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NewsHack 時事ドットコム:鳩山前首相がソウルへ出発│東アジア共同体構想などをテーマに

 民主党の鳩山由紀夫前首相は12日午後、羽田発の民間機でソウルへ向け出発した。13日に韓国メディア主催の会合で、東アジア共同体構想などをテーマに講演。李明博大統領とも会談する。13日夜に帰国する予定。(2010/10/12-13:26)

時事ドットコム:鳩山前首相がソウルへ出発

誰かこの人を止めてください。この人に「前首相」という肩書きを与えた日本国民は、たしかに大失敗した。現状は、今後がんばって巻き返せばいいが、「前首相」「元首相」という肩書きは消えない。この友愛おバカちゃんをなんとかしてほしい。
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友愛外交で日本は「戦争を恐れている」と喧伝してしまった

友愛大革命

民主党が誕生して、鳩山総理大臣が誕生した時、掲げたのは「友愛」だった。
鳩山氏は、この「友愛」を掲げ、東アジア共同体を提唱した。この際に、米国主導の市場原理主義を批判したり、まあ一流の外交音痴ぶりを振り回した。粛々と対応していた普天間問題を蒸し返し、日米安保を危機に追いやる。結果、ルーピーと呼ばれ、日本の権威は失墜した。しかし、ご本人は自覚がないようで、今回の尖閣諸島問題での中国人船長釈放に際して、「私なら中国と話し合える」と自負しているようだ。
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1994年と猛暑タイ記録に-政治と異常気象の不思議な関係

地震の分布
画像:The Liberty 1995年5月号より

先日、上記のグラフを参考に、人の想念に地球が反応して天変地異が起きているのではないかとポストした。
地球って生きているんじゃないの? | 拙ブログより

ガイア理論では、動植物と地球が共生しているとし、地球に意識があり、自らを害するものがあれば、警告、もしくは調整を働かすということだ。
これにより、今迷走している日本の政治に対して、今年の猛暑などは警告ではないのか、と仮説めいたことを書いた。

今日で、戦後最大の猛暑だった1994年に猛暑日の日数が並び、気温で比べると、今年の方が過酷とのこと。
では、1994年という年はどのような年だったか見てみよう。

1994年のおもな動き

4月8日 細川護熙首相が辞任を表明。
4月25日 新生党、公明党、社会党など連立与党、羽田孜を首班指名。
4月26日 社会党、連立与党が社会党抜きで統一会派を結成したことに抗議して連立離脱(会派に加わらなかった新党さきがけは閣外協力に)。
4月28日 羽田内閣発足。
6月29日 自民党、社会党、新党さきがけが村山富市社会党委員長を首相指名。
6月30日 村山内閣発足。
7月20日 村山首相、自衛隊合憲の所信表明。
翌年
8月15日 村山首相、アジア諸国に植民地支配と侵略を謝罪(村山談話)
Wikipediaより 1994年

55年体制の崩壊と政局の迷走。
年はまたぐが、左翼政権による不要な謝罪外交と、今の状況に酷似している。

また、1994年は松本サリン事件があり、カルト集団が毒ガスをまき散らしたが、左翼カルトとも言える日教組が、教育の場で毒ガスをまき散らしている。

猛暑の後は、秋から冬にかけて、北海道東方沖地震(M8.1、釧路市で震度6。10/4)、三陸はるか沖地震(M7.6、八戸市で震度6。12/28)、そして翌年1995年1月17日の阪神・淡路大震災だ。

地球が生きているとしたら?
もし日本の神々が高天原で今の政情を見ていて憤慨していたら?

大いなるものに敬意を払わず、私欲で国政を壟断する今の政権へ、何らかの警告、もしくは自浄作用が起きるのではないか。
あくまでも仮定にしか過ぎないが、1994年と比べて見てみると、厳しい残暑の中でも背筋が凍る思いである。

今日の小沢一郎氏の決断。
どのような未来が待っているのだろう。

今日の一言:
よし、それでは東京と神戸の友達迎えに行く準備しまーす

トロイカ=最悪の選択を小沢一郎はとるか

民主党終了

朝起きたら、各社マスコミが一斉に「小沢不出馬の可能性」を垂れ流している。
当の本人の本心は、まだ、わからない。
だが、トロイカ、菅政権が維持された時(もう民主党崩壊は免れないが)、景気がさらに落ち込む。この待ったなしの状況の中、菅ひとりの権勢欲のために、日本国民全員が平成の民主大飢饉の被害者となっていいのか。

小沢氏が、政治生命を賭けて民主党の代表選出馬を決意したのは、「菅では日本はもう持たない」という、政治的大義があってのことだったはずだ。
それを鳩山さんの思いつきとも言えるトロイカ体制で、ポストさえ得ればそれでよしというのなら、もう小沢さんは引退したほうがいい。小沢氏がやるべきは、自分が招いた最悪政権を、自らの手で壊し、責任を取ること。仏教で言うところのカルマの刈り取りだ。
もっとも、トロイカ体制は菅、鳩山が勝手に言っているだけの話。
小沢さん、あなたほどの「偉大な政治家」が、まさかこのような詭弁にはのりませんよね。もしも、乗るのなら、あなたの政治人生はいったい何だったのか。

鳩山が言い出した「トロイカ体制」は最悪の選択。
そこには、民意も大義もない。
ただ、民主党のみを維持するための、渦中の人々が国政の壟断をしてるだけ。

いずれにしても国民もバカではない。
この賤しい選択を提示すること自体、もう人心は民主党に愛想が尽きただろう。

政治家小沢一郎自ら手を下すのか、最悪の選択にあいのりして国民の審判を受けるのか。
政治家としての誇りにかかっているのだろう。

今日の一言:
菅・小沢会談。
どんな選択が待ってるのかなー

中共「臓器狩り」に日本はどうする

 

 

宗教者への「臓器狩り」

中共による弾圧はウィグル、チベットだけではない。

ある特定の影響力を持つにいたった団体をも、ちょっと考えられない方法で弾圧する。

「中国での臓器狩り」である。

とくに、中国で急成長した宗教団体「法輪功」への弾圧がすさまじく、デービット・マタス氏、デービット・キルガー氏による『中国臓器狩り―中国共産党による法輪功学習者からの生体臓器狩りについての調査報告』調査報告がそれに詳しい。

2006年までに「臓器狩り」で殺害された人の数は約4000人ともいわれ、実際はそれをはるかに上回ると言われている。

では「臓器狩り」とはいったい何か。その名のとおり、臓器移植用に人の臓器を狩るのである。

さらに、その対象は「法輪功」などの学習者が大半で、中国政府に「法輪功」学習者と認定されただけで逮捕された人々。秘密刑務所に入れられ、二度と外には出られない。それは残虐な拷問と、このような臓器狩りをされるからだ。

しかも、その臓器狩りは「生きたまま」されるのだという。理由? それは生きたままの方が価値があるから。新鮮だからだ。魚と一緒。新鮮な方が高級だ。高く売れるからだ。麻酔は少しかけられるらしい。しかし、満足にはかけられない。それは「麻酔を用意するのにお金がかかる」からだという。体を切断され、心臓、肝臓、角膜、皮膚などを摘出。人間のすることではない。

現在、約6000人の「法輪功」の人々が、この秘密警察に監禁されているという。ある日、突然消えるのだ。

これは単なるうわさではない。事実、北京五輪の際にも、これが問題となり、各方面から北京での五輪開催に反対する運動が起こった。

一応、中国では信教の自由は法律上はあるようだ。しかし、それは表面上のものだけ。ある一定の勢力を持った団体は徹底的に弾圧する。中国にとっては、思想とは中国共産党のイデオロギーしかない。他のものはカルトと認定し、罪もない人々を収容し、生きたまま臓器を抜き取る。人は機械ではない。魂を持った個性を持った人格である。生きたまま臓器を狩られる義務はない。当たり前だ。

中国の脅威が現実となった今、これは他人事ではない。

日本に住む信仰者は、この事実にどう対応するのか。友愛外交では通用しない事実である。

また、民主党政権は、こうした事実を伏せてのアジア共栄権構想ならば、やはり納得できない。外交とは、こうした国の周囲との国交こそが大切で、やはり遠交近攻。隣と仲良くしすぎ、そこしか仲間がいなければ、いざというとき対応不可である。

政治、宗教について、日本はこれまでの情勢とは大きく環境が異なってきた。政治家、宗教者がどのように対応するのか。未来を決めるのは今である。

 

参考 『中国臓器狩り報告』著者、カナダ勲章を受章

参考 中国共産党による臓器狩り問題まとめ

参考 中共の臓器狩りを究明するには、国際社会の行動力が重要不可欠=国境なき記者団

 

 

 

民主主義の限界? 共産の民主アシスト

共産

このたびの総選挙で、共産党はこれまでの300小選挙区大半に立候補者を出していた方針を転換し、擁立は152人に絞りこんでいた。その残りの148選挙区の共産党票がどうなるのかが投票前から話題になっていた。

志位委員長は、自ら「自民、公明両党の連立政権に退場の審判を下す機会」とこのたびの総選挙を位置づけ、政権交代をアシストした。当然、候補者のいない選挙区での共産党支持者の大半は民主党に投票したことが予測される。

選挙後、得票数を分析したものがあったので、一例として引用させていただくと、

自民中川元幹事長の広島4区

2009年

102435 空本 誠喜 民主 新

97296 中川秀直 自民 前

4003 沖ゆり 幸福 新

 

 前回の郵政選挙では、共産党候補が1万余り得票。

 

2005年

110046 中川 秀直 自民 前 

67921 空本 誠喜 民主 新 

10270 中石 仁 共産 新 

 

今回の総選挙では、ひろしま4区では自民・中川氏、民主・空本氏の得票の差はわずか5000票。もしも、共産党候補者が立候補していたら、中川氏が勝利していた可能性があると引用元では指摘している。

これはどういうことだろうか。

民主主義とは、要するに多数決の社会である。民意で行く末が決まる社会であるはずなのだが、今回のようにギリギリのラインのせめぎ合いになると、少数の勢力が大きくキャスティングボードを握るようになる。

民意は反映されない。

新政権の3党合意もそうだ。民主は308議席、社民7、国民新3。少数意見に大きく振り回されている。外交・安全保障問題。互いに譲歩しなければまとまらない。

国益は最重要ではなくなる。

結局のところ、私たちが民主主義と呼んでいるものは、すでに民意は反映されず、国益も損なっているものになっているのではないだろうか。

最大多数の最大幸福とよく言うが、ミルがその幸福の質を吟味したとしても、世界を低く均質化しようとする勢力が舵の一端を握っているならば、多数決は最大幸福にはならない。やはり個人の自由と、社会の平等を架橋するものがなければならないが、それは鳩山論文にある友愛ではない。鳩山氏の友愛はミルが警告した政府干渉の増大であり、自由と平等を架橋するものは、やはり個人に帰結すべきである。

個人の内部に自由と平等を架橋させるための機能が宗教だ。各人の心の中で権利と義務とを両立させること。ルターが説いた「何人にも従属せず。何人にも従属する」。自由と奉仕の心である。

これは宗教が説くことであって、政府が介入するものではない。信仰と奉仕の世界なのである。

結局、宗教という機能を欠いた民主主義は成り立たない。最大多数の欲望に振り回され、最大幸福が成り立たなくなる。いや、多数ですらない。手段と目的が置き換えられ、手順を踏むために少数派の意見に多数派が従うという状況にある。数合わせの弊害である。そしてその弊害は、政府が干渉する幅を広げた時にもっと不幸な状況を生む。

弊害が出ているならば、直した方がいい。もっとシンプルに、技術論ではなく最大多数の幸福が実現する世の中とはどういうものなのかを考えていく必要があるのではないだろうか。

参考 民主大勝の陰に共産党「協力」の大きな影響

 

鳩山論文に米国は怒っている

自由主義経済を市場原理主義(market fundamentalism)と呼称し、ドルはグローバル通貨ではありえない。

こともあろうに、次期日本の首相とみなされる鳩山民主党党首が、このようにニューヨークタイムスに寄稿した。

米国人は困惑しただろう。

その日本が米国を非難する理由に、友愛という、意味不明のスローガンを持ち出し説明しているのだ。

その友愛という言葉も、日本はもちろん世界の伝統的な文化も宗教からもまったく無関係。そもそも友愛とはグローバリズムの原型ではないのか。鳩山氏はこの友愛を用いてグローバリズムを批判する。鳩山氏にしかわからないオリジナル解釈だ。

キリスト教国の米国からみたら、日本という国は無神論の国にうつっている。神なき民が何が友愛だと。キリストは「信仰なき者は愛を知らず」と言った。鳩山氏が友愛というたびに、まゆつばに見えるのだ。「ともだち」的っぽいよねー。

よって新渡戸稲造氏が、日本人の精神的よりどころを欧米に提示しようとした武士道とは、あまりにもかけ離れ、比べることすらおこがましい。

それを大衆の代弁者、マスコミがよってたかって応援をしている。

あー、もう日本わけわからん。というのが米国人の本音ではないのか。

しかし、はっきりしているのがこの鳩山論文。これはもう出てしまった。

要約すると、「日本は米国主導の市場原理主義から脱却します。米ドルはもうだめだと思います。ぼくらには友愛があります。バイバイアメリカ」

これが意味することがどういうことなのか。私たちはまだわかっていないのではないか。これがすでに米国へのメッセージとしてニューヨークタイムスに掲載されてしまった。

日本人の大半が気づいていないところで、自ら米国から離れ日本は孤立している。選んだのは自分たちだ。それも無自覚に。

日本人はアメリカは何をしても怒らないと思っているのだと思う。戦後ずっと守ってきてくれたと。だが、その実これまでも何度も危機はあった。その都度政府は折れてきた。

これは怒りますよ。怒るどころか、意味不明の英文で、ごっつい米国は不安なんだと思う。

本当にいいも悪いも、今日ですべてが変わるのか。変わればいいってもんじゃないと思うんですこれ。

 

敵基地先制攻撃とは何か

国防について素人なりにいろいろ調べてみたところ、敵基地攻撃について勉強不足のところがあったので、まとめてみた。

敵基地攻撃については三段階で考えないといけないということがわかった。

麻生首相の見解はこうだ。 

麻生太郎首相は26日夕、北朝鮮のミサイル発射基地への先制攻撃を想定した敵基地攻撃能力について「一定の枠組みを決めた上で、法理上は攻撃できるということは昭和30年代からの話だ」と述べ、法的には可能との認識を示した。 敵基地攻撃、法的に可能=能力保有には言及せず-麻生首相(時事通信) -

【麻生首相ぶら下がり詳報】「敵基地攻撃、法理上はできる」(26日夜)

昭和30年代からの話だというのは、当ブログでも以前投稿した鳩山一郎氏の国会答弁からである。

これが結構わかりにくい。敵基地攻撃については以下の三段階で考えるとすっきりするということがわかった。

「予防攻撃」–相手が武力攻撃に着手していない段階での予防的攻撃

「攻勢防御」–相手の武力攻撃着手を確認した段階での自衛的攻撃

「反撃(反攻策源地攻撃)」–相手に攻撃された後の第二撃からの自衛的攻撃

マスコミなどは、この予防攻撃と攻勢防御を混同して報道をする。これが海外に喧伝されると、なんだ日本は軍事大国の道を歩むのかと、また非難がくるというパターンだ。

ちなみに、予防攻撃は国際法上認められていないが、攻勢防御はなんら問題はない。当たり前の自衛権だ。

自民は保守政党として責任を果たすべく、きちんと安全保障の問題を考えているようだ。憲法九条に対しても、きちんと改正に向けて論議がなされている。方向性としては改憲だ。ではなぜ、その足かせとなる憲法九条を改正するにまでいたらないのか。それを以下の表でまとめてみた。

  自民 民主 幸福
憲法九条改正
 001_09
目指す(公明党は1項2項堅持で3項加憲論)
 001_05
しない
 001_09
する
集団的自衛権
 001_05
米国艦隊護衛を明記(公明党は認めず)
 001_05
保有するが行使せず
 001_09
行使する
敵基地攻撃論
 001_09
攻勢防御・反撃可。(公明党は反対)
 001_05
友愛・外交力で
 001_09
攻勢防御・反撃可
日米安保
 001_09
堅持
 001_05
対等な日米関係・基地移設。給油活動不鮮明
 001_09
堅持
核兵器について
 001_05
核廃絶を目指す・日米安保堅持
 001_05
非核三原則を法制化、オバマ大統領説得・米国の核のみを問題視
 001_05
核廃絶を目指す・日米安保堅持

結局のところ、憲法九条が足かせとなり、すべてにおいて解釈論、加憲論となってしまうのが現状ではないだろうか。

これではすっきりしないから、もう改正しましようよというのが幸福だ。比較しやすいので自民、民主とともに並べてみた。

これを見比べると、やはり現実的なのは保守勢力であると思う。民主党は憲法九条を保持したまま、米国との距離を置いている。非核三原則を法制化して孤立してしまっては、いきなり日本は核の脅威にさらされる。

中には前原氏のような議員もいるが、圧殺されているところを見ると、民主党の立場は明らかだ。国民の安全を守れない無責任政権である。

幸福は九条を改正し、解釈論ではなくすっきりさせようと言っているので、集団的自衛権も行使できる立場である。ただし、これで誤解を生んでいるようだが、核は拡散するつもりはなく、2040年を目標に「侵略目的を持つ国家の核の廃絶を最優先に目指します」とある。そのための日米安保堅持。あくまでも自衛と自立のための憲法九条改正であるようだ。

 

参考:

敵基地攻撃論が「予防的先制攻撃」でないことは10年前から明らかだった

敵基地攻撃論の限界

自民、敵基地攻撃能力保有を了承 予防的先制攻撃は行わず 

幸福実現党マニフェスト

選択の焦点(2)外交・安保 民主「対等な日米関係」 自民は自衛隊派遣恒久法

公明幹部「体を張って止める」 敵基地攻撃と船舶検査新法

「我々は集団的自衛権は認めない」─公明・太田代表

 

鳩山一郎元総理当時、敵地先制攻撃は当たり前だった

専守防衛では本土が火の海

私の国防に関する考え方は、幸福と同じ。もし、他国が日本に向けてミサイルを発射することが明確になったなら、その敵基地ミサイルを敵地先制攻撃で叩く、という「姿勢」を明確に示すこと。これが国の安全保障、戦争の抑止につながると思っている。

これに対して、今の日本は専守防衛である。

日本が敵国から攻撃を受けた段階で初めて攻撃ができる。これでは本土決戦以外に道はない。日本が戦場になるんです。これが必至ということだ。

ではこの専守防衛という考え方はどこからでてきたか。防衛白書にでてきたのは、1970年中曽根さんが防衛庁長官だった時。

それ以降、左派の圧力に負けて応えたこの言葉が、今の日本の立場を決定づけている。

以前の投稿にも書いたが、仮に北朝鮮がミサイルを発射したとしても、どこに向けて撃ったのか軌道を把握しないかぎり何もできない。集団的自衛権の問題もあるからだ。まさしく、日本国民が何十万人も生命を失わないかぎり反撃ができないのだ。

 

鳩山一郎元総理当時は敵地先制攻撃が当たり前

さて、では、戦後ずっと専守防衛の考え方が主流だったかというとそうではない。これは日本独特の奇異な考え方で、国際的に異常な考え方だからだ。

民主党の鳩山党首の祖父、鳩山一郎元総理はこう言っている。

「わが国に対して急迫不正の侵害が行われ、その侵害の手段としてわが国に対し、誘導弾等による攻撃が行われた場合、座して自滅を待つべしというのが憲法の趣旨とするところだというふうには、どうしても考えられないと思うのです。そういう場合には、そのような攻撃を防ぐのに万やむを得ない必要最小限の措置をとること、たとえば、誘導弾等による攻撃を防御するのに、他に手段がないと認められる限り、誘導弾等の基地をたたくことは、法理的には自衛の範囲に含まれ、可能であるというべきものだと思います。」(1956年2月29日、衆議院内閣委員会、鳩山一郎総理答弁を船田中防衛庁長官が代読)

ようするに、仮に北朝鮮が、ミサイルを日本に発射することが明確になった場合、その敵基地を先取攻撃して日本への着弾を防衛するのは、自衛としてなんら問題がない」ということ。

これが世界の常識だ。韓国も敵地先制攻撃を公言している。

それを日本でいうと、「そんなバカな、戦争をしたいのか」と言われる。ものすごい刷り込みである。ほぼ全員に言われるのですよ? それも嘲笑。

この鳩山一郎元首相の弁を見ると、戦後教育の刷り込みのない状態では、攻撃を名言している敵基地を先に叩くのは、なんらおかしい発想ではないということ。

 

今の民主党のマニフェストを見た時、鳩山一郎元総理はなんと言うだろう。うちの孫は日本を守る気がないとかと、大いに嘆くのではないだろうか。 

Yahoo!が次期政権を見越して尻尾を振っている件

おかしいぞYahoo!

なんだかYahoo!の政治企画がおかしい。

政治ポジションというサービスがそうだが、これは、テストを受けて、対象者が思想的にどの位置にあるのかをグラフで算出するものだが、そもそも基準に違和感を感じる。

http://seiji.yahoo.co.jp/guide/position/

y軸にあたる縦の線は上がリベラル。下が保守。

x軸は左が大きな政府。右が小さな政府。

yahooe3818ae3818be38197e38184

 

そもそも小さな政府のリベラルというものがあるのか。まずそこで疑問符がでた。リベラルって福祉国家を目指してるんですよね?

すると下の方に、このグラフの基準が書かれていた。

■グラフの縦軸はあなたの政治的価値観をあらわします。上にいくほど(スコアが4に近いほど)「リベラル」を好み、下にいくほど(スコアが-4に近いほど)「保守」を好む傾向があることを示します。
リベラル
個人の自由や権利を尊重し、社会や体制の変化を促進していこうとする立場。
保守
共同体の伝統・秩序・習慣を重視し、社会や体制を維持していこうとする立場。
■グラフの横軸はあなたの経済的価値観をあらわします。右にいくほど(スコアが4に近いほど)「小さな政府」を好み、左にいくほど(スコアが-4に近いほど)「大きな政府」を好む傾向があることを示します。
小さな政府 (市場信頼)
規制緩和を推進し、政府が市民生活に与える影響を抑えようという立場。公共事業や福祉の削減による効率的な行政運営を重視する傾向がある。
大きな政府 (政府規制)
規制を強化し、政府が市民生活に積極的に秩序を与えようという立場。政府に権限を集中させ、公共事業や福祉の充実を重視する傾向がある。

 

もうわけわからん、というのが率直な印象。

リベラルとは、そもそも市場至上主義が恐慌を引き起こしたとして、政府の介入拡大を是とする考え方である。放任主義的な市場が、格差を生んで弱者の自由が制限される。だから結果を平等にしようというのがリベラル的な考え方であろう。名前こそ自由主義であるが、ようするに弱者の自由ということである。なので名前こそ似ているが、政府の介入を極力減らして小さな政府を目指す新自由主義とは間逆なのである。

リベラルで小さな政府とは論理的にありえない。口だけだ。スローガンなだけで、実行不可能である。政府は大きくなる。増税政党である。

なのでYahoo!の規定する、

リベラル=個人の自由や権利を尊重し、社会や体制の変化を促進していこうとする立場。

保守=共同体の伝統・秩序・習慣を重視し、社会や体制を維持していこうとする立場。

という定義に悪意が感じられてならない。保守という言葉が、なんか古めかしい風習を押し付けるがごとく印象を与えて、個人の自由がないように思わせるものだからだ。

保守の方が自由なのである。リベラルは政府が介入する社会。いわゆる左派の考え方。

上記の小さな政府の規定にもあるだろう。小さな政府=市場信頼、と。リベラルと共存するとかしないとかの次元の話ではない。もし、これでリベラルだけれども小さな政府で市場を信頼するという人がいたら、ナンセンスではないのか。

また、グラフでリベラルを上、保守を下にするのも見慣れない表現の仕方だ。もうYahoo!は次期政権を見越しておもねるつもりなのだろうか。

電波のオークションでテレビでも始めるつもりなのだろうかな?(´・ω・`)

 

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