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NewsHack ここは日本の新聞ですね │尖閣諸島で中国に抗議 大阪・御堂筋で約1000人がデモ

沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を受けて、民間団体「尖閣諸島を守ろう関西実行委員会」(増山佳延代表)などが22日、大阪市の御堂筋で中国政府に抗議するデモ行進を行い、主催者発表で約千人が参加した。

 市役所前を出発した参加者らは、「中国の恫喝(どうかつ)・横暴に屈するな!」などと書かれたプラカードを掲げ、「尖閣諸島は日本の領土だ」とシュプレヒコールを上げながら御堂筋を南に約4キロ歩いた。

尖閣諸島で中国に抗議 大阪・御堂筋で約1000人がデモ (産経新聞) – Yahoo!ニュース

当サイトでもUSTREAM生中継を貼った大阪での「尖閣を守ろう」デモが産経新聞サイトで記事になった。
これまで、5800人規模のデモでも各社報道にスルーされた。逆に中国国内での反日デモは報道するという徹底ぶりで、日本のマスコミはどこの国の報道機関かわからない現状だ。
その際も、産経だけは公正に報道しており、日本の報道機関らしい態度を示した。
このたびの大阪デモでも、主催者発表をきちんと掲載するなど、5800人を2800人と故意に報道したNHKや、1800人まで減らしたミヤネ屋などとの対応が際立つ。

今の一言:おーここは日本だ

敵基地先制攻撃とは何か

国防について素人なりにいろいろ調べてみたところ、敵基地攻撃について勉強不足のところがあったので、まとめてみた。

敵基地攻撃については三段階で考えないといけないということがわかった。

麻生首相の見解はこうだ。 

麻生太郎首相は26日夕、北朝鮮のミサイル発射基地への先制攻撃を想定した敵基地攻撃能力について「一定の枠組みを決めた上で、法理上は攻撃できるということは昭和30年代からの話だ」と述べ、法的には可能との認識を示した。 敵基地攻撃、法的に可能=能力保有には言及せず-麻生首相(時事通信) -

【麻生首相ぶら下がり詳報】「敵基地攻撃、法理上はできる」(26日夜)

昭和30年代からの話だというのは、当ブログでも以前投稿した鳩山一郎氏の国会答弁からである。

これが結構わかりにくい。敵基地攻撃については以下の三段階で考えるとすっきりするということがわかった。

「予防攻撃」–相手が武力攻撃に着手していない段階での予防的攻撃

「攻勢防御」–相手の武力攻撃着手を確認した段階での自衛的攻撃

「反撃(反攻策源地攻撃)」–相手に攻撃された後の第二撃からの自衛的攻撃

マスコミなどは、この予防攻撃と攻勢防御を混同して報道をする。これが海外に喧伝されると、なんだ日本は軍事大国の道を歩むのかと、また非難がくるというパターンだ。

ちなみに、予防攻撃は国際法上認められていないが、攻勢防御はなんら問題はない。当たり前の自衛権だ。

自民は保守政党として責任を果たすべく、きちんと安全保障の問題を考えているようだ。憲法九条に対しても、きちんと改正に向けて論議がなされている。方向性としては改憲だ。ではなぜ、その足かせとなる憲法九条を改正するにまでいたらないのか。それを以下の表でまとめてみた。

  自民 民主 幸福
憲法九条改正
 001_09
目指す(公明党は1項2項堅持で3項加憲論)
 001_05
しない
 001_09
する
集団的自衛権
 001_05
米国艦隊護衛を明記(公明党は認めず)
 001_05
保有するが行使せず
 001_09
行使する
敵基地攻撃論
 001_09
攻勢防御・反撃可。(公明党は反対)
 001_05
友愛・外交力で
 001_09
攻勢防御・反撃可
日米安保
 001_09
堅持
 001_05
対等な日米関係・基地移設。給油活動不鮮明
 001_09
堅持
核兵器について
 001_05
核廃絶を目指す・日米安保堅持
 001_05
非核三原則を法制化、オバマ大統領説得・米国の核のみを問題視
 001_05
核廃絶を目指す・日米安保堅持

結局のところ、憲法九条が足かせとなり、すべてにおいて解釈論、加憲論となってしまうのが現状ではないだろうか。

これではすっきりしないから、もう改正しましようよというのが幸福だ。比較しやすいので自民、民主とともに並べてみた。

これを見比べると、やはり現実的なのは保守勢力であると思う。民主党は憲法九条を保持したまま、米国との距離を置いている。非核三原則を法制化して孤立してしまっては、いきなり日本は核の脅威にさらされる。

中には前原氏のような議員もいるが、圧殺されているところを見ると、民主党の立場は明らかだ。国民の安全を守れない無責任政権である。

幸福は九条を改正し、解釈論ではなくすっきりさせようと言っているので、集団的自衛権も行使できる立場である。ただし、これで誤解を生んでいるようだが、核は拡散するつもりはなく、2040年を目標に「侵略目的を持つ国家の核の廃絶を最優先に目指します」とある。そのための日米安保堅持。あくまでも自衛と自立のための憲法九条改正であるようだ。

 

参考:

敵基地攻撃論が「予防的先制攻撃」でないことは10年前から明らかだった

敵基地攻撃論の限界

自民、敵基地攻撃能力保有を了承 予防的先制攻撃は行わず 

幸福実現党マニフェスト

選択の焦点(2)外交・安保 民主「対等な日米関係」 自民は自衛隊派遣恒久法

公明幹部「体を張って止める」 敵基地攻撃と船舶検査新法

「我々は集団的自衛権は認めない」─公明・太田代表

 

鳩山さんは友愛の使い方を間違ってると思うんです

友愛あれこれ

民主党鳩山党首の信条は「友愛」である。

鳩山氏の定義する「友愛」とは、経済においては、市場原理主義を抜け出し、自立と共生の経済体制に転換することだとし、外交においては、東アジアの共栄圏というEU的な共同体を意味するようだ。

この「友愛」とは鳩山一郎氏から始まり、鳩山家の家訓とされている。

鳩山一郎氏が公職追放中に、軽井沢で療養中にリヒァルトの「全体主義対人間」の邦訳をしたところから始まったとされる。

この書物の中にある「民主主義は、自分の自由と人格の尊厳を尊重すると同時に、他人の自由と人格の尊厳をも尊重しなくては成立しない。世界の歴史上、平等のための革命と自由のための革命はあったが、友愛のための革命はなかった。しかし、民主政治完成のためには、どうしても、友愛革命が必要である」という言葉に感銘を受け一郎氏は、その普及を決意したという。

このリヒァルトは、パン・ヨーロッパというEUの母体になった思想の持ち主である。それが東アジア共栄圏的な鳩山氏の思想につながっているのだろう。

もともと日本にもこの「友愛」という思想はある。京都学派の田邊元氏の「懺悔道」である。

田邊氏は、フランス革命が唱えた自由と平等は両立しないことを看破していた。自由は突き詰めれば格差を生み、平等は切りそろえるがために個人の意思は尊重されない。この相容れない両者を架橋するものとして「友愛」を唱えた。

そもそも2500年前から仏教の中にもこれはある。小乗と大乗である。小乗仏教は仏を目指して限りなく悟りを高めていく。これでは衆生との認識があまりにも格差がでるので、大乗という救済をメインにした派が登場する。ただし、この大乗もすべての人が仏になれると修行を放棄してしまった。この極端を廃したものが釈尊の「中道」である。小乗は智慧を求めた。大乗は慈悲を求めたと置き換えることもできる。

キリストも愛を説いた。孔子も仁を説いた。そもそも友愛とは、このように本来宗教が言う言葉である。政治理念として根底を支えるのはいいが、鳩山党首の友愛には何か違和感を感じる。この美しい言葉を政治的手法として扱っているからだ。

 

 

正義のない友愛は盲愛

先ほどの投稿でも書いたが、祖父である鳩山一郎元首相は、当然この友愛の思想の源流ではあるが、「日本が有事の際、敵地先制攻撃」をすると踏まえたうえでの友愛なのである。

これは重要である。宗教的深みは釈尊やキリストには及びもしないだろうが、一郎氏の「友愛」には、「正義」という観点があったのだ。

宗教家も政治家も、ともに物事の正邪を見分けなければならない。宗教家は神仏から見た正邪。政治家は自国の国益から見た正邪だろう。

この「正義」という観点がなければ、「友愛」はただの「盲愛」だ。

民主党鳩山党首の言う「友愛」は、「経済においては、市場原理主義を抜け出し、自立と共生の経済体制に転換すること」。これは翻訳すると、米国から脱却してアジア経済圏へ入るということ。もう一点、「外交においては、東アジアの共栄圏というEU的な共同体を目指す」これは、中国と、より親密になるということだろう。

ようするに「親中疎米」ということだ。

それもいいのかもしれない。ただし米軍を疎にするならば、憲法九条を改正し自衛隊を軍隊としなければ、自立と共生などありえない。そうでなければ、東アジアの共栄権をつくるのではなく、属国として中国の傘下に入るということである。できあがるのは中華帝国。その正邪を見極める力が鳩山党首にはない。自国の国益を推し量る正邪はなく、盲愛なのである。

なぜ、こんな盲愛政権ができあがるのか。それは、権利を求めることのみで、義務を果たそうとしていないからだ。平和を望むのはいいが、それには義務が必要だろう。それなりの軍事的力がいる。すなわち、米国を追い出すなら、自国の軍隊が必要だということだ。

そんな権利ばかり主張する立場から国民に税金をばら撒いても、日本人の自立心はますます無くなるのではないか。「もっとくれ、足りない」と権利ばかりを主張する国になってしまう。

 

 

鳩山党首の友愛は片方だけ

このように、自由と平等。自立と共生。小乗と大乗。義務と権利。それぞれ向かう方向が違うものだが、架橋をしなければ、中道、すなわち正しき道とはいえない。

鳩山氏は、その架橋として「友愛」を唱えるが、平等、共生、権利など、実は、片方のみを唱えているのがおわかりだろう。だがもし、平等、共生、権利を実現するために、増税に従うのは国民の義務だといい始めたら要注意だ。自らの説の破綻を補うために、国民に義務を強要してはならない。

それは政治的詭弁であり、「友愛」の思想からはほど遠い。

 

政治家の義務とは、増税ではなく減税であろう。無責任な平和主義ではなく、自立した安全保障だ。そして向かうべき道を指し示すことである。それにいかに腐心するかである。

 

鳩山一郎元総理当時、敵地先制攻撃は当たり前だった

専守防衛では本土が火の海

私の国防に関する考え方は、幸福と同じ。もし、他国が日本に向けてミサイルを発射することが明確になったなら、その敵基地ミサイルを敵地先制攻撃で叩く、という「姿勢」を明確に示すこと。これが国の安全保障、戦争の抑止につながると思っている。

これに対して、今の日本は専守防衛である。

日本が敵国から攻撃を受けた段階で初めて攻撃ができる。これでは本土決戦以外に道はない。日本が戦場になるんです。これが必至ということだ。

ではこの専守防衛という考え方はどこからでてきたか。防衛白書にでてきたのは、1970年中曽根さんが防衛庁長官だった時。

それ以降、左派の圧力に負けて応えたこの言葉が、今の日本の立場を決定づけている。

以前の投稿にも書いたが、仮に北朝鮮がミサイルを発射したとしても、どこに向けて撃ったのか軌道を把握しないかぎり何もできない。集団的自衛権の問題もあるからだ。まさしく、日本国民が何十万人も生命を失わないかぎり反撃ができないのだ。

 

鳩山一郎元総理当時は敵地先制攻撃が当たり前

さて、では、戦後ずっと専守防衛の考え方が主流だったかというとそうではない。これは日本独特の奇異な考え方で、国際的に異常な考え方だからだ。

民主党の鳩山党首の祖父、鳩山一郎元総理はこう言っている。

「わが国に対して急迫不正の侵害が行われ、その侵害の手段としてわが国に対し、誘導弾等による攻撃が行われた場合、座して自滅を待つべしというのが憲法の趣旨とするところだというふうには、どうしても考えられないと思うのです。そういう場合には、そのような攻撃を防ぐのに万やむを得ない必要最小限の措置をとること、たとえば、誘導弾等による攻撃を防御するのに、他に手段がないと認められる限り、誘導弾等の基地をたたくことは、法理的には自衛の範囲に含まれ、可能であるというべきものだと思います。」(1956年2月29日、衆議院内閣委員会、鳩山一郎総理答弁を船田中防衛庁長官が代読)

ようするに、仮に北朝鮮が、ミサイルを日本に発射することが明確になった場合、その敵基地を先取攻撃して日本への着弾を防衛するのは、自衛としてなんら問題がない」ということ。

これが世界の常識だ。韓国も敵地先制攻撃を公言している。

それを日本でいうと、「そんなバカな、戦争をしたいのか」と言われる。ものすごい刷り込みである。ほぼ全員に言われるのですよ? それも嘲笑。

この鳩山一郎元首相の弁を見ると、戦後教育の刷り込みのない状態では、攻撃を名言している敵基地を先に叩くのは、なんらおかしい発想ではないということ。

 

今の民主党のマニフェストを見た時、鳩山一郎元総理はなんと言うだろう。うちの孫は日本を守る気がないとかと、大いに嘆くのではないだろうか。 

もう一つの政権交代ストーリー

新しい選択

このたびの選挙は政権選択選挙だという。

マスコミの構図では自民vs民主。だが、もうひとつマスコミが言わない政権交代のストーリーがある。

このたびの各党の候補者数を見てみると、自民326名、公明51名、民主330名、共産171名、幸福337名。

これを見ると政権が取れるのは民主党だけではない。実は幸福も全員当選したら政権交代ができるのだ。

しかも、保守から保守へ。民主への政権交代で政局が左に極端に揺れるのではない。景気回復を全面に打ち出した政権が誕生するのだ。

そんな結党したての、素人集団に何ができるとお思いだろう。しかし、今マスコミが煽動している政権交代の相手は、民主党である。文部科学省大臣に日教組出身者がおさまる可能性もあれば、国家主権の移譲もしちゃう。政策もめちゃくちゃだ。日本はきわめて左に振れる。

綻びだらけの保守か、さらに綻びだらけの反保守か。それとも経験はないが、新しい保守本流政党か。国民の前には、もう一つの新しい選択があるのである。

まあ、全員当選というのは極論だが、もし自公の体たらくに制裁のつもりで投票する票があるならば、保守的立場を維持しながら、もうひとつ選択肢があるということだ。

そうすれば、日本という国は、健全に保守体制を維持しながら、景気対策、国防を議論、対策できる。

財政に関しては、財政危機ってどこが?で述べた通りである。今つぶれそうなのは政府であり、国民ではない。国民は政府の誤った経済政策で消費が滞って景気が停滞しているだけだ。ぽっと出の政党でも、景気さえよくしてくれるならばなんとかなる。

マスコミのみの情報で空気で二者択一の選択をするのか、自分の目で見て、考え、日本の将来のために新しい選択肢を考慮するのか。

今、真摯にその選択をしなければならない。未来がかかっている。

努力が報われない社会

 

好きで不景気やってる日本

日本は、一時期米国を抜いて世界一の経済大国になる道もあった。

それを自らつぶして、身を引いて漂流しているように私の目にはうつる。

潜在意識化で、「え? なんだこのままだと世界の牽引せなあかんやん。むりむりむり」と。とりあえず不景気でもやっといて、このままでいよーー的な。

なぜ無理なのかというと、軍隊もなければ、精神的主柱の骨もないくらげのような国だから。世界の安全保障を守れない。米国の次を担うことができなかった。

しかし、歴史を見れば明らかに、日本は骨のある国だったのではないのか。人材的にもそうとうな偉人を輩出しているし、坂の上の雲を登っていた。立地的にも西から来た文明と、東から来た文明の終着地点にある。

神仏習合的な多神教国家で、外の宗教を受け入れる土壌もある。ローマのような国になる可能性があった。

そんな骨のない民主主義の中で数十年時がたち、オルテガじゃないが、典型的な子供じみた光景になってしまった。先生がいなくなったら子供たちは躍り上がり教室の秩序がなくなった。フランス革命のようなものだ。圧制を倒したはいいが、その後に来たのはアナーキー。フランス革命は80数年の混乱を生んで全体主義の基となってしまった。

 

努力したものが報われる社会の危機

私には、このたびの政権交代劇がそんな風にうつる。

フランス革命が掲げた自由と平等と博愛は、聞こえはいいが、大衆に迎合しすぎて、その根底に富裕者への嫉妬があるとすりかわってしまう。

「なんだ、お金持ちはけしからん、平等に貧困層にも生活の保障をせねばならん。結果を平等にしろ」と。

それに拍車をかけているのがマスコミだ。偏向報道もはなはだしい。

世の中がさらに不景気になって、広告収入が減って困るのは、マスコミも同じだろう。なぜ自ら首をしめるのか。

いや、不景気になると、企業は広告に頼るしかないのか。それでも広告費は減収するはずだ。

本来、自由とは智恵。平等とは慈悲の精神。各人が努力、工夫する智恵は自由で、それで伸びていった人が社会に慈悲として還元する。というのが筋ではないのか。

あくまでも機会の平等であって、結果の平等ではない。

努力したものが報われる社会。今、それが危機に面している。

 

 

福祉国家 vs 夜警国家

夜警国家は小さな政府で税金が少ない

夜警国家とは、社会主義学者ラサールが命名した言葉であるので、少々おどろおどろしいが、ようするに小さい政府ということである。

ラサールはマルクスととっても仲良しの社会主義者であったために、このような自由主義的国家感を揶揄するような形で名づけた。

それと対比されるのが、福祉国家。これがいいよーーとラサールは主張した。

聞こえはいいが、大きな政府ということである。

政府が大きければ、なんか安心なような気がするが、いろいろしてくれそうで。でも、大きいとお金がかかるということ。政府のお金ってなんだろう。それって税金ですよね?

ということで、福祉国家は、ばら撒き型の増税国家である。まあ努力して稼いだものを、税金として納めて、平等に分配する。結果平等。社会主義ってことすね。

夜警国家を批判する人は、よく警察国家ともいう。国家権力の監視が強化され、人々の自由がなくなる社会ではないのかと。

いや、まてよ、それって自由主義国家ではなくって、よくある社会主義国の場景ですよね?

いかんいかん、だまされるところだった。

警察権力が増大するのは、社会主義、ようするにばら撒き型の福祉国家であり、自由主義的な夜警国家ではないということ。

 

福祉国家は大きな政府で税金がかかる

福祉国家は大きな政府。多額の税金をあつめて大衆を切りそろえようという政策。自由は大きく制限される。

切りそろえるとどうなるか?

いま、学校がそのミニモデルとなっている。ゆとり教育で、結果平等主義が蔓延した結果、突出した人を認めない風潮が広がった。それがいじめの原因となっていると指摘する声もある。

「違い」を認めない社会こそ「警察国家」「密告社会」。「あいつちょっとちゃうことしてるでーーー」的な。

対する自由主義国家、夜警国家は、最低限の税金で、安全保障、治安維持に特化して政府が尽力するということ。別に軍事費を大幅に増大されるとか、警察官を倍に増やすという意味ではない。

主権国家として、当たり前に国民の財産と生命を守る行為。これは必須である。

また、経済、福祉、マスメディアなど権力が分散しているので、特にどこに気を使う必要もない。各方面自由に競争原理が進めば、次の段階では警察も民間に任せる時代も来るかもしれない。

 

税金を取って国民を守らない国

福祉ばかりをうたってるのに、公務員の削減をうたっているマニフェストには嘘がある。

ばら撒くためには税金が必要で、大きな政府が必要だろう。

さらに国防はなおざりで、政府が肥大化したらどうなるか。国家としては破綻である。

「小さな政府で国防はしっかりする」という夜警国家の間逆、「大きな政府のくせに国民の安全を守れない」福祉国家になってしまう。

丸腰の働きアリ。

世界からはそう見えるだろう。

そんな国にするつもりなのか。

 

 

韓国の戦時作戦統制権移管と沖縄ビジョン

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韓国の戦時作戦統制権の移管で東アジアはどうなる?

あと3年。

東アジアの世情は大きく変わる。

2012年、韓国の戦時作戦統制権が、米国から韓国に移管されるのだ。

戦時作戦統制権とは、米韓軍事同盟にもとづく韓国軍と在韓米軍の戦時指揮形態で、現在は、有事の際には韓国軍と在韓米軍が統一指揮下のもとに軍事行動を行う形態だ。いわゆる連合軍的形態であり、指揮を執るのは米軍である。

朝鮮戦争さなかの1950年に、韓国政府がマッカーサー国連軍司令官に軍の作戦指揮権を委譲したことから始まっている。

1994年には訓練などの、平時の作戦統制権が韓国側に移管された。2012年4月に移管されるのは、戦時の作戦統制権である。

これは、指揮権を外国に委ねるのを嫌った韓国世論を背景に、韓国政府が米国に要求してきたことなのだが、韓国側は米国の思いがけない反撃にあう。

2011から2012年を目途に移管を要求する韓国政府に、米国政府は「これは在韓米軍を追い出すつもりか? なら自分たちでがんばってね」と、2009年にお返ししますと逆提案しているのだ。

さらには、15ヶ所の基地を返還するとも一方的に伝えたてきたという。米国は東アジアの安全保障に、少しずつ身を引いていっている。

これに慌てたのが韓国側だ。「2009年では準備が不十分である」と、逆にもうちょっといてね的な。

米国は移管後も、韓国に対する支援は変わらないと言っているが、本当だろうか。

1) 統制権が韓国に移った場合、有事の際に本当に対応できるのか。または抑止力となるのか。

2) 沖縄ビジョンのような在日米軍縮小を唱える政府ができた際、日本からも米軍は身を引くのではないか?

上記の動きを見る限り、米国は以前の国威もなく、次第に東アジアから撤退しているように見える。さらにその中で、日韓の世論は、米国の補助がおせっかいだと、まだ乗れない自転車のペダルを一人で漕ぎ出そうとしている。

威勢を張る子供に、大人が「一度やってみればわかる」と、手を離した。乗れない自転車では転ぶしかない。転んでできた怪我も勉強なのか。

いやいや、ただの怪我ではすまされない。今後何十年、何百年もの互いの国の将来がかかっているのだから。

米国から見たら、両国の世論は、「はいはい、わかって言ってるのかなーー?」的なものではないだろうか。

「うん、もうね、中国もすごい力つけてきたし、うちの国債たくさんもってるし。ぼくらも不景気で大変なので、まあ自分たちの国は自分たちで守らなきゃじゃん? まあ自分たちの国がどうでもいいなら、それで別にいいし、ユダヤ民族みたいに国がなくてもなんとかやっていってるしねーー」

筆者が米国だったら、こう思う。

 

2012年を淡々と待つ中国と北朝鮮

韓国はロケット羅老号打ち上げを三度に渡って中止した。

三度目は発射予定時刻の7分56秒前である。三度ともロシア側が担当したソフトウェアに不備があるものとして、一方的に中止されたという。

繰り返すと、ロシア側が担当したソフトウェアに不備があるとして、ロシア側からの一方的な打ち上げ延期要請での中止である。これでは韓国に主導権はない。

たしかに、ロケットに不備があれば、たとえ1秒前でも中止しなければならない。だが、その理由もロシア側から「ソフトウェアの不備があったのでー」と伝えられるのみ。

まあ、裏があるのではないか、とは言わないが、このロケットは韓国の国威を示すもので、北朝鮮へのけん制の意味もあったはずだ。

F22の嘉手納基地への一時配備が伸びたのが、北朝鮮への配慮だったことと重ねあわせるのは、見当違いなのかもしれないが、「もしかしたら?」とかんぐってしまうのは私だけだろうか。

まだ韓国も単独行使には早いということか。

まあ、2012年を淡々と待っているのが、北朝鮮と中国である。手中に収めたい対象国が、自ら裸になっていくのだから。

韓国がこのような状況で、日本にも憲法9条、さらには沖縄ビジョンをはじめさまざまな安全保障上の不安要素がたくさんある。

この今の東アジアを取り巻く状況が、どこの国益に利益があるのかを、私たちはじっくり考えるべき時なのだと思う。

 

参考 http://ted2525.seesaa.net/article/22495237.html asian report

戦時作戦統制権とは 戦時作戦統制権とは米韓軍事同盟に基づく韓国軍と在韓米軍との戦時指揮形態。 現在は共有である為、有事の際、韓国軍及び在韓米軍が共に統一指揮下のもと軍事行動をおこなう連合軍的形態である。 これに対し自主国防や国家主権を掲げ、韓国政府は共有を破棄し単独行使を 求めている。 こうなった場合、連合司令部は解体されることになり在韓米軍の存在する理由が極めて脆弱になることから在韓米軍撤退につながりかねないと韓国保守派は反対しているが韓国民の約半数が単独行使化を支持している。 韓国政府は2011ー2012年をめどに米国に対し要求していたが、米国政府はその真意を計りかね在韓米軍の追い出し戦略ではないかと懐疑を抱き、それなら韓国を手厚く保護する必要がないと判断し、2009年度の行使を逆提案している。 以下、その辺りを朝鮮日報(2006/07/19)・・・ —————-  米側は韓国軍が最新戦術指揮統制(C4I)体系を構築するなど、指揮統制システムの質が大きく向上し、打撃能力も強化されたという点などを挙げ、2011年から2012年の返還ではあまりにも遅いとして、このような立場を伝えたとされている。 —————– 上記注釈だが、当初米国は、韓国軍の軍備や装備では無理があるとしていたが、急転直下上記のような発言に変わっている。 特に「2011年から2012年の返還ではあまりにも遅い」という部分に注目。 では全文・・・  米国政府が戦時作戦統制権を韓国軍に返還する時期に関し、「2010年以前に韓国軍に返還する」という立場を韓国政府に通報していたことが分かった。韓国政府は2011年から2012年を目標に戦時作戦統制権の返還を推進しているが、米側が具体的な作戦統制権の返還時期を韓国側に提示したのは初めてのことであり、予想よりも早い時期であるため波紋を呼ぶものとみられる。  18日、韓米軍事消息筋は「米国は13日から14日にかけてソウルで開かれた第9次韓米安保政策構想(SPI)会議の席上で、“戦時作戦統制権の韓国軍への返還を2010年以前に行うのが望ましい”という立場を韓国側に通報した」と語った。また、ほかの消息筋は「米側は2009年ごろを返還の目標として提示したと聞いている」と伝えた。  米側は韓国軍が最新戦術指揮統制(C4I)体系を構築するなど、指揮統制システムの質が大きく向上し、打撃能力も強化されたという点などを挙げ、2011年から2012年の返還ではあまりにも遅いとして、このような立場を伝えたとされている。  これに対し、韓国側は「2009年では(韓国側の)準備がいまだ不十分と思われ、あまりにも時期尚早だ」という立場を米側に伝えたと消息筋は語った。戦時作戦統制権の返還時期は韓米間での協議を経て、今年10月に韓米の国防長官も出席して米ワシントンで開かれる韓米年例安保協議会(SCM)において、今後の軍事協力に関するロードマップを確定する際に同時に決定される予定だ。  米側が急いで戦時作戦統制権を返還しようとするのは、最近のぎくしゃくした韓米関係により、韓国に対する冷笑的な雰囲気が関係しているという分析も出されている。米側は最近、返還を予定している在韓米軍基地の環境汚染浄化問題に関する交渉に進展が見られないと、15カ所の基地を今月15日付で返還するという立場を一方的に伝え、空対地射撃訓練場の問題に関しても、事あるごとにバーウェル・ベル在韓米軍司令官などが公の場で不満をもらしている状況だ。  しかし、韓国の一部の専門家や軍関係者らは▲米国に大きく依存している対北監視手段の確保、▲主要戦略目標物に対する精密爆撃などの独自の戦略打撃能力、▲独自の作戦企画能力などが確保されてこそ、安保体制に空白を生まずに戦時作戦統制権の返還受け入れが可能になるとし、「2011年から2012年でも早すぎる」という立場を見せており、論争を呼ぶものとみられている。 ユ・ヨンウォン記者

 

羅老号打ち上げ中止:お手上げ状態の韓国(上) http://www.chosunonline.com/news/20090821000048 朝鮮日報

本当に政権を任せられるのか

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本当に日本を愛しているのかな

マスコミ諸氏は、いよいよ政権交代かと報道をしているが、本当に政権を任せることができるのか。

私の個人的意見では、大いに不安であると言わざるをえない。

現党首は、もっと日本人としての自信を持てといっているが、先般の「国旗切り貼り民主党旗」問題を見るかぎり、日本人としての誇りを持っているとは言いがたい。

そもそも党旗を見ると、下の赤い丸が、日本の落日をイメージさせて私は好きではない。切り貼りした党旗はきれいな円だったというが。

支持母体である日教組の影響も不安である。一説によると、政権をとった場合、日教組出身者が文科省大臣になるのではないかとささやかれている。

大阪の学力低下を招いた、同組織が文科省を牛耳ることをにおわせる党を支持すると言ったと言った橋下知事の言動も驚いたが、これが現実になると、日本の教育は終了だ。

反日教育、自虐史観、ゆきすぎた性教育など、不安だらけである。ゆとり教育への急反転も予測され、日本の教育は終わる。それは日本という国そのものの終了も意味するのではないか。とても不安である。


小学校の異常な性教育授業風景

 

火薬庫になりかねない沖縄ビジョン

また、同党の掲げる「沖縄ビジョン」も大いに不安である。

一国二制度とし、在沖縄米軍基地を大幅に縮小したらどうなるか。狼の群れの中に羊を置き去りにするようなものだ。

もし沖縄が他国に渡ったらどうなるか。それは日本はもちろん、東アジアから太平洋の安全保障を脅かす、巨大な浮沈空母のできあがりだ。軍事バランスは大崩壊する。

沖縄ビジョン

 

まあ、疑問点はたくさんある。

そもそもマニフェスト自体が嘘だらけなのだから。

 

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なるべく中立に記事を書く努力はしています。

さらに、author紹介で、若者とあるのが若者ではないのではないか、とのご指摘をよくいただきます。
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nakato 名前:nakato
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 年齢:ヒミツ
 近況:mac買ってみた。
おもに政治について好き勝手言うことが大好きな若者です。
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