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鳩山政権の公約違反、マスコミと官僚の反撃

嘘をつくマスコミ

既存メディアなどジャーナリズムは死んでいる。

自ら野に身を置き、権力の乱用を押しとどめるのがジャーナリズムの使命。よって公的資金を求めるなどもってのほか。自らまいた情報で不況を加速させているにもかかわらず、自分の首がしまり、あげく国から援助をもらおうとは、自ら使命を放棄したと言うことか。

さらに、記者クラブ開放問題である。

これは、鳩山首相(歴代民主党代表)が政権奪取前に、民主党が政権をとったならば、首相会見などの政府会見を既存メディア以外にもオープン化するとの公約だった。しかし、このたびの就任記者会見を見る限り、それは果たせなかったというものだ。

当記事では、これに関して二つの問題をとりあげたい。

ひとつはこの問題に関して報道した既存メディアの嘘。もうひとつは鼻息の荒かった鳩山政権が、官僚xマスコミ組に最初の一歩から敗北したことである。

まず既存メディアの嘘。

これまで政府会見をするにしても、既存メディアの記者クラブが間に入ってしまい、それが新規参入の障壁となり弊害になっていた。なので開放しますと民主党歴代代表は言っていたのだが、鳩山首相会見では、一部雑誌(質問は許されなかった)を除き、フリージャーナリストやネットメディアには開放されなかったのだ。

しかし、既存メディアはその事実を伝えず、「雑誌記者ら始めて参加。民主が首相会見オープン化」と、この記事だけを読むとフルオープン化されたように見えるのだ。

雑誌記者ら初めて参加 民主が首相会見オープン化

鳩山由紀夫首相が16日に官邸で行った就任記者会見に、初めて雑誌記者らが参加した。民主党側が「よりオープンな会見を行いたい」と申し入れ、内閣記者会も受け入れた。

首相が官邸で開く記者会見は日本新聞協会に加盟する新聞、通信、放送各社でつくる内閣記者会が主催。出席は記者会加盟各社と一部海外メディアなどのオブザーバー会員に限定されていた。

民主党は雑誌や専門紙記者の参加と、外国特派員の参加枠拡大を認めるよう要求。関係者間で人数の調整などをしていた。

これは嘘である。オープン化ではなく、一部雑誌社数社が入れただけで、そのほかは排除された。その事実を伝えず、自らに都合のよい情報だけを報道する既存大手マスコミ。このたびの民主党変更報道もそうだが、もうジャーナリズムの精神はないと思う。自団体主義である。

この嘘の体質から出てくるものが毎日報道されているのだ。もう信用できない。

かたや締め出された方のwebメディアは不満噴出だ。

ネット「締め出し」首相会見 民主党と記者クラブに批判噴出

このように、言論出版の自由を謳歌し、国民は正しい情報を得て、正しい判断ができる世の中と思われがちだが、そうではない。この政府会見を例にとると、

政府会見→記者クラブ(自分たちに都合のよいフィルター)→報道→国民

という図式だ。これでは既存メディアの都合のよい情報しか流れない。さらには上記のように嘘を報道され、私たちはそれを信じてしまう。

マスコミは、世論を誘導し、一国の首相を首にすることはもちろん、政権交代までやってのけた。日本で一番権力があるのは何か? それはマスコミなのである。

 

出足から官僚とマスコミに敗北?

つづいて、鳩山政権が、官僚xマスコミ組に最初の一歩から敗北した件。

この記者クラブ開放問題は脱官僚の象徴でもあった。これまで、官僚が事を成すのに、この記者クラブがとても有効に機能した。そこに都合のよい情報を流せば、官僚の思いのままに世論が動くので、仕事がしやすかったのだろう。ゆえにこの官僚とマスコミの癒着こそ問題であったのだが、脱官僚をうたっていた鳩山政権は、その第一歩から出鼻をくじかれた。

このたびの会見も、民主党本部的には、これまでどおり各メディアを通すつもりだったようなのだが、どうも、排除されたメディアからの問い合わせで初めて制限されたことを知ったようだ。ということは、政府会見の主催が官僚の手に渡ってしまったということ。民主党は、自ら発信する情報の場を、官僚の手にすでに握られてしまっているということだ。

会見に入ることのできなかったフリージャーナリストの上杉隆氏は以下のように語っている。

 「別に記者クラブが悪いという話じゃない。政府の会見を開放してくれと言っているんです。記者クラブに限定した会見が、官僚とメディアの馴れ合いを生み、メディアは官僚に都合がいいように利用されてきた。その体質から脱却することが、脱官僚の入り口なんです」

鳩山氏は官僚の原稿を読まず、自分の言葉で演説をしたが、官僚の反撃もすさまじい。情報発信の元はちゃんと押さえる。頭のいい連中だ。

現時点で「公約違反」だと断じるのは早計かも知れない。が、このまま来年の参院選まで事情が変わらないのであれば、それは1つの裏切りを国民の前でしたことになる。

上杉氏はこのように語り、たしかにその通りだと思う。それにしても本当に官僚の壁は厚い。まあ官僚すべてが悪いわけではないのだが、ひとつ水がよどんでしまうと、なかなかそこから抜け出すのは大変なことのようだ。さらさらと流れる川のごとく、常に善とは何か。豊かさとは何か。別に国益に反することなら開示する必要はない。ただよりよい方向にいくための情報を虚心坦懐に私たちに流してほしい。

 

参考 鳩山新政権は記者クラブ開放という歴史的な一歩を踏み出せるか

参考 鳩山内閣早くも公約違反? 隠れた官僚支配の温床壊せず

参考 ジャーナリズムの自殺、民主党の「公約」破り・記者クラブ開放問題を書かない既存メディア

参考 「記者クラブ開放」の約束は嘘なのか – 池田信夫

参考 ネット「締め出し」首相会見 民主党と記者クラブに批判噴出

 

敵基地先制攻撃とは何か

国防について素人なりにいろいろ調べてみたところ、敵基地攻撃について勉強不足のところがあったので、まとめてみた。

敵基地攻撃については三段階で考えないといけないということがわかった。

麻生首相の見解はこうだ。 

麻生太郎首相は26日夕、北朝鮮のミサイル発射基地への先制攻撃を想定した敵基地攻撃能力について「一定の枠組みを決めた上で、法理上は攻撃できるということは昭和30年代からの話だ」と述べ、法的には可能との認識を示した。 敵基地攻撃、法的に可能=能力保有には言及せず-麻生首相(時事通信) -

【麻生首相ぶら下がり詳報】「敵基地攻撃、法理上はできる」(26日夜)

昭和30年代からの話だというのは、当ブログでも以前投稿した鳩山一郎氏の国会答弁からである。

これが結構わかりにくい。敵基地攻撃については以下の三段階で考えるとすっきりするということがわかった。

「予防攻撃」–相手が武力攻撃に着手していない段階での予防的攻撃

「攻勢防御」–相手の武力攻撃着手を確認した段階での自衛的攻撃

「反撃(反攻策源地攻撃)」–相手に攻撃された後の第二撃からの自衛的攻撃

マスコミなどは、この予防攻撃と攻勢防御を混同して報道をする。これが海外に喧伝されると、なんだ日本は軍事大国の道を歩むのかと、また非難がくるというパターンだ。

ちなみに、予防攻撃は国際法上認められていないが、攻勢防御はなんら問題はない。当たり前の自衛権だ。

自民は保守政党として責任を果たすべく、きちんと安全保障の問題を考えているようだ。憲法九条に対しても、きちんと改正に向けて論議がなされている。方向性としては改憲だ。ではなぜ、その足かせとなる憲法九条を改正するにまでいたらないのか。それを以下の表でまとめてみた。

  自民 民主 幸福
憲法九条改正
 001_09
目指す(公明党は1項2項堅持で3項加憲論)
 001_05
しない
 001_09
する
集団的自衛権
 001_05
米国艦隊護衛を明記(公明党は認めず)
 001_05
保有するが行使せず
 001_09
行使する
敵基地攻撃論
 001_09
攻勢防御・反撃可。(公明党は反対)
 001_05
友愛・外交力で
 001_09
攻勢防御・反撃可
日米安保
 001_09
堅持
 001_05
対等な日米関係・基地移設。給油活動不鮮明
 001_09
堅持
核兵器について
 001_05
核廃絶を目指す・日米安保堅持
 001_05
非核三原則を法制化、オバマ大統領説得・米国の核のみを問題視
 001_05
核廃絶を目指す・日米安保堅持

結局のところ、憲法九条が足かせとなり、すべてにおいて解釈論、加憲論となってしまうのが現状ではないだろうか。

これではすっきりしないから、もう改正しましようよというのが幸福だ。比較しやすいので自民、民主とともに並べてみた。

これを見比べると、やはり現実的なのは保守勢力であると思う。民主党は憲法九条を保持したまま、米国との距離を置いている。非核三原則を法制化して孤立してしまっては、いきなり日本は核の脅威にさらされる。

中には前原氏のような議員もいるが、圧殺されているところを見ると、民主党の立場は明らかだ。国民の安全を守れない無責任政権である。

幸福は九条を改正し、解釈論ではなくすっきりさせようと言っているので、集団的自衛権も行使できる立場である。ただし、これで誤解を生んでいるようだが、核は拡散するつもりはなく、2040年を目標に「侵略目的を持つ国家の核の廃絶を最優先に目指します」とある。そのための日米安保堅持。あくまでも自衛と自立のための憲法九条改正であるようだ。

 

参考:

敵基地攻撃論が「予防的先制攻撃」でないことは10年前から明らかだった

敵基地攻撃論の限界

自民、敵基地攻撃能力保有を了承 予防的先制攻撃は行わず 

幸福実現党マニフェスト

選択の焦点(2)外交・安保 民主「対等な日米関係」 自民は自衛隊派遣恒久法

公明幹部「体を張って止める」 敵基地攻撃と船舶検査新法

「我々は集団的自衛権は認めない」─公明・太田代表

 

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