすものとして拒否した。

中国は、ソ連との同盟を反故にしても、社会主義陣営を離脱、自国の安全保障を危機にさらしても、核開発を断行したのである。

 

「両弾一星」というスローガンがあるという。

 

両弾とは、原爆、水爆。一星というのは人工衛星。人工衛星とは、弾道ミサイルを発射するロケットを意味する。

 

中国の姿勢は一貫している。軍拡であり、領土拡張。いや、中国側からみたら失地回復であろうか。

中国が一番輝いていた時代。清王朝が影響を及ぼしていた領土。中華帝国の復興である。

そんなことをしたら、国際社会が黙ってはいないだろう。中国は孤立して国家の存亡にかかわるのではないか? との意見もあるだろうが、前述したとおり、中国は当時のソ連と対立してまで、核を保有し、自国の目的を達成しようとしている。

毛沢東は「中国は人口が六億人(当時)いるから、仮に原水爆で半数が死んでも、三億人が生き残る。何年かたてばまた六億人になり、もっと多くなるだろう」とフルシチョフに語ったそうだ。社会主義国にとっての戦争とはこのようなものだ。全体は個に優先する。その目的が国民の安全ではないからだ。目的は、中華帝国の復活である。

 

国際情勢をなぜか伝えない政治家とマスコミ

その国際情勢をふまえると、民主の主張には驚かされる

鳩山党首が、フジテレビの「新報道2001」などの番組で、繰り返し、「非核三原則について、政権獲得後にオバマ米大統領と会談し、核を日本国内に持ち込ませないよう説得する」考えを表明していること。「普天間飛行場の県外、国外への移設」を提案していること。

今、脅威なのは、「社会主義国の核」なのである。個より全体が優先するイデオロギーの国家が握っている核のボタンである。このような発言、行使は、自ら戦争を呼び込んでいるのではないのか。

頼りの国連も米軍も、いざという時に本当に助けてくれるのか。この国は、集団的自衛権 あいまいな民主でも書いたが、集団的自衛権も、あいまいできわめて片務性の高い条約にしてしまい、味方がほとんどいない国だ。

政治家のみなさんの現状認識に疑問を感じる。素人の私ですら、今の状況には危機感を感じている。プロであるはずの政治家、さらには一党の党首やマスコミが、このような認識でよいのか。とても不安に感じる。

 

財政危機ってどこが?

粗債務と純債務

自民、民主が財政危機を訴える根拠は、政府に多額の粗債務があるからだ。

900兆も国債を抱え、未来に暗い影を落としての増税論、または消費税増税引き伸ばし論なのだが、この粗債務とはいったい何なのだろうか。

この粗債務とは、純粋に国の借金の金額を言う。これを基準にして、政府は増税を訴えるが、この借金とは別に、日本には国が保有している金融資産がある。その額約600兆。

これを政府もマスコミも自民も民主も言わない。

その粗債務900兆から、金融資産600兆を引いた、約300兆が純債務という。本来これを基準とすべきであるのだが、政府もマスコミもそれを言わない。

純債務から見た日本の財政は、まことに健全であり、不安をあおる理由などない。コロンビア大学のワインシュタイン教授などは「日本の財政は純債務で見るべきであり、純債務からみた日本の財政は危機とはいえない。また、財政規模も小さすぎる」と述べているという。

また、その内訳の国債を保有しているのも、95%が日本国民であり、国債といっても建設国債でつくったもの。道路、空港など必要なもので国民の財産である。

さらには、国民が持っている総資産は1400兆から1500兆円。この国はつぶれない。消費を拡大すればいいだけだ。日本人が日本のためにお金を使うことだ。

今、つぶれそうなのは政府なのである。

 

不安をあおり、増税したがる政治家とマスコミ

この、粗債務を基準にして、財政改革をするものだから、政府はちょっとした財政不安で、すぐに増税をしようとする。これで大きく失敗したのが、橋本財政改革と、小泉構造改革だ。

少し景気がよくなると、政府はなぜかわからないが、粗債務からの財政不安を持ち出してすぐ増税しようとする。そうすると消費が低迷してGDPが停滞する。その停滞したGDPと粗債務を比較して、財政危機をますます訴えてくる。これでは、戦前の緊縮財政が引きおこした昭和恐慌と同じプロセスではないか。このような景気の先行きの不明感が、戦前を全体主義へと大衆を扇動していったのではないのか。

これを見ると、消費税などの増税はもってのほか、減税、もしくはゼロにしてもなんら問題はない。それどころか、消費税減税による消費の拡大で、税収はさらに増え、日本は超優良国になるだろう。

政府や、民主党、マスコミなどが、何のつもりで財政危機を訴えているのかわからないが、嘘で国民を刷り込むのはよくない。いや、たとえ本当の財政危機であったとしても、安易に税金を上げるというだけでは、プロの政治家として芸がなさすぎやしないか。はっきり言って思考停止である。

 

選挙集票型バラマキも危険

ただし、だからといって安易なバラマキ型の財政出動でいいのだろうか。

今、各党が主張しているのは「選挙集票型バラマキ政策」である。

票を集めるためだけのバラマキで、戸別所得保障の対象の農家でさえダメになるといっている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090822-00000553-san-pol

これでは、民主主義の宿命、財政赤字を増大させる典型的なパターンであり、産業自体がダメになる。

今必要なのは、消費喚起に有効な減税政策だ。各党、その道を模索するべきではないだろうか。

 

 

中道を模索する

中道とは険しい道

中道という言葉がある。

仏教用語だが、政治的立場にも使う。

以前、仏教学者であるひろさちや氏が、「中道とはいいかげんなこと」と説明したが、とんでもない。

ひろさちや氏は、中道ということを言葉じりのみを受けて、ほどほどという認識にしか取れず、結論的に「いいかげん」なことと導きだしたようだ。

ほどほどのいいいげんな立場を、釈迦が弟子たちに厳しい道として修行させたと思うのか。そんなのは怠け者の詭弁で、精神的格闘はない。

釈迦が説いた中道という精神を会得するのに、数々の名だたる僧侶たちが、厳しい修行をしてきたのだ。そんな簡単な、安易な道であるはずがなかろう。

現代の進歩的だと称する人々は、このような安易な考えで、歴史を簡単に軽んずる。

 

本来、中道とは、「極端を廃する」という精神的立場を意味する。

人はさまざまな情報や、立場の中で、自らの立場を決める。さまざまな分野、いろんな主張があるので、どれが正しいのか見極めるのは困難だろう。その中で、一つひとつ丁寧に極端を廃していき、剣が峰のような中道の立場を選択して進んでいくことを、本来「中道」というのだ。

ゆえに、中道とは「正しき道」という意味である。

政治的立場もそうだろう。

多くの大衆の意見が形成され政党ができあがり、その主張は千差万別である。

その中で、各自、極端を見極め、排除していかなければならない。やはりその立場は剣が峰。賢明な判断が必要だ。

仏道修行ではないが、それなりの努力が必要で、ある日突然よい政治が空から降ってくるものではない。この国は民主主義だからだ。

その民主主義の主役である大衆が、知的立場を峻別する作業を怠けていては、空から降ってくるのは衆愚政治である。

江戸時代にも、何度も大衆が衆愚化して、体制が危機に陥ったことが多々あった。飢饉などの時がそうだ。そんな時に活躍したのがお寺などの機能である。

僧侶は、大衆を知的に訓練した。それは反体制でもなく、体制側からの洗脳でもない。教養を深めることで、今、個人と全体にとって、どういった立場が正しいのか、その中道を見極めよと指導した。ある一定の偏った知識ではなく、教養を身につけた衆生が、時の崩壊を防いだ。その延長線上に現代の平和がある。

例を出した江戸時代にも、そうした教師への尊崇の念があった。だから、道が拓けたのだ。今はどうだろう。江戸時代以下ではないか。

民主主義を担保するものは、軽薄なマスコミ型知識ではなく、大衆の教養である。

形而下のみの事象をもって民主主義はなりたたない。形而上の精神があってはじめて民主主義は議論すべきではないのか。

形而上を無視してしまったから、ばら撒きしかでてこない。プラトンが危惧した衆愚だ。

この国に保守と言われるものは、もう残り少ない。

この新しい選択は、その峻別の選挙だと私は思う。

努力が報われない社会

 

好きで不景気やってる日本

日本は、一時期米国を抜いて世界一の経済大国になる道もあった。

それを自らつぶして、身を引いて漂流しているように私の目にはうつる。

潜在意識化で、「え? なんだこのままだと世界の牽引せなあかんやん。むりむりむり」と。とりあえず不景気でもやっといて、このままでいよーー的な。

なぜ無理なのかというと、軍隊もなければ、精神的主柱の骨もないくらげのような国だから。世界の安全保障を守れない。米国の次を担うことができなかった。

しかし、歴史を見れば明らかに、日本は骨のある国だったのではないのか。人材的にもそうとうな偉人を輩出しているし、坂の上の雲を登っていた。立地的にも西から来た文明と、東から来た文明の終着地点にある。

神仏習合的な多神教国家で、外の宗教を受け入れる土壌もある。ローマのような国になる可能性があった。

そんな骨のない民主主義の中で数十年時がたち、オルテガじゃないが、典型的な子供じみた光景になってしまった。先生がいなくなったら子供たちは躍り上がり教室の秩序がなくなった。フランス革命のようなものだ。圧制を倒したはいいが、その後に来たのはアナーキー。フランス革命は80数年の混乱を生んで全体主義の基となってしまった。

 

努力したものが報われる社会の危機

私には、このたびの政権交代劇がそんな風にうつる。

フランス革命が掲げた自由と平等と博愛は、聞こえはいいが、大衆に迎合しすぎて、その根底に富裕者への嫉妬があるとすりかわってしまう。

「なんだ、お金持ちはけしからん、平等に貧困層にも生活の保障をせねばならん。結果を平等にしろ」と。

それに拍車をかけているのがマスコミだ。偏向報道もはなはだしい。

世の中がさらに不景気になって、広告収入が減って困るのは、マスコミも同じだろう。なぜ自ら首をしめるのか。

いや、不景気になると、企業は広告に頼るしかないのか。それでも広告費は減収するはずだ。

本来、自由とは智恵。平等とは慈悲の精神。各人が努力、工夫する智恵は自由で、それで伸びていった人が社会に慈悲として還元する。というのが筋ではないのか。

あくまでも機会の平等であって、結果の平等ではない。

努力したものが報われる社会。今、それが危機に面している。

 

 

幸福 大川隆法総裁政権放送(YouTube)

幸福の大川隆法総裁の政権放送をYouTubeで見つけた。

コメントを見ると、

やるなー幸福実現党

本気なんだ。

確かに国防に関しては他の政党は及び腰だから、インパクトあるし 当たり前のことを言ってる。
民主は実態が社会党だから
本来は自民党が主張すべき内容じゃなかったか。
今の日本の政党に欠けてるものがここにはある。

昨日たまたま政見放送を見たけど、
自民、幸福、民主、共産の中では、幸福が1番インパクトがあった 。
それに、1番まともだった。
というか、他のところがダメすぎ。
だから、幸福が政治に乗り込んだとみた!
宗教どうのこうの言う人いるけど、もはや、まともな政党は幸福し かないな。
日本をまともな国にしてほしい。

など。

衆議院比例選挙政見放送:南関東「幸福実現党」

大川氏は訴える。幸福実現党は「小さな政府を目指す」とのこと。「税金は血税との文字通り、国民の血である。その血を安易な増税で吸うのは許せない。政治家諸氏は、それを深く認識した上で税制対策をとらなければならない」と。

また、候補は、小さな政府を目指す上で、はずせないのは国防と治安維持である警察機能であると訴える。いわゆる夜警国家。国家としての機能としてどうしてもはずせない部分。少ない税金の中で、国民の財産と安全を守るのが政治家の仕事。

まてよ? と思った。今の日本の政府は、「大きな政府で国防が空っぽ」ではないか。

ああ、だから幸福実現党はできたのだ、と筆者は思った。

どうか、宗教だから、とか、揶揄して見ないでいただきたい。そんなことはどうでもいい。そんな無責任な批判は軽々しく言うものではない。政教分離もはっきりしている。政教分離規定は、特定の宗教が、他のマイノリティ宗派の政治参加を妨げないための規定で、宗教が政党を作って政治活動をしてはならないという規定などではない。

私たち日本国民は、真摯に各党の訴えるものに耳を傾けるべきである。どこの政党が、本当に日本のことを考えているか。党利に真剣という意味ではない。「国民の安全と幸福に、いかに真剣なのか」だ。その観点からじっくりと聞くべきであると、私は思う。全国300数選挙区に候補を立てるということは、お金があるからやってるとか、冗談でやってるということではないだろう。真剣なのだ、本気なのだ。

 

【ネットの声】かたよってない? Yahoo! のマニフェストマッチ

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かたよってないか? Yahoo! のマニフェストマッチ

TwitterでYahoo! Japanが提供している「マニフェストマッチ」が評判がよいので、私もやってみた。

これは、子育て教育、年金、地方分権、安全保障などの各項目に、マニフェストの政党名を伏せてユーザーが「支持する」かどうかを選んでいき、自分にマッチした政党がどれか選ぶというもの。

やってみたはいいが、各項目に対して、私の意見と近い政党名の政策がでてこない。

たとえば、「子育て・教育」についてはAからIまでの選択肢すべてが教育無償化が含まれている。私のような、性急な無償化は教育の質の低下を招き、逆に塾にたよるダブルスクールを生み出して教育費負担増になるのではないかと考える者は、Jの「該当なし」を選択するしかない。

また、このサイトで再三訴えている安全保障だが、北朝鮮の核ミサイルからの防衛について、「敵ミサイル基地先取攻撃」による抑止がない。その説は極端ではないかとと言われても、「日米安保破棄」などの条項も見受けられるので、選択肢としてはあってもおかしくない。ここもまた「J」を選ぶしかない。

そもそも当サイトで比較している政党すべてがでておらず、はずされた政党の立場はないではないか。

国政選挙にて公正な選択をしなければいけない有権者の一人として、ちょっとこれはおかしいのではないかと思った。

 

政党の定義と比例代表選挙

そもそも政党とは、共通の政治的目的を持つ者によって組織される団体である。

そのはずなのだが、調べてみると、公職選挙法では「政治団体のうち、所属する国会議員(衆議院議員又は参議院議員)を5人以上有するものであるか、近い国政選挙で全国を通して2%以上の得票(選挙区・比例代表区いずれか)を得たもの」を政党と定めている。

これが原因で、全政党のマニフェストの中から除外されているらしい。

そういうキマリらしいのだが、それで公正な選挙といえるのだろうか。

そもそも政治は万人に開かれた道であるにも関わらず、現職議員がいない、前回の得票率の何%といわれたら、初陣の陣営はどう戦えというのか。新規参入への障壁もはなはだしい。

この規定で政党と認められていない政治団体、無所属の候補者は、「政権放送ができない」など、そもそも機会の平等すら与えられていないようだ。こりゃ大変ですね、痛み入ります。

とくに比例代表では、その影響は大きいだろう。政党名を記入してもらわなければならないのに、政党として認められず、各メディアへの露出は明らかに既存政党においつかないのだから。

その中で、私はweb、ネットならば公正な判断ができると思ったのだが、ここでもその定義である。別にマニフェストマッチに政治団体を入れても罰せられることはないはずだ。なのに関わらず、この不公平な判断基準はwebでもまかり通っている。

なんだかなーーと思ったしだいであります。

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このサイトは個人が運営しており、筆者の個人的意見で書いています。

なるべく中立に記事を書く努力はしています。

さらに、author紹介で、若者とあるのが若者ではないのではないか、とのご指摘をよくいただきます。
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nakato 名前:nakato
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日本は必ず蘇る

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