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1994年と猛暑タイ記録に-政治と異常気象の不思議な関係

地震の分布
画像:The Liberty 1995年5月号より

先日、上記のグラフを参考に、人の想念に地球が反応して天変地異が起きているのではないかとポストした。
地球って生きているんじゃないの? | 拙ブログより

ガイア理論では、動植物と地球が共生しているとし、地球に意識があり、自らを害するものがあれば、警告、もしくは調整を働かすということだ。
これにより、今迷走している日本の政治に対して、今年の猛暑などは警告ではないのか、と仮説めいたことを書いた。

今日で、戦後最大の猛暑だった1994年に猛暑日の日数が並び、気温で比べると、今年の方が過酷とのこと。
では、1994年という年はどのような年だったか見てみよう。

1994年のおもな動き

4月8日 細川護熙首相が辞任を表明。
4月25日 新生党、公明党、社会党など連立与党、羽田孜を首班指名。
4月26日 社会党、連立与党が社会党抜きで統一会派を結成したことに抗議して連立離脱(会派に加わらなかった新党さきがけは閣外協力に)。
4月28日 羽田内閣発足。
6月29日 自民党、社会党、新党さきがけが村山富市社会党委員長を首相指名。
6月30日 村山内閣発足。
7月20日 村山首相、自衛隊合憲の所信表明。
翌年
8月15日 村山首相、アジア諸国に植民地支配と侵略を謝罪(村山談話)
Wikipediaより 1994年

55年体制の崩壊と政局の迷走。
年はまたぐが、左翼政権による不要な謝罪外交と、今の状況に酷似している。

また、1994年は松本サリン事件があり、カルト集団が毒ガスをまき散らしたが、左翼カルトとも言える日教組が、教育の場で毒ガスをまき散らしている。

猛暑の後は、秋から冬にかけて、北海道東方沖地震(M8.1、釧路市で震度6。10/4)、三陸はるか沖地震(M7.6、八戸市で震度6。12/28)、そして翌年1995年1月17日の阪神・淡路大震災だ。

地球が生きているとしたら?
もし日本の神々が高天原で今の政情を見ていて憤慨していたら?

大いなるものに敬意を払わず、私欲で国政を壟断する今の政権へ、何らかの警告、もしくは自浄作用が起きるのではないか。
あくまでも仮定にしか過ぎないが、1994年と比べて見てみると、厳しい残暑の中でも背筋が凍る思いである。

今日の小沢一郎氏の決断。
どのような未来が待っているのだろう。

今日の一言:
よし、それでは東京と神戸の友達迎えに行く準備しまーす

敵基地先制攻撃とは何か

国防について素人なりにいろいろ調べてみたところ、敵基地攻撃について勉強不足のところがあったので、まとめてみた。

敵基地攻撃については三段階で考えないといけないということがわかった。

麻生首相の見解はこうだ。 

麻生太郎首相は26日夕、北朝鮮のミサイル発射基地への先制攻撃を想定した敵基地攻撃能力について「一定の枠組みを決めた上で、法理上は攻撃できるということは昭和30年代からの話だ」と述べ、法的には可能との認識を示した。 敵基地攻撃、法的に可能=能力保有には言及せず-麻生首相(時事通信) -

【麻生首相ぶら下がり詳報】「敵基地攻撃、法理上はできる」(26日夜)

昭和30年代からの話だというのは、当ブログでも以前投稿した鳩山一郎氏の国会答弁からである。

これが結構わかりにくい。敵基地攻撃については以下の三段階で考えるとすっきりするということがわかった。

「予防攻撃」–相手が武力攻撃に着手していない段階での予防的攻撃

「攻勢防御」–相手の武力攻撃着手を確認した段階での自衛的攻撃

「反撃(反攻策源地攻撃)」–相手に攻撃された後の第二撃からの自衛的攻撃

マスコミなどは、この予防攻撃と攻勢防御を混同して報道をする。これが海外に喧伝されると、なんだ日本は軍事大国の道を歩むのかと、また非難がくるというパターンだ。

ちなみに、予防攻撃は国際法上認められていないが、攻勢防御はなんら問題はない。当たり前の自衛権だ。

自民は保守政党として責任を果たすべく、きちんと安全保障の問題を考えているようだ。憲法九条に対しても、きちんと改正に向けて論議がなされている。方向性としては改憲だ。ではなぜ、その足かせとなる憲法九条を改正するにまでいたらないのか。それを以下の表でまとめてみた。

  自民 民主 幸福
憲法九条改正
 001_09
目指す(公明党は1項2項堅持で3項加憲論)
 001_05
しない
 001_09
する
集団的自衛権
 001_05
米国艦隊護衛を明記(公明党は認めず)
 001_05
保有するが行使せず
 001_09
行使する
敵基地攻撃論
 001_09
攻勢防御・反撃可。(公明党は反対)
 001_05
友愛・外交力で
 001_09
攻勢防御・反撃可
日米安保
 001_09
堅持
 001_05
対等な日米関係・基地移設。給油活動不鮮明
 001_09
堅持
核兵器について
 001_05
核廃絶を目指す・日米安保堅持
 001_05
非核三原則を法制化、オバマ大統領説得・米国の核のみを問題視
 001_05
核廃絶を目指す・日米安保堅持

結局のところ、憲法九条が足かせとなり、すべてにおいて解釈論、加憲論となってしまうのが現状ではないだろうか。

これではすっきりしないから、もう改正しましようよというのが幸福だ。比較しやすいので自民、民主とともに並べてみた。

これを見比べると、やはり現実的なのは保守勢力であると思う。民主党は憲法九条を保持したまま、米国との距離を置いている。非核三原則を法制化して孤立してしまっては、いきなり日本は核の脅威にさらされる。

中には前原氏のような議員もいるが、圧殺されているところを見ると、民主党の立場は明らかだ。国民の安全を守れない無責任政権である。

幸福は九条を改正し、解釈論ではなくすっきりさせようと言っているので、集団的自衛権も行使できる立場である。ただし、これで誤解を生んでいるようだが、核は拡散するつもりはなく、2040年を目標に「侵略目的を持つ国家の核の廃絶を最優先に目指します」とある。そのための日米安保堅持。あくまでも自衛と自立のための憲法九条改正であるようだ。

 

参考:

敵基地攻撃論が「予防的先制攻撃」でないことは10年前から明らかだった

敵基地攻撃論の限界

自民、敵基地攻撃能力保有を了承 予防的先制攻撃は行わず 

幸福実現党マニフェスト

選択の焦点(2)外交・安保 民主「対等な日米関係」 自民は自衛隊派遣恒久法

公明幹部「体を張って止める」 敵基地攻撃と船舶検査新法

「我々は集団的自衛権は認めない」─公明・太田代表

 

政党ってなあに?

既存政党には特典がたーくさん

政治的信条を同じくするもの同志が集まって政治活動をするためにつくった団体を一般的に政党、政治団体という。

集会・結社の自由を憲法がこれを保障し、何者もこれを妨げるものはない。(公務員には若干の制限がある)

これとは別に、公職選挙法、政治資金規正法、政党助成法などで定めた政党の定義がある。

これが、「政治団体のうち、所属する国会議員(衆議院議員又は参議院議員)を5人以上有するものであるか、近い国政選挙で全国を通して2%以上の得票(選挙区・比例代表区いずれか)を得たもの」を政党として認めるという基準である。

これは決して、小政党、地方政党が法律に従って政党の概念から排除される意味ではない。政党は政党である。しかし、選挙になると、既存政党とその他政治団体、または無所属の候補者との扱いは格段に違ってくる。

 

以下にまとめてみた。

   既存政党  政治団体・無所属
 衆院選での小選挙区の政見放送に出演
 001_09
出演できる
 001_05
できない
小選挙区での投票所での団体名
 001_09
ある
 001_05
ない
 衆院選での比例区の重複立候補
 001_09
できる
 001_05
認められない
 比例区の立候補者数
 1人からでも立てられる
 衆院で定数の10分の2以上
参院では選挙区と含めて10人以上
 企業(法人)からの政治献金
 001_09
受け取れる
 001_05
個人献金のみ受け取れる
 その他助成されるもの  政党交付金の助成、ポスター・ビラ枚数、選挙カーの台数が候補者とは別枠で数が認められる  

 

マスコミは全政治団体を公平に報道すべき

これに右ならえして、本来この定義が当てはめる必要もないマスコミなども政治団体は政党として報道せず、諸派とひとくくりにする。

政治の世界は有権者に等しく門戸がひらかれてしかるべきなのに、まことに新規参入のしにくい世界なのである。

これがどのような影響を及ぼすだろうか。

政治的信条が違うのにもかかわらず、現職の国会議員をもたない新しく誕生した政党や、無党派候補は、ひとくくりに「諸派」と扱われる。さらには、比例区にその政党名で候補者を立てているにもかかわらず、投票所では小選挙区の同じ政治団体の党名は表示されず、候補者名のみの掲示となる。

まことに不公平だ。

マスコミなどは、その規定に従う必要などないはずだ。どうして都合のよいときだけ、そのような規定をもちだすのか。これでは有権者は全党のマニフェストを比較できない。

これが末端で混乱を生んで、選挙をわかりづらくしている要因となる。

さらには、そのような不利な選挙選を強いられるにもかかわらず、新規参入者も供託金は同じだ。

これでは、志があったとしても、どこか既存の政党におさまるしか道がなかなか拓けない。政治を家業とする世襲議員ばかりになるはずだ。そのようなシステムになっているからだ。

ちなみに、日本ほど供託金が高額な国もめずらしい。衆院選の小選挙区で300万だとすると、イギリス約9万円、カナダ約7万円、ニュージーランドで約1.5万円。アメリカ、フランス、ドイツ、イタリアには供託金はない。

これを見ると、日本では本当の政治が熟成しないことがおわかりだろう。制度に甘んじた既存政党の数合わせゲームに陥ってしまう。それがこのたびの政権交代劇の実態だ。

もっと門戸をひろげ、参入しやすい制度にしなければいけない。そうであってこそ、本当の政策選挙、マニフェストの意味が出てくるのではないだろうか。

 

参考 【09衆院選】幸福実現党が投票所の掲示で要請

もう一つの政権交代ストーリー

新しい選択

このたびの選挙は政権選択選挙だという。

マスコミの構図では自民vs民主。だが、もうひとつマスコミが言わない政権交代のストーリーがある。

このたびの各党の候補者数を見てみると、自民326名、公明51名、民主330名、共産171名、幸福337名。

これを見ると政権が取れるのは民主党だけではない。実は幸福も全員当選したら政権交代ができるのだ。

しかも、保守から保守へ。民主への政権交代で政局が左に極端に揺れるのではない。景気回復を全面に打ち出した政権が誕生するのだ。

そんな結党したての、素人集団に何ができるとお思いだろう。しかし、今マスコミが煽動している政権交代の相手は、民主党である。文部科学省大臣に日教組出身者がおさまる可能性もあれば、国家主権の移譲もしちゃう。政策もめちゃくちゃだ。日本はきわめて左に振れる。

綻びだらけの保守か、さらに綻びだらけの反保守か。それとも経験はないが、新しい保守本流政党か。国民の前には、もう一つの新しい選択があるのである。

まあ、全員当選というのは極論だが、もし自公の体たらくに制裁のつもりで投票する票があるならば、保守的立場を維持しながら、もうひとつ選択肢があるということだ。

そうすれば、日本という国は、健全に保守体制を維持しながら、景気対策、国防を議論、対策できる。

財政に関しては、財政危機ってどこが?で述べた通りである。今つぶれそうなのは政府であり、国民ではない。国民は政府の誤った経済政策で消費が滞って景気が停滞しているだけだ。ぽっと出の政党でも、景気さえよくしてくれるならばなんとかなる。

マスコミのみの情報で空気で二者択一の選択をするのか、自分の目で見て、考え、日本の将来のために新しい選択肢を考慮するのか。

今、真摯にその選択をしなければならない。未来がかかっている。

【ネットの声】Google Insights for Searchでみる各政党検索度

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Google Insights for Searchで各政党の検索数を調べてみた

公示日前日でぐっと民主が伸びており、やはりマスコミの影響か。

過去30日間でみたところ、自民党15,公明党,5,幸福実現党17,民主党38,社民党2と保守系37、順革新系40というところか。その中にさらに国民新党、新党日本も入れたいところだが、残念ながらGoogle Insights for Searchでは比較できるのが五つまでらしい。

 ただし、民主党の検索数は、ふらついたマニフェスト作成や公示日午前中にまでずれこんだ候補者発表など、民主党内部のごたつきへの興味からもあるだろう。また、政権交代とマスコミが騒いでいる分、有権者の検索数もその主役の民主党に意識がいく。まあ、7月27日前後に民主党の検索数が急激に伸びているので、判定する期間を絞り込めばまた状況は変わってくる。

また、党を抜いたりすると結果が変わってくる。

その中で興味深いのは幸福実現党だ。

 

撤退、続投で知名度を上げた

8月13日に急激に検索数を伸ばしているが、これは撤退報道が出たためだろう。まだ結党して間もない同党は、知名度を上げなければ勝機はない。

その中での、おそらく都議選の結果を受けての撤退を検討して保守合流の道を模索した同党は、マスコミの報道によって知名度を上げた。

なんだこんな党があったのかと、有権者は検索したのだろう。蓋をあければ、各政党の中でダントツの候補予定者の数である。

その後、続投を決断し、一部保守合流として自民党の応援をする選挙区もあるようだが、大勢の候補者を立てて勝負に挑んでいる。

最近の報道はおもしろく、ニュースソースを遅れて掲載するサイトもあるため、続投を発表した後にも撤退のニュースが出てたりしていた。

有権者は「どっちなの?」と、自然に同党に興味がいく。そこで現職がいないなど政党条件に満たない新党のためにマスコミが報道してくれないマニフェストに目がいけば、効果的だったのだろう。あくまで推測だが、新規参入をした党としては見事な奇襲戦術であるように思う。

グラフを見れば、公示前日の民主党よりも高い注目度である。神出鬼没というか、おもしろい政党だと感じた。

 

公明党のマニフェスト

marifest

koumei続いて公明党のマニフェスト

こ、これは80ページもあるpdfなのだが、思い切って読んでみた。
大きくわけて、「マニフェスト中長期ビジョン」とするマニフェストと、「2009衆議院選挙 選挙公約」という公約の二つに分類されるようだ。

前者は中長期目標、後者が今回の選挙の公約というところか。

「マニフェスト中長期ビジョン」では、

1.経済危機の克服
2.成長戦略の推進
3.新しい生活のカタチ
4.新たな国のカタチと行政改革の取り組み
5.行動する国際平和主義

の五点を掲げ、第一義に経済危機の克服を持ってきているところが評価できると思う。どうやら世襲議員の多い党では、経済危機の危機感が薄いような印象を受けた。公明党は支持母体の創価学会員の声を聞いているのか、今が経済危機の真っ只中だという状況を理解していると感じられる。

内容的には、3.新しい生活のカタチが一番字数を割いている。将来への不安への安心(雇用や年金など)についての政策がいろいろと掲載してあった。

4.では道州制。後述の重点政策の中に、「3年を目途に道州制基本法を制定し、10年後からスタート」とあり、道州制を実施する。

国防の問題は5.行動する国際平和主義の中にあるが、「紛争への過度な介入は平和を遠ざけるのみ。座して平和を強調するだけでは何も生み出しません。現実を直視した「行動する国際平和主義」こそが、人類が希求する「平和を実現する道」であるとの信念で世界に貢献する日本外交を…」というくだりが、よくわからない日本語のような気がしてわかりづらいのではないかと感じた。

中長期ビジョンをまとめてみると、経済危機を克服し、次世代産業の種を撒き、教育にも力をいれます、道州制で新しい体制をつくり、核廃絶を基本とした外交に力を入れます的な内容だろうか。

案外、自民、民主よりもバランスがいいように見える。ただしページ数が多い理由もあるので、他党が言葉足らずなのかもしれない。
それにしても、国防についてはいささか不安な内容だ。どの党も他国が攻めてきた場合の言及がない。

その後に、「2009衆議院選挙 選挙公約」が続く。

すべてを紹介するのは私には無理なので、章立てから見てみる。

1.清潔政治を実現
政治資金、歳費削減、定数削減、公選法の改正、18歳選挙権など。

2.命を守る政治
医療改革、年金、福祉など。

3.人を育む政治
教育、雇用、消費者、人権、司法なと。

4.緑の産業革命
co2削減、太陽光発電(2020年太陽光発電を20倍というのは自民と同じ)、循環型社会、景気対策(GDP成長率2.2%)など。

5.地方分権をすすめ、地域主権型道州制へ!
道州制導入など。

6.行動する国際平和主義
日米同盟堅持、軍縮で核兵器廃絶、国際協調(インド洋での補給支援活動)、国連人権決議から拉致問題への理解を、5年間で5,000億円の防衛関連経費のコスト縮減、税制抜本改革(消費税など)など。

当面する重要政治課題について

■当面の経済財政運営について
全治3年の景気回復を実現、消費税引き上げを経済状況をにらみつつ2010年代半ばまでに段階的に実行する。

■低所得者対策(母子家庭等への支援策など)
給付付き税額控除制度、利用者負担総合キャップ制度(仮称)の実現。

■国家公務員制度改革
天下り、渡りの禁止。

■議員定数削減問題
新しい中選挙区制を導入し定数を大幅削減する。参議院は大選挙区制を導入し定数を大幅削減する。

■直轄事業負担金制度の廃止
当面、維持管理にかかる直轄事業負担金を廃止。国と地方の役割分担を明確化した後、廃止する。

■北朝鮮問題
6カ国協議を再開する。

■加憲に向けて現行憲法の点検を提案
憲法9条は1項、2項を堅持した上で、自衛隊の存在や国際貢献について加憲の議論の対象とする。「憲法改正のための国民投票法」が2年前に成立していながら、民主党などの野党の反対で機能していない。

箇条書きで申し訳ないが、このような感じか。

目を引いたのが18歳の参政権と、道州制についてやる気満々なところ。
不思議なのが、中長期ビジョンの一番手にでてくる景気対策が、4.緑の産業革命という抽象的な章で出てきているところ。ただしページ数は割いてあり、事細かである。

気になる点が、憲法9条堅持で、防衛費の5,000億の削減である。なぜか、6.行動する国際平和主義の章に消費税などの税改革のことがあるのも不思議だ。時間がなかったのだろうか。

追記:あとで読み返してみると医療に関して相当なページを割いてあり具体的である。

印象グラフ

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