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保守よ元気になれ

正論2009,11号に「社会党なき社会党の時代」と特集が組まれている。

民主政権で左傾化する社会が、まさに今は消滅した社会党が亡霊として取り付いているような社会であるという警鐘だ。

その中で、元航空幕僚長・田母神俊雄氏の論考がある。

保守を元気にする五つの戦略として、さすが軍人らしく作戦を立て、野党自民党に提言をしている。

作戦1が面白い。

作戦1 今こそ歴史論争を挑め

これまで政府与党は、国会内における歴史論争ではやられっぱなしであった。「戦前の日本はいいこともした」と本当のことを言っただけで何人の閣僚及び政府関係者が更迭されたことか(私もその一人である)。政府を追及する野党に説明責任はないから言いたい放題である。逆に政府側が質問者に反対質問したり論争を仕掛けたりは出来ないから、まさに防戦一方、じりじりと後退を強いられていた。

その反転攻勢は今、であると説く。

まさにそのとおりで、民主政権は日本が侵略国家であったという証拠を示さなければならない。当時人口二十万人の南京で、どうやって三十万人も虐殺できたのかを政府は示さねばならない。もっともそんなの元々でたらめだ。民主側がそれを認めたなら、そのでたらめな説で日本に圧力をかける国やマスコミに政府が抗議すべきだと迫ればいい。

このような田母神節で、自民に保守の攻勢を提言している田母神氏は、本当に生粋の保守軍人なんだなあと思う。自身を更迭したのは当時の政府与党、自民党なのだが。

没落していく日本をただ憂うのではなく、一旦退いた後、再び攻勢を探り作戦を立てているのはいかにも軍人らしい。自民党はこの指揮者の提言を聞くべきだ。

まだハネムーン期間で、マスコミが反転したら民主政権は短期ではないかとの見方もあるが、もしも民主政権が長期にわたった場合、日本はもう一等国として立ち上がる力がなくなる可能性がある。

個人献金問題で、鳩山氏が失脚したとしても、小沢氏が管氏、岡田氏でつないで延命するだろう。その間に好き勝手やられては、もう手遅れである。

もっとも、攻勢するにしても自民が崩壊しなければという前提だ。

今、大暴れしている亀井氏などは、自民、民主の連立もありえると言う。もう自民党には市場原理主義を唱える者などいないと分析し、考え方に自民、民主違いはないという。ひとつの巨大政党の形になると予測している。

亀井金融相、将来的には民主、自民の合併も

だとすれば、もう日本に保守政党は存在しないということになる。

保守消滅だ。しかし、国民の大半は本当は保守的立場を支持している。

それを美辞麗句で、ごまかされて民主政権が誕生し、なし崩し的に保守勢力が消滅の危機に瀕している。

今、唯一保守本流を訴えているのは幸福実現党ただ一党のみである。

新興の政党としてなじみがうすく、先般の総選挙では敗退した。幸福実現党自身の未熟さもあっただろう。この党が今、自己を正当に分析し、宗教政党というものを国民にきちんと説明することができたならば、保守派の希望の星として躍進するチャンスがある。

その母体の幸福の科学も長らく外部にうって出る活動をしてこなかった。この外部との接触面積を広げ、国民の理解が進めば、本当の意味で、左傾化する既成政党 vs 新興する保守政党の構図が出来上がるのではないか。

 

民主主義の限界? 共産の民主アシスト

共産

このたびの総選挙で、共産党はこれまでの300小選挙区大半に立候補者を出していた方針を転換し、擁立は152人に絞りこんでいた。その残りの148選挙区の共産党票がどうなるのかが投票前から話題になっていた。

志位委員長は、自ら「自民、公明両党の連立政権に退場の審判を下す機会」とこのたびの総選挙を位置づけ、政権交代をアシストした。当然、候補者のいない選挙区での共産党支持者の大半は民主党に投票したことが予測される。

選挙後、得票数を分析したものがあったので、一例として引用させていただくと、

自民中川元幹事長の広島4区

2009年

102435 空本 誠喜 民主 新

97296 中川秀直 自民 前

4003 沖ゆり 幸福 新

 

 前回の郵政選挙では、共産党候補が1万余り得票。

 

2005年

110046 中川 秀直 自民 前 

67921 空本 誠喜 民主 新 

10270 中石 仁 共産 新 

 

今回の総選挙では、ひろしま4区では自民・中川氏、民主・空本氏の得票の差はわずか5000票。もしも、共産党候補者が立候補していたら、中川氏が勝利していた可能性があると引用元では指摘している。

これはどういうことだろうか。

民主主義とは、要するに多数決の社会である。民意で行く末が決まる社会であるはずなのだが、今回のようにギリギリのラインのせめぎ合いになると、少数の勢力が大きくキャスティングボードを握るようになる。

民意は反映されない。

新政権の3党合意もそうだ。民主は308議席、社民7、国民新3。少数意見に大きく振り回されている。外交・安全保障問題。互いに譲歩しなければまとまらない。

国益は最重要ではなくなる。

結局のところ、私たちが民主主義と呼んでいるものは、すでに民意は反映されず、国益も損なっているものになっているのではないだろうか。

最大多数の最大幸福とよく言うが、ミルがその幸福の質を吟味したとしても、世界を低く均質化しようとする勢力が舵の一端を握っているならば、多数決は最大幸福にはならない。やはり個人の自由と、社会の平等を架橋するものがなければならないが、それは鳩山論文にある友愛ではない。鳩山氏の友愛はミルが警告した政府干渉の増大であり、自由と平等を架橋するものは、やはり個人に帰結すべきである。

個人の内部に自由と平等を架橋させるための機能が宗教だ。各人の心の中で権利と義務とを両立させること。ルターが説いた「何人にも従属せず。何人にも従属する」。自由と奉仕の心である。

これは宗教が説くことであって、政府が介入するものではない。信仰と奉仕の世界なのである。

結局、宗教という機能を欠いた民主主義は成り立たない。最大多数の欲望に振り回され、最大幸福が成り立たなくなる。いや、多数ですらない。手段と目的が置き換えられ、手順を踏むために少数派の意見に多数派が従うという状況にある。数合わせの弊害である。そしてその弊害は、政府が干渉する幅を広げた時にもっと不幸な状況を生む。

弊害が出ているならば、直した方がいい。もっとシンプルに、技術論ではなく最大多数の幸福が実現する世の中とはどういうものなのかを考えていく必要があるのではないだろうか。

参考 民主大勝の陰に共産党「協力」の大きな影響

 

敵基地先制攻撃とは何か

国防について素人なりにいろいろ調べてみたところ、敵基地攻撃について勉強不足のところがあったので、まとめてみた。

敵基地攻撃については三段階で考えないといけないということがわかった。

麻生首相の見解はこうだ。 

麻生太郎首相は26日夕、北朝鮮のミサイル発射基地への先制攻撃を想定した敵基地攻撃能力について「一定の枠組みを決めた上で、法理上は攻撃できるということは昭和30年代からの話だ」と述べ、法的には可能との認識を示した。 敵基地攻撃、法的に可能=能力保有には言及せず-麻生首相(時事通信) -

【麻生首相ぶら下がり詳報】「敵基地攻撃、法理上はできる」(26日夜)

昭和30年代からの話だというのは、当ブログでも以前投稿した鳩山一郎氏の国会答弁からである。

これが結構わかりにくい。敵基地攻撃については以下の三段階で考えるとすっきりするということがわかった。

「予防攻撃」–相手が武力攻撃に着手していない段階での予防的攻撃

「攻勢防御」–相手の武力攻撃着手を確認した段階での自衛的攻撃

「反撃(反攻策源地攻撃)」–相手に攻撃された後の第二撃からの自衛的攻撃

マスコミなどは、この予防攻撃と攻勢防御を混同して報道をする。これが海外に喧伝されると、なんだ日本は軍事大国の道を歩むのかと、また非難がくるというパターンだ。

ちなみに、予防攻撃は国際法上認められていないが、攻勢防御はなんら問題はない。当たり前の自衛権だ。

自民は保守政党として責任を果たすべく、きちんと安全保障の問題を考えているようだ。憲法九条に対しても、きちんと改正に向けて論議がなされている。方向性としては改憲だ。ではなぜ、その足かせとなる憲法九条を改正するにまでいたらないのか。それを以下の表でまとめてみた。

  自民 民主 幸福
憲法九条改正
 001_09
目指す(公明党は1項2項堅持で3項加憲論)
 001_05
しない
 001_09
する
集団的自衛権
 001_05
米国艦隊護衛を明記(公明党は認めず)
 001_05
保有するが行使せず
 001_09
行使する
敵基地攻撃論
 001_09
攻勢防御・反撃可。(公明党は反対)
 001_05
友愛・外交力で
 001_09
攻勢防御・反撃可
日米安保
 001_09
堅持
 001_05
対等な日米関係・基地移設。給油活動不鮮明
 001_09
堅持
核兵器について
 001_05
核廃絶を目指す・日米安保堅持
 001_05
非核三原則を法制化、オバマ大統領説得・米国の核のみを問題視
 001_05
核廃絶を目指す・日米安保堅持

結局のところ、憲法九条が足かせとなり、すべてにおいて解釈論、加憲論となってしまうのが現状ではないだろうか。

これではすっきりしないから、もう改正しましようよというのが幸福だ。比較しやすいので自民、民主とともに並べてみた。

これを見比べると、やはり現実的なのは保守勢力であると思う。民主党は憲法九条を保持したまま、米国との距離を置いている。非核三原則を法制化して孤立してしまっては、いきなり日本は核の脅威にさらされる。

中には前原氏のような議員もいるが、圧殺されているところを見ると、民主党の立場は明らかだ。国民の安全を守れない無責任政権である。

幸福は九条を改正し、解釈論ではなくすっきりさせようと言っているので、集団的自衛権も行使できる立場である。ただし、これで誤解を生んでいるようだが、核は拡散するつもりはなく、2040年を目標に「侵略目的を持つ国家の核の廃絶を最優先に目指します」とある。そのための日米安保堅持。あくまでも自衛と自立のための憲法九条改正であるようだ。

 

参考:

敵基地攻撃論が「予防的先制攻撃」でないことは10年前から明らかだった

敵基地攻撃論の限界

自民、敵基地攻撃能力保有を了承 予防的先制攻撃は行わず 

幸福実現党マニフェスト

選択の焦点(2)外交・安保 民主「対等な日米関係」 自民は自衛隊派遣恒久法

公明幹部「体を張って止める」 敵基地攻撃と船舶検査新法

「我々は集団的自衛権は認めない」─公明・太田代表

 

鳩山一郎元総理当時、敵地先制攻撃は当たり前だった

専守防衛では本土が火の海

私の国防に関する考え方は、幸福と同じ。もし、他国が日本に向けてミサイルを発射することが明確になったなら、その敵基地ミサイルを敵地先制攻撃で叩く、という「姿勢」を明確に示すこと。これが国の安全保障、戦争の抑止につながると思っている。

これに対して、今の日本は専守防衛である。

日本が敵国から攻撃を受けた段階で初めて攻撃ができる。これでは本土決戦以外に道はない。日本が戦場になるんです。これが必至ということだ。

ではこの専守防衛という考え方はどこからでてきたか。防衛白書にでてきたのは、1970年中曽根さんが防衛庁長官だった時。

それ以降、左派の圧力に負けて応えたこの言葉が、今の日本の立場を決定づけている。

以前の投稿にも書いたが、仮に北朝鮮がミサイルを発射したとしても、どこに向けて撃ったのか軌道を把握しないかぎり何もできない。集団的自衛権の問題もあるからだ。まさしく、日本国民が何十万人も生命を失わないかぎり反撃ができないのだ。

 

鳩山一郎元総理当時は敵地先制攻撃が当たり前

さて、では、戦後ずっと専守防衛の考え方が主流だったかというとそうではない。これは日本独特の奇異な考え方で、国際的に異常な考え方だからだ。

民主党の鳩山党首の祖父、鳩山一郎元総理はこう言っている。

「わが国に対して急迫不正の侵害が行われ、その侵害の手段としてわが国に対し、誘導弾等による攻撃が行われた場合、座して自滅を待つべしというのが憲法の趣旨とするところだというふうには、どうしても考えられないと思うのです。そういう場合には、そのような攻撃を防ぐのに万やむを得ない必要最小限の措置をとること、たとえば、誘導弾等による攻撃を防御するのに、他に手段がないと認められる限り、誘導弾等の基地をたたくことは、法理的には自衛の範囲に含まれ、可能であるというべきものだと思います。」(1956年2月29日、衆議院内閣委員会、鳩山一郎総理答弁を船田中防衛庁長官が代読)

ようするに、仮に北朝鮮が、ミサイルを日本に発射することが明確になった場合、その敵基地を先取攻撃して日本への着弾を防衛するのは、自衛としてなんら問題がない」ということ。

これが世界の常識だ。韓国も敵地先制攻撃を公言している。

それを日本でいうと、「そんなバカな、戦争をしたいのか」と言われる。ものすごい刷り込みである。ほぼ全員に言われるのですよ? それも嘲笑。

この鳩山一郎元首相の弁を見ると、戦後教育の刷り込みのない状態では、攻撃を名言している敵基地を先に叩くのは、なんらおかしい発想ではないということ。

 

今の民主党のマニフェストを見た時、鳩山一郎元総理はなんと言うだろう。うちの孫は日本を守る気がないとかと、大いに嘆くのではないだろうか。 

国がもたないから新規国債は発行しないといっているが本当か?

 国がもたないのではなく、バラマキ政策がもたない

新規国債増やさない。国がもたないから」「政権を獲得した場合、現行の減税措置300項目を調べ2011年度税制改正で、少なくとも3割以上を廃止し、1兆円超の財源を捻出する。たとえば、宅ローン減税の縮小または廃止」と、民主鳩山党首

国がもたないからではないだろう。民主党の無理なバラマキ政策がもたないからではないのか。

日本は国債を発行できないほど本当に財政が悪化しているのか。これは、借金の額だけを見て、政府が保有している金融財産を無視した数字しかみていないからだ。

以前にも書いたが、政府や民主、マスコミが言う財政危機には巧妙なトリックがある。国の借金の数値を粗債務でしか提示しない。

この借金の総額の粗債務でいうと日本の財政赤字は現在約900兆円だ。しかし、日本には600兆円もの国がもっている金融資産がある。欧米諸国では、せいぜいがGDPの20%であるにもかかわらず、GDPを超えるほどの金融資産(社会保障基金、内外投融資、外貨準備金など)を持っているのだ。

さきほどの粗債務から、国の持っている金融資産を差し引いた額が約300兆円。これを純債務という。この比率はドイツやユーロ地域並で、とくに危機的という状況ではない。経済規模がでかいから数値が大きいだけだ。

これが、「危機だ、危機だ」と、政府や民主党、マスコミがあおってるにもかかわらず、円が暴落したりしない理由である。

さらには、国民が持っている総資産1400兆円から1500兆円このお金を回せばいいだけである。国債発行をやめるだとか、増税、または減税政策の廃止などする必要はない。

今、住宅ローン減税の縮小、廃止などしたらどうなるか? 本当に路頭に迷う人々がでてくる。いや、それを匂わすだけで危機なのだ。信用不安で消費がどれだけ低迷しているか。いったいどんな顔して「国民の生活が第一」なのだ。

大増税政党政権の怖さ

消費税増税の自民と差別化するために、消費税増税を見合すといっている民主だが、このようにその裏は大増税政党である。今、増税したらどうなるか? まだ今なら持ち直すことのできる日本が、消費低迷から、本当の危機に転落する。

今、この国に必要なのは、減税をして消費、内需を拡大すること。

片方を削ったように見せて、片方を増やすことではない。

小さな政府を目指し、本気で財政赤字から抜け出そうとすること。

「とは言っても、今日本大変なんでしよ? 増税するしか。。。」

と言っているあなた。それはマスコミが言ってるだけです。

もしくは、日本が大変なのではなく、政府や民主党がバラマキするのに大変なだけなんです。

こんな時に、増税などしたら、「日本大変なんでしょ」どころの騒ぎじゃなくなる。

消費税はゼロにできる。いや、するべきなのだ。

もう一つの政権交代ストーリー

新しい選択

このたびの選挙は政権選択選挙だという。

マスコミの構図では自民vs民主。だが、もうひとつマスコミが言わない政権交代のストーリーがある。

このたびの各党の候補者数を見てみると、自民326名、公明51名、民主330名、共産171名、幸福337名。

これを見ると政権が取れるのは民主党だけではない。実は幸福も全員当選したら政権交代ができるのだ。

しかも、保守から保守へ。民主への政権交代で政局が左に極端に揺れるのではない。景気回復を全面に打ち出した政権が誕生するのだ。

そんな結党したての、素人集団に何ができるとお思いだろう。しかし、今マスコミが煽動している政権交代の相手は、民主党である。文部科学省大臣に日教組出身者がおさまる可能性もあれば、国家主権の移譲もしちゃう。政策もめちゃくちゃだ。日本はきわめて左に振れる。

綻びだらけの保守か、さらに綻びだらけの反保守か。それとも経験はないが、新しい保守本流政党か。国民の前には、もう一つの新しい選択があるのである。

まあ、全員当選というのは極論だが、もし自公の体たらくに制裁のつもりで投票する票があるならば、保守的立場を維持しながら、もうひとつ選択肢があるということだ。

そうすれば、日本という国は、健全に保守体制を維持しながら、景気対策、国防を議論、対策できる。

財政に関しては、財政危機ってどこが?で述べた通りである。今つぶれそうなのは政府であり、国民ではない。国民は政府の誤った経済政策で消費が滞って景気が停滞しているだけだ。ぽっと出の政党でも、景気さえよくしてくれるならばなんとかなる。

マスコミのみの情報で空気で二者択一の選択をするのか、自分の目で見て、考え、日本の将来のために新しい選択肢を考慮するのか。

今、真摯にその選択をしなければならない。未来がかかっている。

社会主義国の核と非核三原則

ソ連も絶句した中国の核開発

中国の核開発は、ソ連をも絶句させたという。

フルシチョフは米ソ冷戦の際限のない核開発競争の中で「このままでは人類絶滅」と見て核の拡散を恐れ西側との共存の道を模索した。

そのフルシチョフに、「社会主義国の核兵器は正義の兵器」「社会主義国の核兵器は多ければ多いほどよい」と言ったのは毛沢東

この中国の核開発の執念ともいうべき国家戦略は、中ソの関係を悪化させてまで、断行するほどのものだった。事実、核開発を断行する中国に対してソ連は「ソ連の傘におとなしく入っていればよいではないか」との要求をしたが、断固として中国はそれを中国の主権を脅かすものとして拒否した。

中国は、ソ連との同盟を反故にしても、社会主義陣営を離脱、自国の安全保障を危機にさらしても、核開発を断行したのである。

 

「両弾一星」というスローガンがあるという。

 

両弾とは、原爆、水爆。一星というのは人工衛星。人工衛星とは、弾道ミサイルを発射するロケットを意味する。

 

中国の姿勢は一貫している。軍拡であり、領土拡張。いや、中国側からみたら失地回復であろうか。

中国が一番輝いていた時代。清王朝が影響を及ぼしていた領土。中華帝国の復興である。

そんなことをしたら、国際社会が黙ってはいないだろう。中国は孤立して国家の存亡にかかわるのではないか? との意見もあるだろうが、前述したとおり、中国は当時のソ連と対立してまで、核を保有し、自国の目的を達成しようとしている。

毛沢東は「中国は人口が六億人(当時)いるから、仮に原水爆で半数が死んでも、三億人が生き残る。何年かたてばまた六億人になり、もっと多くなるだろう」とフルシチョフに語ったそうだ。社会主義国にとっての戦争とはこのようなものだ。全体は個に優先する。その目的が国民の安全ではないからだ。目的は、中華帝国の復活である。

 

国際情勢をなぜか伝えない政治家とマスコミ

その国際情勢をふまえると、民主の主張には驚かされる

鳩山党首が、フジテレビの「新報道2001」などの番組で、繰り返し、「非核三原則について、政権獲得後にオバマ米大統領と会談し、核を日本国内に持ち込ませないよう説得する」考えを表明していること。「普天間飛行場の県外、国外への移設」を提案していること。

今、脅威なのは、「社会主義国の核」なのである。個より全体が優先するイデオロギーの国家が握っている核のボタンである。このような発言、行使は、自ら戦争を呼び込んでいるのではないのか。

頼りの国連も米軍も、いざという時に本当に助けてくれるのか。この国は、集団的自衛権 あいまいな民主でも書いたが、集団的自衛権も、あいまいできわめて片務性の高い条約にしてしまい、味方がほとんどいない国だ。

政治家のみなさんの現状認識に疑問を感じる。素人の私ですら、今の状況には危機感を感じている。プロであるはずの政治家、さらには一党の党首やマスコミが、このような認識でよいのか。とても不安に感じる。

 

集団的自衛権 あいまいな民主

立場をはっきりさせない民主 

「北朝鮮による核兵器やミサイルの開発を止めさせ、拉致問題の解決に全力をあげます」これが民主党の対北朝鮮対策、ならびに集団的自衛権に対する答えである。

卑怯だ。

全力をあげます。とは都合のよい言葉。何も具体的な策は提示されていない。

憲法がさまざまな形で解釈できるのを見ると、拉致問題の解決に全力をあげます。という文言も、「拉致問題をうやむやにするのに全力をあげます」ではないのかと揶揄されても仕方がない。それほどまでに曖昧だ。

また、「核兵器やミサイルの開発を止めさせ」とあるが、どのようにして止めさせるのか。友愛で北朝鮮政府が説得できるのだろうか。

民主がこれほどまでに具体案を示せないのは、左派勢力の圧力にある。

そもそもの成り立ちが左の寄せ集め。具体策が示せるはずもない。できるだけここには触れたくない。だが、国家、国民の安全を保障するのが政府の仕事なら、曖昧にできる問題ではない。

 

存在するが使えない?

これまで、集団的自衛権は、「国際法上『保有』するが、憲法上『行使』し得ない」と解釈されてきた。

ようするに、「存在はするけど、使えないってこと」。

米国艦隊、もしくは米国が弾道ミサイルによって攻撃を受けても、そこにある日本の護衛艦は何もできない。赤っ恥どころか、異常な事態だ。

まあ、もとより大きな矛盾を抱えた規定だ。これが世界から日本が信頼されない理由の一つである。なので政府はイラク派兵など、ごまかしつつ運用していた。

民主党鳩山代表の立場は、やはりそのままの解釈「国際法上『保有』するが、憲法上『行使』し得ない」という立場である。

米国艦隊の護衛をマニフェストに記載した自民よりも融通がきかない。左派勢力にがっちり支配されている。

その立場を具体的に説明すると、米国側は日本を守れるが、日本は、弾道ミサイルの迎撃のために公海上展開している米国艦隊を防護できないし、米国に向かうミサイル迎撃もできない。憲法上『行使』し得ないからだ。

攻撃を受ける米国艦隊の真横で、傍観しているしかなく、世界から「なんだあれ」とうつるだろう。

また、発射されたミサイルの軌道を分析しないことには、それがどこを狙っているのかもわからないではないか。法律上迎撃できない。やはり、一発日本に落ちてからでないと、個別自衛権も行使できないではないか。

これは、攻撃する側にとっては、まことに都合のよい法律だ。

 

毅然とした態度を示すことが戦争抑止になる

よく、日本が集団的自衛権を行使して、米国とともに戦争に突入したら、太平洋戦争の二の舞ではないかという意見を聞く。

ちょっと待ってください。今の丸腰の矛盾だらけの状態こそ、他国の侵略の機会を許しているのではないのか。

たまたま米国の傘で守られていた国である。歴史上、他国の傘で永久に守られた国などない。自分の国を自分で守れない国は、そのうちなくなるのが自然の摂理だろう。

その米国の目に、「一方的に守ってるのに、いざとなっては守ってくれない国」はどのようにうつっているだろう。そんな自分の都合だけを主張するパートナーは、いずれ愛想がつきるのではないか。まあよく、今まで守ってきてくれたもんだ。それは、太平洋の覇権に関する極東にこの国は位置するからだ。

自国の安全保障について立場をはっきりするのは、軍事大国への道ではない。戦争抑止のためである。また、外交においても、遠交近攻で、隣接する国の周囲複数の国と同盟を深めなければならない。それがおこりえる悲劇に対する抑止の一つだ。

平和憲法を唱えているだけでは、「無責任」だ。

財政危機ってどこが?

粗債務と純債務

自民、民主が財政危機を訴える根拠は、政府に多額の粗債務があるからだ。

900兆も国債を抱え、未来に暗い影を落としての増税論、または消費税増税引き伸ばし論なのだが、この粗債務とはいったい何なのだろうか。

この粗債務とは、純粋に国の借金の金額を言う。これを基準にして、政府は増税を訴えるが、この借金とは別に、日本には国が保有している金融資産がある。その額約600兆。

これを政府もマスコミも自民も民主も言わない。

その粗債務900兆から、金融資産600兆を引いた、約300兆が純債務という。本来これを基準とすべきであるのだが、政府もマスコミもそれを言わない。

純債務から見た日本の財政は、まことに健全であり、不安をあおる理由などない。コロンビア大学のワインシュタイン教授などは「日本の財政は純債務で見るべきであり、純債務からみた日本の財政は危機とはいえない。また、財政規模も小さすぎる」と述べているという。

また、その内訳の国債を保有しているのも、95%が日本国民であり、国債といっても建設国債でつくったもの。道路、空港など必要なもので国民の財産である。

さらには、国民が持っている総資産は1400兆から1500兆円。この国はつぶれない。消費を拡大すればいいだけだ。日本人が日本のためにお金を使うことだ。

今、つぶれそうなのは政府なのである。

 

不安をあおり、増税したがる政治家とマスコミ

この、粗債務を基準にして、財政改革をするものだから、政府はちょっとした財政不安で、すぐに増税をしようとする。これで大きく失敗したのが、橋本財政改革と、小泉構造改革だ。

少し景気がよくなると、政府はなぜかわからないが、粗債務からの財政不安を持ち出してすぐ増税しようとする。そうすると消費が低迷してGDPが停滞する。その停滞したGDPと粗債務を比較して、財政危機をますます訴えてくる。これでは、戦前の緊縮財政が引きおこした昭和恐慌と同じプロセスではないか。このような景気の先行きの不明感が、戦前を全体主義へと大衆を扇動していったのではないのか。

これを見ると、消費税などの増税はもってのほか、減税、もしくはゼロにしてもなんら問題はない。それどころか、消費税減税による消費の拡大で、税収はさらに増え、日本は超優良国になるだろう。

政府や、民主党、マスコミなどが、何のつもりで財政危機を訴えているのかわからないが、嘘で国民を刷り込むのはよくない。いや、たとえ本当の財政危機であったとしても、安易に税金を上げるというだけでは、プロの政治家として芸がなさすぎやしないか。はっきり言って思考停止である。

 

選挙集票型バラマキも危険

ただし、だからといって安易なバラマキ型の財政出動でいいのだろうか。

今、各党が主張しているのは「選挙集票型バラマキ政策」である。

票を集めるためだけのバラマキで、戸別所得保障の対象の農家でさえダメになるといっている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090822-00000553-san-pol

これでは、民主主義の宿命、財政赤字を増大させる典型的なパターンであり、産業自体がダメになる。

今必要なのは、消費喚起に有効な減税政策だ。各党、その道を模索するべきではないだろうか。

 

 

中道を模索する

中道とは険しい道

中道という言葉がある。

仏教用語だが、政治的立場にも使う。

以前、仏教学者であるひろさちや氏が、「中道とはいいかげんなこと」と説明したが、とんでもない。

ひろさちや氏は、中道ということを言葉じりのみを受けて、ほどほどという認識にしか取れず、結論的に「いいかげん」なことと導きだしたようだ。

ほどほどのいいいげんな立場を、釈迦が弟子たちに厳しい道として修行させたと思うのか。そんなのは怠け者の詭弁で、精神的格闘はない。

釈迦が説いた中道という精神を会得するのに、数々の名だたる僧侶たちが、厳しい修行をしてきたのだ。そんな簡単な、安易な道であるはずがなかろう。

現代の進歩的だと称する人々は、このような安易な考えで、歴史を簡単に軽んずる。

 

本来、中道とは、「極端を廃する」という精神的立場を意味する。

人はさまざまな情報や、立場の中で、自らの立場を決める。さまざまな分野、いろんな主張があるので、どれが正しいのか見極めるのは困難だろう。その中で、一つひとつ丁寧に極端を廃していき、剣が峰のような中道の立場を選択して進んでいくことを、本来「中道」というのだ。

ゆえに、中道とは「正しき道」という意味である。

政治的立場もそうだろう。

多くの大衆の意見が形成され政党ができあがり、その主張は千差万別である。

その中で、各自、極端を見極め、排除していかなければならない。やはりその立場は剣が峰。賢明な判断が必要だ。

仏道修行ではないが、それなりの努力が必要で、ある日突然よい政治が空から降ってくるものではない。この国は民主主義だからだ。

その民主主義の主役である大衆が、知的立場を峻別する作業を怠けていては、空から降ってくるのは衆愚政治である。

江戸時代にも、何度も大衆が衆愚化して、体制が危機に陥ったことが多々あった。飢饉などの時がそうだ。そんな時に活躍したのがお寺などの機能である。

僧侶は、大衆を知的に訓練した。それは反体制でもなく、体制側からの洗脳でもない。教養を深めることで、今、個人と全体にとって、どういった立場が正しいのか、その中道を見極めよと指導した。ある一定の偏った知識ではなく、教養を身につけた衆生が、時の崩壊を防いだ。その延長線上に現代の平和がある。

例を出した江戸時代にも、そうした教師への尊崇の念があった。だから、道が拓けたのだ。今はどうだろう。江戸時代以下ではないか。

民主主義を担保するものは、軽薄なマスコミ型知識ではなく、大衆の教養である。

形而下のみの事象をもって民主主義はなりたたない。形而上の精神があってはじめて民主主義は議論すべきではないのか。

形而上を無視してしまったから、ばら撒きしかでてこない。プラトンが危惧した衆愚だ。

この国に保守と言われるものは、もう残り少ない。

この新しい選択は、その峻別の選挙だと私は思う。

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