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海兵隊不要論と小沢の本音

小沢

民主党代表選に伴って、小沢一郎が「沖縄に海兵隊の実践部隊はいらない」との認識を発表した。
これはもともと「米国のプレゼンスは第七艦隊だけでいい」という意思を繰り返してきただけあって、小沢の自説である。

では、この発言の先に何があるのか。
それは以前、拙ブログでも考えてみたことがある。

小沢さんのやりたい事
http://mirai-yukue.net/509.html

もともと小沢氏は保守政治家であり、九条改憲(加憲)論者である。
占領下に米国に押し付けられた憲法では、独立国として成り立たないと思っている。

そして、国家元首を天皇と明記した後で、国際貢献できる独自の軍隊を創設すること。 この小沢流国連常備軍の創設が、小沢憲法試案の真骨頂である。

これが何を示しているかというと、米国からの独立と、自衛隊を正式な国軍にするということ。そのまま言うと、マスコミが騒ぐから、「国連」という枕をつけたのではないだろうか。

だから、「沖縄海兵隊が必要ない」という言葉の背景には、「本格的に九条改正(または加憲)、そして正式な軍隊が必要だ」という意味が隠れている。

おそらく、現在の片務的な日米同盟を卒業して、文字通り対等な同盟を構築する、ということだろう。

ここまでは、「普通の国」として問題はないと思う。
むしろ明確な指針として、今の日本では勇気がないと提示できない内容で、さすがは剛腕と評価できる。
しかし、気をつけるべきは以下の二点。

・民主党で九条が改正できるのか。
・沖縄での米国のプレゼンスは本当に不要か。

国会もねじれ、そもそも民主党議員が、九条にメスを入れられるのか。まずそれは無理。
沖縄の米国によるプレゼンスは、日本の防衛のみならず、東アジア全体の軍事バランスを保っている。小沢氏の言うように、第七艦隊のみでよいということは、日本に駐留する米軍は一切いらないということ。

まず無理に見えるが、まあ気概としてはよしとしたい。

そして、小沢氏と言えば、先般の派手な中国詣でが気になる。

これについては、小沢一郎の守護霊であるインドの阿闍世王によると、中共寄りの外交態度に一定の反省が伺われる。
まあ守護霊の弁なので、ご本人にどの程度伝わっているかはわからないが、守護霊の強烈な意思があれば、本人もそちらの方向にある程度は流されるだろう。
小沢氏本人も語っている通り、日米同盟を基軸に、国軍創設を模索するという感じだろうか。
これについては、すでに発刊されているので、小沢氏の本心として手にとって読んでみたらいいと思う。
小沢2
小沢一郎の本心に迫る
―守護霊リーディング―

要するに、米国のプレゼンスがなくなった場合、私たち日本はどう決断せねばならないのか。ただし、小沢氏の言うとおり、世論対策に軍隊に「国連」と枕詞をつけるのはいかがなものだろうか。私軍になりかねはしないか。キチンと正々堂々と、国軍としての立場を憲法に明記すべきだと思う。
ごまかしだらけの日本の政治。ここで終止符としたい。

今日の一言:
まあ、菅で日本が崩壊するより小沢さんで。

鳩山・小沢政権にNOを。もう時間がない!

米国は何に怒っているのか

鳩山首相は、日本のことを思うならば、普天間基地問題に対して一日も早く日米合意に基づく答えを米側に伝えなければいけない。

本当に、日米同盟が消滅する危機だ。急がねばなるまい。一刻を争う。

米側は「いまの鳩山民主党政権は反米だ」と怒ってる。

だが、不幸なことに、本人たちに反米の意識はない。無意識に、やってることが反米になっている。

政権が誕生した際に問題になった鳩山論文。今日の小沢氏大軍団の訪中。「私を信じてくれ」と言った矢先に逆のことを言う首相。

普天間基地問題は、米側としてはすでに決まったこと。それを反故にしようとしているのが鳩山政権だ。

周辺住民の考慮から、移転の話が持ち上がった。そこで素朴な疑問が出てくる。なぜ、このような住宅密集地に基地があるのか? と。

沖縄の知り合いに聞いたところ、そこに雇用があったからだという。そもそも住宅は密集していなかった。米軍基地がそこにあり、雇用が発生したから集まってきたのだ。

それに対して日本のマスコミは、連日「このような住宅密集地に基地があり、いつ事故が起きるかわからない」と報道する。

米国側は、きちんと考慮して、基地移転を検討。辺野古周辺に移設案が持ち上がった。もともと米国側も高額な予算をつけるつもりもなかった。日本側が話を大きくし、予算が拡大した。それでも「環境破壊だ」「ムダだ」とマスコミは報じる。しかし、極東の軍事バランスを見るに、そこに海兵隊の基地が必要だ。大人の判断で、すでに決まっていたものを、今、鳩山政権はのらりくらりと反故にしようとしている。

 

反米世論だと思っている

米国側が、「今の鳩山政権は盧泰愚政権と同じだ」と評している。その意味はどういう意味か。

盧泰愚政権下で起きたこと。それは世論を背景にした反米運動だ。

そして、米軍撤収問題にあえて公式に触れた。その結果が2012年韓国の戦時作戦統帥権の移譲である。

2012年駐韓米軍の作戦統帥権が、米国から韓国に移譲される。

何か米国がアジアから撤退していくことが平和になっているような勘違いをしていないだろうか? 中国の軍拡を目の当たりにしながら、北朝鮮が核兵器を手にした今なのにである。

もっと言うと、オバマ大統領がノーベル平和賞を受賞してから、実は米国の核の傘はないと思わなくてはならない。「撃てない」だろう。その中で、せめて今ある基地くらいは、最大限に慎重にことを運ばねばならない。もし、撤収に向かう選択をしたら、いったいこの極東の抑止力はどうなるのか。

 

 

今必要なのは、日本国民の鳩山・小沢政権に対するNO!

平和を唱えて、自ら危険を呼び込んでいる。取り返しのつかないことになる前に、賢明な判断が必要だ。こんな重要な時にマスコミは本当のことを言わない。

このように、米側は、鳩山政権に対しても怒っているが、日本国民の世論、選択にも呆れている。私たち国民は、状況をきちんと見て、鳩山政権に大きな声でNOを言わねばならない。

民主主義の限界? 共産の民主アシスト

共産

このたびの総選挙で、共産党はこれまでの300小選挙区大半に立候補者を出していた方針を転換し、擁立は152人に絞りこんでいた。その残りの148選挙区の共産党票がどうなるのかが投票前から話題になっていた。

志位委員長は、自ら「自民、公明両党の連立政権に退場の審判を下す機会」とこのたびの総選挙を位置づけ、政権交代をアシストした。当然、候補者のいない選挙区での共産党支持者の大半は民主党に投票したことが予測される。

選挙後、得票数を分析したものがあったので、一例として引用させていただくと、

自民中川元幹事長の広島4区

2009年

102435 空本 誠喜 民主 新

97296 中川秀直 自民 前

4003 沖ゆり 幸福 新

 

 前回の郵政選挙では、共産党候補が1万余り得票。

 

2005年

110046 中川 秀直 自民 前 

67921 空本 誠喜 民主 新 

10270 中石 仁 共産 新 

 

今回の総選挙では、ひろしま4区では自民・中川氏、民主・空本氏の得票の差はわずか5000票。もしも、共産党候補者が立候補していたら、中川氏が勝利していた可能性があると引用元では指摘している。

これはどういうことだろうか。

民主主義とは、要するに多数決の社会である。民意で行く末が決まる社会であるはずなのだが、今回のようにギリギリのラインのせめぎ合いになると、少数の勢力が大きくキャスティングボードを握るようになる。

民意は反映されない。

新政権の3党合意もそうだ。民主は308議席、社民7、国民新3。少数意見に大きく振り回されている。外交・安全保障問題。互いに譲歩しなければまとまらない。

国益は最重要ではなくなる。

結局のところ、私たちが民主主義と呼んでいるものは、すでに民意は反映されず、国益も損なっているものになっているのではないだろうか。

最大多数の最大幸福とよく言うが、ミルがその幸福の質を吟味したとしても、世界を低く均質化しようとする勢力が舵の一端を握っているならば、多数決は最大幸福にはならない。やはり個人の自由と、社会の平等を架橋するものがなければならないが、それは鳩山論文にある友愛ではない。鳩山氏の友愛はミルが警告した政府干渉の増大であり、自由と平等を架橋するものは、やはり個人に帰結すべきである。

個人の内部に自由と平等を架橋させるための機能が宗教だ。各人の心の中で権利と義務とを両立させること。ルターが説いた「何人にも従属せず。何人にも従属する」。自由と奉仕の心である。

これは宗教が説くことであって、政府が介入するものではない。信仰と奉仕の世界なのである。

結局、宗教という機能を欠いた民主主義は成り立たない。最大多数の欲望に振り回され、最大幸福が成り立たなくなる。いや、多数ですらない。手段と目的が置き換えられ、手順を踏むために少数派の意見に多数派が従うという状況にある。数合わせの弊害である。そしてその弊害は、政府が干渉する幅を広げた時にもっと不幸な状況を生む。

弊害が出ているならば、直した方がいい。もっとシンプルに、技術論ではなく最大多数の幸福が実現する世の中とはどういうものなのかを考えていく必要があるのではないだろうか。

参考 民主大勝の陰に共産党「協力」の大きな影響

 

敵基地先制攻撃とは何か

国防について素人なりにいろいろ調べてみたところ、敵基地攻撃について勉強不足のところがあったので、まとめてみた。

敵基地攻撃については三段階で考えないといけないということがわかった。

麻生首相の見解はこうだ。 

麻生太郎首相は26日夕、北朝鮮のミサイル発射基地への先制攻撃を想定した敵基地攻撃能力について「一定の枠組みを決めた上で、法理上は攻撃できるということは昭和30年代からの話だ」と述べ、法的には可能との認識を示した。 敵基地攻撃、法的に可能=能力保有には言及せず-麻生首相(時事通信) -

【麻生首相ぶら下がり詳報】「敵基地攻撃、法理上はできる」(26日夜)

昭和30年代からの話だというのは、当ブログでも以前投稿した鳩山一郎氏の国会答弁からである。

これが結構わかりにくい。敵基地攻撃については以下の三段階で考えるとすっきりするということがわかった。

「予防攻撃」–相手が武力攻撃に着手していない段階での予防的攻撃

「攻勢防御」–相手の武力攻撃着手を確認した段階での自衛的攻撃

「反撃(反攻策源地攻撃)」–相手に攻撃された後の第二撃からの自衛的攻撃

マスコミなどは、この予防攻撃と攻勢防御を混同して報道をする。これが海外に喧伝されると、なんだ日本は軍事大国の道を歩むのかと、また非難がくるというパターンだ。

ちなみに、予防攻撃は国際法上認められていないが、攻勢防御はなんら問題はない。当たり前の自衛権だ。

自民は保守政党として責任を果たすべく、きちんと安全保障の問題を考えているようだ。憲法九条に対しても、きちんと改正に向けて論議がなされている。方向性としては改憲だ。ではなぜ、その足かせとなる憲法九条を改正するにまでいたらないのか。それを以下の表でまとめてみた。

  自民 民主 幸福
憲法九条改正
 001_09
目指す(公明党は1項2項堅持で3項加憲論)
 001_05
しない
 001_09
する
集団的自衛権
 001_05
米国艦隊護衛を明記(公明党は認めず)
 001_05
保有するが行使せず
 001_09
行使する
敵基地攻撃論
 001_09
攻勢防御・反撃可。(公明党は反対)
 001_05
友愛・外交力で
 001_09
攻勢防御・反撃可
日米安保
 001_09
堅持
 001_05
対等な日米関係・基地移設。給油活動不鮮明
 001_09
堅持
核兵器について
 001_05
核廃絶を目指す・日米安保堅持
 001_05
非核三原則を法制化、オバマ大統領説得・米国の核のみを問題視
 001_05
核廃絶を目指す・日米安保堅持

結局のところ、憲法九条が足かせとなり、すべてにおいて解釈論、加憲論となってしまうのが現状ではないだろうか。

これではすっきりしないから、もう改正しましようよというのが幸福だ。比較しやすいので自民、民主とともに並べてみた。

これを見比べると、やはり現実的なのは保守勢力であると思う。民主党は憲法九条を保持したまま、米国との距離を置いている。非核三原則を法制化して孤立してしまっては、いきなり日本は核の脅威にさらされる。

中には前原氏のような議員もいるが、圧殺されているところを見ると、民主党の立場は明らかだ。国民の安全を守れない無責任政権である。

幸福は九条を改正し、解釈論ではなくすっきりさせようと言っているので、集団的自衛権も行使できる立場である。ただし、これで誤解を生んでいるようだが、核は拡散するつもりはなく、2040年を目標に「侵略目的を持つ国家の核の廃絶を最優先に目指します」とある。そのための日米安保堅持。あくまでも自衛と自立のための憲法九条改正であるようだ。

 

参考:

敵基地攻撃論が「予防的先制攻撃」でないことは10年前から明らかだった

敵基地攻撃論の限界

自民、敵基地攻撃能力保有を了承 予防的先制攻撃は行わず 

幸福実現党マニフェスト

選択の焦点(2)外交・安保 民主「対等な日米関係」 自民は自衛隊派遣恒久法

公明幹部「体を張って止める」 敵基地攻撃と船舶検査新法

「我々は集団的自衛権は認めない」─公明・太田代表

 

鳩山さんは友愛の使い方を間違ってると思うんです

友愛あれこれ

民主党鳩山党首の信条は「友愛」である。

鳩山氏の定義する「友愛」とは、経済においては、市場原理主義を抜け出し、自立と共生の経済体制に転換することだとし、外交においては、東アジアの共栄圏というEU的な共同体を意味するようだ。

この「友愛」とは鳩山一郎氏から始まり、鳩山家の家訓とされている。

鳩山一郎氏が公職追放中に、軽井沢で療養中にリヒァルトの「全体主義対人間」の邦訳をしたところから始まったとされる。

この書物の中にある「民主主義は、自分の自由と人格の尊厳を尊重すると同時に、他人の自由と人格の尊厳をも尊重しなくては成立しない。世界の歴史上、平等のための革命と自由のための革命はあったが、友愛のための革命はなかった。しかし、民主政治完成のためには、どうしても、友愛革命が必要である」という言葉に感銘を受け一郎氏は、その普及を決意したという。

このリヒァルトは、パン・ヨーロッパというEUの母体になった思想の持ち主である。それが東アジア共栄圏的な鳩山氏の思想につながっているのだろう。

もともと日本にもこの「友愛」という思想はある。京都学派の田邊元氏の「懺悔道」である。

田邊氏は、フランス革命が唱えた自由と平等は両立しないことを看破していた。自由は突き詰めれば格差を生み、平等は切りそろえるがために個人の意思は尊重されない。この相容れない両者を架橋するものとして「友愛」を唱えた。

そもそも2500年前から仏教の中にもこれはある。小乗と大乗である。小乗仏教は仏を目指して限りなく悟りを高めていく。これでは衆生との認識があまりにも格差がでるので、大乗という救済をメインにした派が登場する。ただし、この大乗もすべての人が仏になれると修行を放棄してしまった。この極端を廃したものが釈尊の「中道」である。小乗は智慧を求めた。大乗は慈悲を求めたと置き換えることもできる。

キリストも愛を説いた。孔子も仁を説いた。そもそも友愛とは、このように本来宗教が言う言葉である。政治理念として根底を支えるのはいいが、鳩山党首の友愛には何か違和感を感じる。この美しい言葉を政治的手法として扱っているからだ。

 

 

正義のない友愛は盲愛

先ほどの投稿でも書いたが、祖父である鳩山一郎元首相は、当然この友愛の思想の源流ではあるが、「日本が有事の際、敵地先制攻撃」をすると踏まえたうえでの友愛なのである。

これは重要である。宗教的深みは釈尊やキリストには及びもしないだろうが、一郎氏の「友愛」には、「正義」という観点があったのだ。

宗教家も政治家も、ともに物事の正邪を見分けなければならない。宗教家は神仏から見た正邪。政治家は自国の国益から見た正邪だろう。

この「正義」という観点がなければ、「友愛」はただの「盲愛」だ。

民主党鳩山党首の言う「友愛」は、「経済においては、市場原理主義を抜け出し、自立と共生の経済体制に転換すること」。これは翻訳すると、米国から脱却してアジア経済圏へ入るということ。もう一点、「外交においては、東アジアの共栄圏というEU的な共同体を目指す」これは、中国と、より親密になるということだろう。

ようするに「親中疎米」ということだ。

それもいいのかもしれない。ただし米軍を疎にするならば、憲法九条を改正し自衛隊を軍隊としなければ、自立と共生などありえない。そうでなければ、東アジアの共栄権をつくるのではなく、属国として中国の傘下に入るということである。できあがるのは中華帝国。その正邪を見極める力が鳩山党首にはない。自国の国益を推し量る正邪はなく、盲愛なのである。

なぜ、こんな盲愛政権ができあがるのか。それは、権利を求めることのみで、義務を果たそうとしていないからだ。平和を望むのはいいが、それには義務が必要だろう。それなりの軍事的力がいる。すなわち、米国を追い出すなら、自国の軍隊が必要だということだ。

そんな権利ばかり主張する立場から国民に税金をばら撒いても、日本人の自立心はますます無くなるのではないか。「もっとくれ、足りない」と権利ばかりを主張する国になってしまう。

 

 

鳩山党首の友愛は片方だけ

このように、自由と平等。自立と共生。小乗と大乗。義務と権利。それぞれ向かう方向が違うものだが、架橋をしなければ、中道、すなわち正しき道とはいえない。

鳩山氏は、その架橋として「友愛」を唱えるが、平等、共生、権利など、実は、片方のみを唱えているのがおわかりだろう。だがもし、平等、共生、権利を実現するために、増税に従うのは国民の義務だといい始めたら要注意だ。自らの説の破綻を補うために、国民に義務を強要してはならない。

それは政治的詭弁であり、「友愛」の思想からはほど遠い。

 

政治家の義務とは、増税ではなく減税であろう。無責任な平和主義ではなく、自立した安全保障だ。そして向かうべき道を指し示すことである。それにいかに腐心するかである。

 

もう一つの政権交代ストーリー

新しい選択

このたびの選挙は政権選択選挙だという。

マスコミの構図では自民vs民主。だが、もうひとつマスコミが言わない政権交代のストーリーがある。

このたびの各党の候補者数を見てみると、自民326名、公明51名、民主330名、共産171名、幸福337名。

これを見ると政権が取れるのは民主党だけではない。実は幸福も全員当選したら政権交代ができるのだ。

しかも、保守から保守へ。民主への政権交代で政局が左に極端に揺れるのではない。景気回復を全面に打ち出した政権が誕生するのだ。

そんな結党したての、素人集団に何ができるとお思いだろう。しかし、今マスコミが煽動している政権交代の相手は、民主党である。文部科学省大臣に日教組出身者がおさまる可能性もあれば、国家主権の移譲もしちゃう。政策もめちゃくちゃだ。日本はきわめて左に振れる。

綻びだらけの保守か、さらに綻びだらけの反保守か。それとも経験はないが、新しい保守本流政党か。国民の前には、もう一つの新しい選択があるのである。

まあ、全員当選というのは極論だが、もし自公の体たらくに制裁のつもりで投票する票があるならば、保守的立場を維持しながら、もうひとつ選択肢があるということだ。

そうすれば、日本という国は、健全に保守体制を維持しながら、景気対策、国防を議論、対策できる。

財政に関しては、財政危機ってどこが?で述べた通りである。今つぶれそうなのは政府であり、国民ではない。国民は政府の誤った経済政策で消費が滞って景気が停滞しているだけだ。ぽっと出の政党でも、景気さえよくしてくれるならばなんとかなる。

マスコミのみの情報で空気で二者択一の選択をするのか、自分の目で見て、考え、日本の将来のために新しい選択肢を考慮するのか。

今、真摯にその選択をしなければならない。未来がかかっている。

集団的自衛権 あいまいな民主

立場をはっきりさせない民主 

「北朝鮮による核兵器やミサイルの開発を止めさせ、拉致問題の解決に全力をあげます」これが民主党の対北朝鮮対策、ならびに集団的自衛権に対する答えである。

卑怯だ。

全力をあげます。とは都合のよい言葉。何も具体的な策は提示されていない。

憲法がさまざまな形で解釈できるのを見ると、拉致問題の解決に全力をあげます。という文言も、「拉致問題をうやむやにするのに全力をあげます」ではないのかと揶揄されても仕方がない。それほどまでに曖昧だ。

また、「核兵器やミサイルの開発を止めさせ」とあるが、どのようにして止めさせるのか。友愛で北朝鮮政府が説得できるのだろうか。

民主がこれほどまでに具体案を示せないのは、左派勢力の圧力にある。

そもそもの成り立ちが左の寄せ集め。具体策が示せるはずもない。できるだけここには触れたくない。だが、国家、国民の安全を保障するのが政府の仕事なら、曖昧にできる問題ではない。

 

存在するが使えない?

これまで、集団的自衛権は、「国際法上『保有』するが、憲法上『行使』し得ない」と解釈されてきた。

ようするに、「存在はするけど、使えないってこと」。

米国艦隊、もしくは米国が弾道ミサイルによって攻撃を受けても、そこにある日本の護衛艦は何もできない。赤っ恥どころか、異常な事態だ。

まあ、もとより大きな矛盾を抱えた規定だ。これが世界から日本が信頼されない理由の一つである。なので政府はイラク派兵など、ごまかしつつ運用していた。

民主党鳩山代表の立場は、やはりそのままの解釈「国際法上『保有』するが、憲法上『行使』し得ない」という立場である。

米国艦隊の護衛をマニフェストに記載した自民よりも融通がきかない。左派勢力にがっちり支配されている。

その立場を具体的に説明すると、米国側は日本を守れるが、日本は、弾道ミサイルの迎撃のために公海上展開している米国艦隊を防護できないし、米国に向かうミサイル迎撃もできない。憲法上『行使』し得ないからだ。

攻撃を受ける米国艦隊の真横で、傍観しているしかなく、世界から「なんだあれ」とうつるだろう。

また、発射されたミサイルの軌道を分析しないことには、それがどこを狙っているのかもわからないではないか。法律上迎撃できない。やはり、一発日本に落ちてからでないと、個別自衛権も行使できないではないか。

これは、攻撃する側にとっては、まことに都合のよい法律だ。

 

毅然とした態度を示すことが戦争抑止になる

よく、日本が集団的自衛権を行使して、米国とともに戦争に突入したら、太平洋戦争の二の舞ではないかという意見を聞く。

ちょっと待ってください。今の丸腰の矛盾だらけの状態こそ、他国の侵略の機会を許しているのではないのか。

たまたま米国の傘で守られていた国である。歴史上、他国の傘で永久に守られた国などない。自分の国を自分で守れない国は、そのうちなくなるのが自然の摂理だろう。

その米国の目に、「一方的に守ってるのに、いざとなっては守ってくれない国」はどのようにうつっているだろう。そんな自分の都合だけを主張するパートナーは、いずれ愛想がつきるのではないか。まあよく、今まで守ってきてくれたもんだ。それは、太平洋の覇権に関する極東にこの国は位置するからだ。

自国の安全保障について立場をはっきりするのは、軍事大国への道ではない。戦争抑止のためである。また、外交においても、遠交近攻で、隣接する国の周囲複数の国と同盟を深めなければならない。それがおこりえる悲劇に対する抑止の一つだ。

平和憲法を唱えているだけでは、「無責任」だ。

努力が報われない社会

 

好きで不景気やってる日本

日本は、一時期米国を抜いて世界一の経済大国になる道もあった。

それを自らつぶして、身を引いて漂流しているように私の目にはうつる。

潜在意識化で、「え? なんだこのままだと世界の牽引せなあかんやん。むりむりむり」と。とりあえず不景気でもやっといて、このままでいよーー的な。

なぜ無理なのかというと、軍隊もなければ、精神的主柱の骨もないくらげのような国だから。世界の安全保障を守れない。米国の次を担うことができなかった。

しかし、歴史を見れば明らかに、日本は骨のある国だったのではないのか。人材的にもそうとうな偉人を輩出しているし、坂の上の雲を登っていた。立地的にも西から来た文明と、東から来た文明の終着地点にある。

神仏習合的な多神教国家で、外の宗教を受け入れる土壌もある。ローマのような国になる可能性があった。

そんな骨のない民主主義の中で数十年時がたち、オルテガじゃないが、典型的な子供じみた光景になってしまった。先生がいなくなったら子供たちは躍り上がり教室の秩序がなくなった。フランス革命のようなものだ。圧制を倒したはいいが、その後に来たのはアナーキー。フランス革命は80数年の混乱を生んで全体主義の基となってしまった。

 

努力したものが報われる社会の危機

私には、このたびの政権交代劇がそんな風にうつる。

フランス革命が掲げた自由と平等と博愛は、聞こえはいいが、大衆に迎合しすぎて、その根底に富裕者への嫉妬があるとすりかわってしまう。

「なんだ、お金持ちはけしからん、平等に貧困層にも生活の保障をせねばならん。結果を平等にしろ」と。

それに拍車をかけているのがマスコミだ。偏向報道もはなはだしい。

世の中がさらに不景気になって、広告収入が減って困るのは、マスコミも同じだろう。なぜ自ら首をしめるのか。

いや、不景気になると、企業は広告に頼るしかないのか。それでも広告費は減収するはずだ。

本来、自由とは智恵。平等とは慈悲の精神。各人が努力、工夫する智恵は自由で、それで伸びていった人が社会に慈悲として還元する。というのが筋ではないのか。

あくまでも機会の平等であって、結果の平等ではない。

努力したものが報われる社会。今、それが危機に面している。

 

 

福祉国家 vs 夜警国家

夜警国家は小さな政府で税金が少ない

夜警国家とは、社会主義学者ラサールが命名した言葉であるので、少々おどろおどろしいが、ようするに小さい政府ということである。

ラサールはマルクスととっても仲良しの社会主義者であったために、このような自由主義的国家感を揶揄するような形で名づけた。

それと対比されるのが、福祉国家。これがいいよーーとラサールは主張した。

聞こえはいいが、大きな政府ということである。

政府が大きければ、なんか安心なような気がするが、いろいろしてくれそうで。でも、大きいとお金がかかるということ。政府のお金ってなんだろう。それって税金ですよね?

ということで、福祉国家は、ばら撒き型の増税国家である。まあ努力して稼いだものを、税金として納めて、平等に分配する。結果平等。社会主義ってことすね。

夜警国家を批判する人は、よく警察国家ともいう。国家権力の監視が強化され、人々の自由がなくなる社会ではないのかと。

いや、まてよ、それって自由主義国家ではなくって、よくある社会主義国の場景ですよね?

いかんいかん、だまされるところだった。

警察権力が増大するのは、社会主義、ようするにばら撒き型の福祉国家であり、自由主義的な夜警国家ではないということ。

 

福祉国家は大きな政府で税金がかかる

福祉国家は大きな政府。多額の税金をあつめて大衆を切りそろえようという政策。自由は大きく制限される。

切りそろえるとどうなるか?

いま、学校がそのミニモデルとなっている。ゆとり教育で、結果平等主義が蔓延した結果、突出した人を認めない風潮が広がった。それがいじめの原因となっていると指摘する声もある。

「違い」を認めない社会こそ「警察国家」「密告社会」。「あいつちょっとちゃうことしてるでーーー」的な。

対する自由主義国家、夜警国家は、最低限の税金で、安全保障、治安維持に特化して政府が尽力するということ。別に軍事費を大幅に増大されるとか、警察官を倍に増やすという意味ではない。

主権国家として、当たり前に国民の財産と生命を守る行為。これは必須である。

また、経済、福祉、マスメディアなど権力が分散しているので、特にどこに気を使う必要もない。各方面自由に競争原理が進めば、次の段階では警察も民間に任せる時代も来るかもしれない。

 

税金を取って国民を守らない国

福祉ばかりをうたってるのに、公務員の削減をうたっているマニフェストには嘘がある。

ばら撒くためには税金が必要で、大きな政府が必要だろう。

さらに国防はなおざりで、政府が肥大化したらどうなるか。国家としては破綻である。

「小さな政府で国防はしっかりする」という夜警国家の間逆、「大きな政府のくせに国民の安全を守れない」福祉国家になってしまう。

丸腰の働きアリ。

世界からはそう見えるだろう。

そんな国にするつもりなのか。

 

 

自虐史観と民主の国家主権の委譲

結果オーライだった敗戦

ふと思った。

日本人は、もし戦争になったとしても敗戦してもいいと思っているのではないだろうか。

もちろん、長く続いた平和で、戦争といっても終戦の日にメディアや行事で紹介されるくらいで、実感がないのもあるのだろうが、潜在的に敗戦という言葉に、悪いイメージが、今ない。

むしろ国民の大半は、日本などは敗戦したほうがいいと思っているのではないか?

太平洋戦争で、敗戦した日本は、天皇制の存続による国体の維持、そしてその後の経済発展と、結果オーライだったために「あの時、負けてよかった」と思ってる。

それはたまたま相手が米国だったため、自由主義経済に取り込まれたから。

マッカーサーの判断も賢明で、さらには朝鮮戦争など、特需があったためである。

さらに、世界でも稀なほど、戦後の内戦もなく、国民が秩序を守りそれに従ったからだろう。

 

次は結果オーライではない

さて、今日本に脅威があるとしたら、全体主義国、社会主義国である。結果オーライの保証はない。

ウイグル、チベットの弾圧はどうか。属国であるこの民族を見てみると、ウイグル人に自由はない。中国政府の凄まじい異民族政策はあきらかに非人道的である。

櫻井よしこ氏が自身のブログで、ウイグルの母ラビア・カーディル氏の来日について語っている。

カーディル氏は「ウイグルの母」と呼ばれ、国際社会で中国の異民族政策の非人道性を長年訴えてきた人物である。現在夫、二人の子供は中国政府に政治犯として投獄されている。そのカーディル氏が語った、このたびのウイグル人デモについての証言を以下に紹介する。

氏は、7月5日夕方、ウルムチでのデモ発生以来、「世界中のウイグル人が現地との電話やネットで情報を収集し続けた」と語る。ネットや携帯電話が遮断された後も、中国からの脱出者がいるカザフスタンやキルギスの同族の人々から情報を収集した。その結果把握した事件の概要を次のように語った。

「ウルムチに集まったウイグル人のデモに私服警官が入り込み、リーダーをいきなり逮捕して、学生らを暴動に誘い込んだのです。当局の暴力的対応に耐えきれなくなった一般のウイグル人も加わって、デモは3~4時間で1万人規模になり、暴力も激化しました」

デモは、事前にネットで予告されており、中国当局は万全の準備を整えていた。カーディル氏が指摘する私服警官の動きも、事件直後に中国政府が世界のメディアを現地に案内し、事件に関する写真やDVDなどの資料を配布したことも、そうした準備の結果であろう。

カーディル氏は、ウイグル人と漢人が攻撃し合い、多くの死傷者が出たデモの初期段階で、武装警官は周囲を包囲しながらもデモ隊の動きを放置したと語る。
「狙いは現場の混乱をビデオ撮影することだったと考えられます。彼らはいまそれをDVDにしてウイグル人の暴力行為の証拠として世界に発信しています。ところが、夜9時頃に状況が突然変わったのです。一斉に電気が消え、数ヵ所で銃声が響き始めた。武装警官による無差別攻撃です。ひっきりなしの銃声と暗闇のなかを人々が逃げまどう姿を、世界ウイグル会議のウェブサイトで確認して下さい。機関銃のような音は、4~5時間続き、ウイグル人も漢人も、見境なく殺された。そして、朝までに、ウイグル人の遺体は片づけられ、漢人の遺体だけが放置されたのです」
 

 

漢人の遺体のみを映像に撮り、内外にはウイグル人による襲撃だったと報道した。中国政府の発表した犠牲者の数も捏造のようだ。

「一晩のうちに、ウルムチからウイグル人1万人が消えました。拘束か殺害か。中国政府は行方不明者について説明すべきです」

一万人が、一晩で消える国って。

また、チベット弾圧も凄まじい。ダライ・ラマ師が訴えているように、かの国には異民族に対して人権という発想はないようだ。そして、信教の自由も、ない。

このような国の脅威に、今日本はさらされている。

 

民主党の国家主権の委譲

負けてもいい、結果オーライという思考が、民主党の「国家主権の委譲」という発想につながっているのではないのか。

民主党の「国家主権の委譲」とは、欧州のEU的な共同体を東アジアでも実現しようとする考え方で、国家としての主権を共有しようという発想らしい。

これが、国家主権を放棄し、日本は中国の属国になるつもりか、と物議をかもした。

民主党としては、国家という枠組が、領土的な問題を生み、戦争の原因になる。なので共生しようということことで、国家主権の放棄ではないと言うが、残念ながら、文字通り「日本は国家という主権を放棄するつもり」ととらえられてもしょうがない。だってそう書いてあるもん。国家主権の委譲って。

よもや、民主党のばら撒き政策が、東アジア圏との共生で、東アジア中にばら撒かれるのではないかとかんぐってみる。「日本は金持ちだから、共生するためにはみんな平等にもらわないとねーーー」と、一生懸命働いた日本のお金が吸い取られたりはしないか。不安だ。どうして率先してそんなことを言い出すのか。それって僕たちの税金ですよ?

参考 http://oshiete1.goo.ne.jp/qa1624066.html

民主党のマニュフェストおよび「憲法提言中間報告」(2004年6月23日)を読めばわかるように、これはEUのようなアジア連合を実現するため通貨の統一や軍備などを国家単位から連合単位に拡大しようという意味であり、かつての「東アジア共栄圏」を持ち出すまでもないありきたりな考えです。もちろん言葉の選択や実現性には疑問を感じますが、それを取り上げて「売国」と呼ぶのはかなり無理があります。  それよりも民主党の問題は、国際社会において「国家」という枠組みが存在しているにもかかわらず、社会が物質をめぐるゼロサム・ゲームにから、情報を通じたプラスサム・ゲームへと大きく転換しているという認識を打ち出し、国家の枠を超えた「地球市民的価値」が定着しつつあるという根拠のない見解を示して、地球規模のネットワークによって人と人を横に結ぶ「連帯革命」や「分権革命」が生まれていると結論づけていることです。

国家の枠を超えた「地球市民的価値」は、気をつけないと世界規模での統一共産主義、国際共産主義的な運動につながる。それで喜ぶのはどこか。

共産主義には嘘がある。体制の維持のために粛清が必要だ。それに与するような政権を生み出そうとする日本の風潮が心配だ。

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