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NewsHack <たばこ>ホームレスへ支給継続 !!!!値上げ後も!!!!

ホームレスの一時保護と自立を促す東京都と23区の施設「緊急一時保護センター」は、入所者に最低限の嗜好品としてたばこを支給してきた。1日の値上げを機に取りやめや本数を減らすことを検討したが、「配らないと施設に来てもらえず、自立のための第一歩を踏み出してもらえない」と、従来通り1日1箱の支給を続%

<たばこ>ホームレスへ支給継続 東京都と23区の保護施設毎日新聞 – livedoor ニュース

さて、本日よりたばこが値上げしたわけだが、愛煙家の筆者にとっては納得行かない値上げである。質が向上して、生産者が潤うならまだしも、増税というわけだから、販売数も下がるわ、収入も下がるわと、農家は大変だろう。
また、嗜好品にまで介入する政治に疑問を持つ。個の自由の幅がどんどん狭まり、日本は選択がでいない国になりつつあるようだ。

とはいえ、ホームレスにまでたばこを支給する必要はない。就労している人からは増税して、その税金で嗜好品を配るとはなんたることか。まさに、努力する人に厳しい国である。このようなことをしていたら、この国は本当にダメになる。

「努力する人が報われる社会」を作ってくれる政治家はいないのだろうか。よく政治家が言う「生活者」とは、いったいなんなのだろう。

政治家が集票マニフェストばかりかき集め、福祉過多になるから、そのような愚策になるのだ。

この件は都政の話かもしれないが、嗜好品まで支給していたら、自立の道は遠のくということがわからない政府は必要ない。仕分けすべきはそこではないのか。どうやら蓮舫議員は、必要なものを仕分けし、本当に仕分けが必要なことには目をつむっているようだ。

仕分けるべきは何なのか。それがわかる政治家、政党の登場を切望する。

今の一言:.

良い小沢 悪い小沢 

小沢

昨日は出先での仕事だったけど、ニコ生の小沢一郎氏の討論部分のみ、運よく見ることができた(こっそり)。
うん、たしかに饒舌。よくしゃべるし言葉もよどみない。質問には即答で答え、意地悪な意見も豪快に笑いとばす。
その前の街頭演説で盛大な小沢コールが沸き上がったらしいが、まさに時が来たのか、小沢一郎最後の戦いなんだろう。

まあ、国家最大の危機に自己保身しかない菅首相は論外だ。菅が勝ったら速やかに党分裂、解散していただき、小沢が勝っても、即座に民意を問うてほしい。いずれにしても民主党は終了した。

マスコミが垂れ流したダークなイメージのみが先攻するが、良い小沢さんと、悪い小沢さんがいると思う。
今日は良い小沢さん、悪い小沢さんを考えてみよーう。

壊し屋の小沢

良い小沢
政党は手段であって目的ではない。目的を達せられない政党は壊してもいい。
悪い小沢
日本まで壊しかねない。

日米関係と小沢

良い小沢
あんまりいいことない。
悪い小沢
在日米軍を追い出しかねず、日米同盟の危機?
対等な日米同盟とは、米国は日本とも戦争ができるという意味にもなる。独立国としての気概は当然必要だが、慎重さが必要。

豪腕な小沢

良い小沢
リーダー不在の日本を引っ張ってくれる?
悪い小沢
どっちの方向にひっぱって行くかは疑問。

憲法改正

良い小沢
占領下に制定された憲法は無効であるとし、日本独自の憲法の必要性が持論で、すっきりとわかりやすく作り直す。
悪い小沢
占領下に制定された憲法は無効だというわりには、現行憲法の焼き直しにしかすぎない部分もある。

信仰心

良い小沢
まあ菅よりはある。
悪い小沢
一・一ラインがあるので、公明とくっつきそう。

政治資金

良い小沢
お金が集まるということは、人望と才能がある。
悪い小沢
どうにも悪いイメージがある。

政治的主張

良い小沢
もともとが新自由主義。
悪い小沢
民主党に入ったらリベラル色になっちゃった。
両者の意見を足して2で割ってきたとの発言も。イデオロギーには今こだわっていないよう。

永住外国人の地方参政権

良い小沢
いいとこない。
悪い小沢
なんでかこれをやりたいみたいだけど、なんで?

選挙

良い小沢
とにかく強い。

人口密度の低い農村部から始め有権者の家を一戸一戸回っていく地道な選挙活動を決して怠らない。これは普通の人にはできない。
悪い小沢
政治屋と揶揄される。

うーん。今日は出先できちんとまとまらないので、また続きは今度にしようー。
※上記の比較はあくまでも筆者個人の評です。

小沢氏の守護霊のインタビュー記事を収録した書籍もあるので、そちらも参考に。
小沢2
小沢一郎の本心に迫る
―守護霊リーディング―

今日の一言:
しかし、菅か小沢ってうんこ味のカレーか、カレー味のうんこかって選択ですよね。

思考停止の消費税論・逆に消費者優遇を

金庫

かたや菅首相。民主党代表選挙。
財務省に洗脳され、消費税論議をなぜか全面に持ってきたが、消費税の問題はどうも思考停止に見える。

「欧米並に」

これを言っていれば済むような雰囲気になっていて、増大する福祉を賄うには、消費税を段階的に上げるしかない、と議論の余地もない。
あとは上げるタイミングだけの話になっていて、選挙対策なのか、なぜか「今」ではないらしい。「将来的に」というのが常套文句だ。
繰り返していれば、いつの間にか既成事実となり、いつかは上げられるということなのだろうか。

そもそも消費税を上げるというのは、税収を上げたいからだろう。
だが皮肉なことに、消費税を上げると消費は冷え込み、税収は下がる。

消費を増やすためにバラマキ財政出動をするのだが、またそれに消費税をかけて消費を止める?
これでは、なんのために上げるのか意味がわからない。
国民への嫌がらせ? まことに手の込んだ嫌がらせだ。

参院選前に消費税議論を持ち出した菅首相は、これでは選挙に負けると内輪から責められて、「還付付」とまで言った。そのコストにまた税金が使われる。何? 消費税あげたいだけやん。と言いたくなる。

還付付のコストまで覚悟したなら、「消費しない税」にしてほしい。

デフレで将来が不安だから、誰もお金を使いたくない。
そんな中で、奇特にもお金を使ってくれるんだから、その人たちに消費税をかけてペナルティをかけていてはおかしい。消費してくれる人たちこそ優遇すべきで、消費しない人に税をかけてもいい。

税をかけると言ったら、政府は消費税も取って、消費しない税も取りかねないから、消費したものに対して、還付してもいい。

高額なものを購入した人には、さらに優遇してもいい。

税収の増収が目的なのだから、どうしたらお金が周り、国民の収入が上がるかを考えないと、いけないのではないだろうか。

今日の一言:
最近予約投稿を覚えた。
いまさら!!!!!

財務省のマインドコントールと消費税

ギリシャ

民主党、海江田万里衆院財務金融委員長が、このたびの党首選小沢側のアシストとして、菅首相が、ギリシャの財政破綻を例に消費税増税を訴えていることについて疑問を投げかけている。

「日本の財政危機対策のため消費税増税を訴えてきたことについて「私は(8月下旬に視察で)ギリシャに行ったが、状況は日本と全然違う。そうやってこの問題を考えてはいけない。陰に財務省がいる。極端な言い方をすれば、(首相は)財務省にマインドコントロール、支配されている」

【民主党代表選】海江田氏「首相は財務省にマインドコントロールされている」

ギリシャの人口は1,100万人。日本の10分の1である。
また、GDPの7割が観光産業とも言われ、海外への依存度が極めて高く、言葉は悪いが過去の遺産で食いつないでいる国だ。

さらに財政を圧迫するのは「行き過ぎた社会保障」である。年金が手厚つすぎる。
GDPの7割が観光産業ということだが、この国では自立して富を生むと負けなのである。「働いたら負け」。老後は国が面倒を見てくれる。若者たちに、その年金がのしかかってくる。ならば、小さく出して、大きくもらうのが勝ちだ。働けば税金で持って行かれる。誰も働かなくなるだろう。

年金を賄うために、国債も発行する。
国債は金利が高いので、ユーロ圏など、海外から買われている。国民の財産ではない。

かたや日本の国債は、9割以上が、日本国民が保有している。国民の財産である。
財政規模がこれほど違うのに、財務官僚はギリシャを引き合いに出し、日本の財政危機を訴えてくる。これはマスコミも共犯だ。

IMFが日本に対する年次審査報告で、消費税を14%~22%に引き上げるよう提言している。その提言を、待ってましたとばかりに菅首相は消費税増税を打ち出したが、参院選の大敗を見れば、国民の答えは明らかである。

そもそも日本は、米国につづく、IMFに対する大出資国。それをIMFは内政干渉とも言える「財政破綻国家」扱いをした。
なぜ? それは、IMFが財務官僚の天下り先になっているからだ。

その提言をした背景には、元財務官僚を通し、財務省がアプローチしたという話がある。簡単な話だ、財務省は税金が1円でも欲しいから。

それを背景に、海江田氏は菅首相がマインドコントロールされていると言う。また、マスコミも煽るので、国民もコントロールされている。増税などもってのほか。日本は世界最大の債権国。

だが、そんな悠長にかまえてもいられない。
民主党がやっていることを一言でいうと「緊縮財政と増税」である。うん、たしかに、これをやったら日本もそのうちギリシャになる。

剛腕、小沢一郎は、その未来に気がついたのだろう。こんなはずではなかったと思っているようだ。自らまいた種だ。責任をもって刈り取っていただきたい。

参考:
7/18 IMFの「消費税増税提言」は日本を沈没させる

今日の一言:
appleのPingに入ってみましたー。
よくわからないw

小沢一郎の宗教観が国を滅ぼす

壊し屋の宗教観

先日、高野山に詣でた民主党小沢一郎幹事長が、キリスト教に対して「排他的で独善的な宗教だ。キリスト教を背景とした欧米社会は行き詰まっている」との見解を表明し物議をかもしているが、これが壊し屋小沢の宗教観ということだろう。

物議とは、「日本キリスト教連合会」が、この小沢氏の発言を「キリスト教に対する一面的理解に基づく偏見であり、それこそ排他的で独善的(小沢氏が)な発言」とし、抗議文を送っていること。

それを受け、小沢氏の回答はこうだ。

 「(仏教の世界観では)生きながら仏にもなれるし、死ねば皆、仏様。ほかの宗教で、みんな神様になれるところがあるか。根本的な宗教哲学と人生観の違いを述べた」

asahi.com  「成仏するのは仏教だけ」小沢幹事長、改めて文明観披露

http://www.asahi.com/politics/update/1116/TKY200911160351.html

 キリスト教に対しても偏見だが、仏教に対しても大きな偏見があるようだ。

仏教がすべて「死ねば皆、仏様という思想」という考えではない。それは一部の仏教の宗派の考え方である。

 

本当に成仏するのか?

「死ねば皆、仏様」という思想は、「一切衆生悉皆成仏」という考え方で、すべての魂は仏子だから、死ねば仏になるという思想である。これは日本の大乗仏教に見受けられる思想で、救済の観点からはこの考え方で救われる人もいると思う。しかし、仏教には「縁起」という根本的な考え方がある。原因があれば結果がある。善い行いをすれば善い結果があり、悪い行いをすれば悪い結果があり報いがある。これを因果応報という。

難しい教義を大衆に説くのは困難であるため、無学の民を救う面では、「すべての人は成仏する」という方法論もあったのかもしれないが、これには無理(うそ)がある。これでは仏も悪人も一緒になる、いわゆる味噌もくそも同じだからだ。

また、「何をやっても仏様」という思想では、悪人が栄えるばかりであろう。

この死ねば皆仏という一乗思想は、日本では最澄が大きな源流となり「天台本覚思想」として日本に広がった。

当時、新興の宗教者として台頭してきた最澄の、この考え方を否定したのが伝統仏教の南都六宗の徳一。最澄に、「君、それは違うのではないか」と論争を挑んできた。これが「三一権実論争」と呼ばれるものである。

 

人の境涯には段階がある

そもそも仏教の開祖である仏陀は、悟りの段階を説いていた。声聞(しょうもん)、縁覚(えんがく)、菩薩(ぼさつ)と大まかに分類し、それぞれの心境、行いで結果が違う。徳一は、この三つの段階をもって最澄の一乗思想に待ったをかけた。声聞(しょうもん)、縁覚(えんがく)、菩薩(ぼさつ)の三乗と、最澄の悉皆成仏の一乗との論争なので「三一権実論争」という。

この論争は最澄が死ぬまで繰り広げられたが、後の比叡山の興隆で、日本には一乗思想が広がってしまった。鎌倉仏教の各宗派の開祖なども、比叡山で学んでいたため、日本では、「死ねばみんな仏様」という考え方が定着したのだ。しかし、よくよく考えたら、人の境涯には間違いなく段階があるだろう。みんな仏様という考え方は平等ではあるだろうが、公平ではないからだ。全員が仏性を持った尊い魂というのは皆平等なのだが、悪い行いをしたものまで仏様になっては不公平である。あきらかに不平等なのである。

さらに最澄と同時代に活躍した高野山の空海は、「十住心」を説き十段階である。

 

高野山、仏教界こそ物申すべき

この発言から見ると、小沢氏の宗教観とは、この一乗思想なのである。

これをこともあろうに空海が開いた高野山で披露した。なぜ仏教界は抗議しないのか。特に高野山に対しては、教義の否定とも言うべき発言である。私はキリスト教団体よりも、強い抗議をすべきだと思う。いちじるしい仏教への偏った知識、偏見である。

今の小沢民主党は十住論の「異生羝羊住心」ではないのか。なぜそれを言わない。

 

小沢・民主党に流れる一乗思想x悪平等

このように見ていくと、民主党政権に流れる毒水の正体が見えてくる。

弱者救済のように見えるが、バラマキ政策(悪平等)。

選挙に勝つだけのマニフェスト選挙(何を言っても勝てばいい。票を集めるだけの選挙)。

ゆきすぎた平等観では、教育も腐敗していくだろう。努力が報われないからだ。

がんばった人には増税する。企業もアップアップ。景気は悪化する。

無責任が横行して、憲法もあやふやな解釈論。国防も危うい。

 

今、求められるのは、公平でごまかしがなく、正しい努力を評価する政党・政治家なのではないだろうか。 

マスコミ=第一権力の暴走

8.30

結果は保守派にはさんざんたるものだった。
大きく政局が左に触れた。
幸福実現党はもちろん、自民党の代表的な保守派の面々も比例でこそ復活はしているものの小選挙区で敗北している。
それでも中川昭一氏などは落選。小選挙区で自民が勝利したのは左派の面々という印象で、国民の審判は大きな福祉国家への道を拓いてしまったということか。
 
マスコミの意図したとおりである。
これでおわかりの通り、日本で一番権力のあるのは誰か。マスコミということなんだろう。
こんな記事ばかり書かれてはたまったもんじゃない。
 
とにかく日本は福祉国家の道を選んでしまった。不景気はまだまだ続くだろう。これを抜け出すには日本のサッチャーの登場を待つしかないのか。
 
政局の混乱はまだまだ続く。前回の郵政選挙を席巻した小泉チルドレンも散々たるものだ。これがいま席巻している勢力の明日の姿である。極端から極端へ。政局は揺れにゆれ、不透明な世情がしばらく続くと思う。
 
とにかくこれだけ大勝してしまうと、非核三原則の法制化も絵空ことではなくなる。文部科学省大臣の動向も気がかりだ。沖縄はどうなる? 日米安保は? 
 
「政権は取ってもいいが、マニフェストは実行しないでほしい」
たまたま見たTwitterのつぶやき。私も同感である。
 

Yahoo!が次期政権を見越して尻尾を振っている件

おかしいぞYahoo!

なんだかYahoo!の政治企画がおかしい。

政治ポジションというサービスがそうだが、これは、テストを受けて、対象者が思想的にどの位置にあるのかをグラフで算出するものだが、そもそも基準に違和感を感じる。

http://seiji.yahoo.co.jp/guide/position/

y軸にあたる縦の線は上がリベラル。下が保守。

x軸は左が大きな政府。右が小さな政府。

yahooe3818ae3818be38197e38184

 

そもそも小さな政府のリベラルというものがあるのか。まずそこで疑問符がでた。リベラルって福祉国家を目指してるんですよね?

すると下の方に、このグラフの基準が書かれていた。

■グラフの縦軸はあなたの政治的価値観をあらわします。上にいくほど(スコアが4に近いほど)「リベラル」を好み、下にいくほど(スコアが-4に近いほど)「保守」を好む傾向があることを示します。
リベラル
個人の自由や権利を尊重し、社会や体制の変化を促進していこうとする立場。
保守
共同体の伝統・秩序・習慣を重視し、社会や体制を維持していこうとする立場。
■グラフの横軸はあなたの経済的価値観をあらわします。右にいくほど(スコアが4に近いほど)「小さな政府」を好み、左にいくほど(スコアが-4に近いほど)「大きな政府」を好む傾向があることを示します。
小さな政府 (市場信頼)
規制緩和を推進し、政府が市民生活に与える影響を抑えようという立場。公共事業や福祉の削減による効率的な行政運営を重視する傾向がある。
大きな政府 (政府規制)
規制を強化し、政府が市民生活に積極的に秩序を与えようという立場。政府に権限を集中させ、公共事業や福祉の充実を重視する傾向がある。

 

もうわけわからん、というのが率直な印象。

リベラルとは、そもそも市場至上主義が恐慌を引き起こしたとして、政府の介入拡大を是とする考え方である。放任主義的な市場が、格差を生んで弱者の自由が制限される。だから結果を平等にしようというのがリベラル的な考え方であろう。名前こそ自由主義であるが、ようするに弱者の自由ということである。なので名前こそ似ているが、政府の介入を極力減らして小さな政府を目指す新自由主義とは間逆なのである。

リベラルで小さな政府とは論理的にありえない。口だけだ。スローガンなだけで、実行不可能である。政府は大きくなる。増税政党である。

なのでYahoo!の規定する、

リベラル=個人の自由や権利を尊重し、社会や体制の変化を促進していこうとする立場。

保守=共同体の伝統・秩序・習慣を重視し、社会や体制を維持していこうとする立場。

という定義に悪意が感じられてならない。保守という言葉が、なんか古めかしい風習を押し付けるがごとく印象を与えて、個人の自由がないように思わせるものだからだ。

保守の方が自由なのである。リベラルは政府が介入する社会。いわゆる左派の考え方。

上記の小さな政府の規定にもあるだろう。小さな政府=市場信頼、と。リベラルと共存するとかしないとかの次元の話ではない。もし、これでリベラルだけれども小さな政府で市場を信頼するという人がいたら、ナンセンスではないのか。

また、グラフでリベラルを上、保守を下にするのも見慣れない表現の仕方だ。もうYahoo!は次期政権を見越しておもねるつもりなのだろうか。

電波のオークションでテレビでも始めるつもりなのだろうかな?(´・ω・`)

 

性急な温暖化政策で経済は破壊される(民主はCO2削減25%)

温暖化説の根拠はすでに崩れている

どの党も地球温暖化への対策のために、CO2の削減をマニフェストに明記している。

民主党は、地球温暖化対策を推進として、二酸化炭素(CO2)等排出量を2020年までに25%減(90年比)、2050年までに60%超減を目指す。とある。

自民党は、2005年比で15%削減である。

しかし、今世界では、地球温暖化とCO2との因果関係が薄くなってきているのはご存知だろうか?

櫻井よしこ氏のブログにもあるが、データを調べてみると、気温上昇がCO2増加に先行しているという。それどころか、気温が下降しているというのだ。

(赤祖父俊一)氏が指摘したのは、IPCC(気候変動に関する政府間パネル)報告の矛盾である。IPCCはCO2の増加が温暖化を引き起こす、2100年には地球気温は4度ないし6度上昇するなどと指摘してきたが、その予想はすでに外れているというのだ。

「CO2が今も増え続けるなか、地球気温は1998~2000年頃からすでに約10年間、下がり続けています。海面上昇も止まっています。IPCCの予測はすでに明確に間違っているのです。私の指摘した事象には科学的データの裏づけがありますから、IPCCも否定することが出来ません」

赤祖父氏は、地球気温の研究では最も信頼されている英国のイースト・アングリア大学の研究も、米国商務省の海洋気象局の観測も、日本の気象庁の観測も、いずれもすべて2000年頃からの地球気温の下降を示していると強調し、こう語った。

「これから約20~25年間、地球気温は下降を続けると思います」

ようするに、CO2が増加しているのにもかかわらず、一般で言われている地球温暖化はここ最近逆の数値を示しているということだ。気温は上昇していない。それどころか今後20年から25年は下降していくという。(下降の周期として。長期的には上昇の周期にある)

 

だって今年も冷夏ですよね? 温暖化っぽくない。

これを視野に入れず、エコというと聞こえがいいので、各党なんかいいことに向かって政策だしてます的にマニフェストに書いてある。これは本当に国益にかなうのか。その検討をする努力はしていない。

この動画では、CO2増加より気温上昇が先行しており、気温が上昇したから海水のCO2が蒸発して増加していると指摘している。

※ただし長期的な周期説では地球は温暖化していく。これは1500年スパンの周期で過去100万年に600回おきている。これが悪いかといえばそうではない。地球温暖化でCO2が増えれば植物など生き物が繁殖する。人類の人口増加にはありがたいことではないのか。

 

性急な地球温暖化対策は経済を破壊する 

一方、財界を見てみると、経団連、鉄鋼連盟は「4%減」を主張している。その理由は「過大な削減は国際競争力に悪影響が出る」というのがその理由だ。

政府がみずから試算した推計によると、「14%減(05年比)の場合でさえ、GDPを0.6ポイント押し下げるという。失業者が11万人から19万人増えるとされているのだ。

さらには15%減をした場合、温暖化防止策に伴う家庭の負担額は2020年時点で年7万6000円という。約8万ですよ奥さん。これで消費税も上がったら家計はどうなりますか?

これは15%削減での試算。民主党は25%なんですよお父さん!!!

ようするに性急な環境対策は失業者を20万人近くを増やし、家計にも大打撃ということ。さらにその論拠も崩れている。

長期の不況で、もう企業は虫の息なのである。それに追い討ちをかけるように政治家はCO2削減を言ってくる。

すでにこれは科学の領域を離れている。科学者が研究費集めをしていた時点はまだよかったが、国際政治、経済の問題に成り果てた。ひとつのプロパガンダとなり、ひとつの方向へ世論を収れんさせている。

もちろん、長期的にみて公害などの原因となる部分には研究が必要だろう、しかし、性急な温暖化対策は、浅はかであり経済を破壊するのではないだろうか。

このたびの総選挙で、一党だけその温暖化対策の性急さに警鐘を鳴らしている党がある。ぜひマニフェストを比較して見ていただきたい。

 

参考 【温室効果ガス 30%削減の衝撃】(1)民主案 36万円家計負担増 (1/3ページ)

 

「光熱費払えない」悲鳴

 「こんな負担は納得できない」

 8月5日に東京・霞が関の経済産業省で開かれた総合資源エネルギー調査会需給部会。消費者団体の代表として参加した日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会の三村光代最高顧問は思わず声を上げた。政府が6月にまとめた二酸化炭素(CO2)など温室効果ガスの排出削減に伴う家計負担の増加額として「1世帯あたり年間7万7千円」との試算が示されたからだ。

 三村さんは「生活が苦しい家庭にとっては年間1千円、500円の負担増でも軽くはない」と光熱費に温室効果ガスの排出削減対策費用を安易に転嫁しないよう訴えた。

 しかし、この日の部会では、もう一つの参考試算も示された。「1世帯あたり年間36万円」。民主党の温室効果ガスの排出削減を実行した場合の家計負担の増加額だ。政府の目標は2020(平成32)年に05年比15%の温室効果ガスの排出削減を目指すものだが、民主党が今回の衆院選で掲げたマニフェスト(政権公約)では、20年に90年比で25%(05年比で30%)を削減するという厳しい目標を打ち出した。

 「そんな負担増は到底考えられない。これから景気が好転し、収入が増える確証があればある程度の負担増は許容はできるが、そのような時代でもない。結局は光熱費の不払いが増えるだけだ」と三村さんは首を横に振る。

(記事全3ページ)

 

国がもたないから新規国債は発行しないといっているが本当か?

 国がもたないのではなく、バラマキ政策がもたない

新規国債増やさない。国がもたないから」「政権を獲得した場合、現行の減税措置300項目を調べ2011年度税制改正で、少なくとも3割以上を廃止し、1兆円超の財源を捻出する。たとえば、宅ローン減税の縮小または廃止」と、民主鳩山党首

国がもたないからではないだろう。民主党の無理なバラマキ政策がもたないからではないのか。

日本は国債を発行できないほど本当に財政が悪化しているのか。これは、借金の額だけを見て、政府が保有している金融財産を無視した数字しかみていないからだ。

以前にも書いたが、政府や民主、マスコミが言う財政危機には巧妙なトリックがある。国の借金の数値を粗債務でしか提示しない。

この借金の総額の粗債務でいうと日本の財政赤字は現在約900兆円だ。しかし、日本には600兆円もの国がもっている金融資産がある。欧米諸国では、せいぜいがGDPの20%であるにもかかわらず、GDPを超えるほどの金融資産(社会保障基金、内外投融資、外貨準備金など)を持っているのだ。

さきほどの粗債務から、国の持っている金融資産を差し引いた額が約300兆円。これを純債務という。この比率はドイツやユーロ地域並で、とくに危機的という状況ではない。経済規模がでかいから数値が大きいだけだ。

これが、「危機だ、危機だ」と、政府や民主党、マスコミがあおってるにもかかわらず、円が暴落したりしない理由である。

さらには、国民が持っている総資産1400兆円から1500兆円このお金を回せばいいだけである。国債発行をやめるだとか、増税、または減税政策の廃止などする必要はない。

今、住宅ローン減税の縮小、廃止などしたらどうなるか? 本当に路頭に迷う人々がでてくる。いや、それを匂わすだけで危機なのだ。信用不安で消費がどれだけ低迷しているか。いったいどんな顔して「国民の生活が第一」なのだ。

大増税政党政権の怖さ

消費税増税の自民と差別化するために、消費税増税を見合すといっている民主だが、このようにその裏は大増税政党である。今、増税したらどうなるか? まだ今なら持ち直すことのできる日本が、消費低迷から、本当の危機に転落する。

今、この国に必要なのは、減税をして消費、内需を拡大すること。

片方を削ったように見せて、片方を増やすことではない。

小さな政府を目指し、本気で財政赤字から抜け出そうとすること。

「とは言っても、今日本大変なんでしよ? 増税するしか。。。」

と言っているあなた。それはマスコミが言ってるだけです。

もしくは、日本が大変なのではなく、政府や民主党がバラマキするのに大変なだけなんです。

こんな時に、増税などしたら、「日本大変なんでしょ」どころの騒ぎじゃなくなる。

消費税はゼロにできる。いや、するべきなのだ。

もう一つの政権交代ストーリー

新しい選択

このたびの選挙は政権選択選挙だという。

マスコミの構図では自民vs民主。だが、もうひとつマスコミが言わない政権交代のストーリーがある。

このたびの各党の候補者数を見てみると、自民326名、公明51名、民主330名、共産171名、幸福337名。

これを見ると政権が取れるのは民主党だけではない。実は幸福も全員当選したら政権交代ができるのだ。

しかも、保守から保守へ。民主への政権交代で政局が左に極端に揺れるのではない。景気回復を全面に打ち出した政権が誕生するのだ。

そんな結党したての、素人集団に何ができるとお思いだろう。しかし、今マスコミが煽動している政権交代の相手は、民主党である。文部科学省大臣に日教組出身者がおさまる可能性もあれば、国家主権の移譲もしちゃう。政策もめちゃくちゃだ。日本はきわめて左に振れる。

綻びだらけの保守か、さらに綻びだらけの反保守か。それとも経験はないが、新しい保守本流政党か。国民の前には、もう一つの新しい選択があるのである。

まあ、全員当選というのは極論だが、もし自公の体たらくに制裁のつもりで投票する票があるならば、保守的立場を維持しながら、もうひとつ選択肢があるということだ。

そうすれば、日本という国は、健全に保守体制を維持しながら、景気対策、国防を議論、対策できる。

財政に関しては、財政危機ってどこが?で述べた通りである。今つぶれそうなのは政府であり、国民ではない。国民は政府の誤った経済政策で消費が滞って景気が停滞しているだけだ。ぽっと出の政党でも、景気さえよくしてくれるならばなんとかなる。

マスコミのみの情報で空気で二者択一の選択をするのか、自分の目で見て、考え、日本の将来のために新しい選択肢を考慮するのか。

今、真摯にその選択をしなければならない。未来がかかっている。

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