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新「日米安保共同宣言」見送り、普天間進展なく│沖縄の県政がアジアを不安定にする

日米両政府が、日米安全保障条約改定50周年を記念して11月のオバマ大統領来日時にまとめたいとしていた包括的な新「日米安保共同宣言」の策定を見送る方針を確認したことが16日

新「日米安保共同宣言」見送り、普天間進展なく : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

普天間問題を発端に、日米安保はまだ揺れている。新しい日米安保を策定し、アジアの安定を担保するべきなのに、地域主権と、責任放棄の得意な菅政権は、普天間問題に手をつけることができず無能状態だ。
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NewsHack 中国漁船衝突 米、尖閣は日米安保の対象 組織的な事件と警戒

【ワシントン=佐々木類】東シナ海の日本固有の領土、沖縄・尖閣諸島近海で起きた中国漁船衝突事件について、米政府は事件は偶発的なものではなく、中国政府黙認の下で起きた「組織的な事件」との見方を強め、中国の動向を警戒している

中国漁船衝突 米、尖閣は日米安保の対象 組織的な事件と警戒 (1/2ページ) – MSN産経ニュース

米側が、尖閣危機を「中国の組織的な事件」との見解を表明した。

また、尖閣諸島は日米安保の範囲内だと米側の見解がでたことで、中国側の出方が変わるだろう。

そもそも、中国はこのリアクションの確認のために今回の事件を起こしたと言われている。

今回の衝突事件における今後の中国側の動向次第では、米政府が「艦船派遣という目に見える形で対中圧力をかける」(元米海軍将校)という可能性も指摘されている。

尖閣危機を機に、日本国内で、国の防衛というものを、一度しっかりと議論したほうがいい。
米側が明確な解答を出したのに比べて、菅内閣には曖昧さが際立つ。

日米安保をもう一度強固なものにすること。その上で、日本の防衛、並びに、台頭してくる新興国の驚異から、いかに世界の安定を保つか。

これを念頭に真剣に議論するべきだ。

今の一言:腐ってもユナイテッドステイツ的な

尖閣諸島は安保対象という一札を

ワシントン

尖閣諸島は日米安保の適応対象か?
これには米国務省の公式見解があり、当然日本の施政下では適応範囲である。
あくまでも日本の施政下での適応範囲というところが気になる点。

 【ワシントン=小川聡】日本が攻撃された場合に米国が日本を防衛する義務などを定めた日米安全保障条約が尖閣諸島に適用されるかどうかの米側解釈の問題を巡り、米国務省は4日、適用されるとの公式見解を示した。

 読売新聞社の質問に答えたもので、当局者は「尖閣諸島は沖縄返還以来、日本政府の施政下にある。日米安保条約は日本の施政下にある領域に適用される」と述べた。このオバマ政権としての見解は日本政府にも伝えられた。

 これは、クリントン政権時の1996年と、ブッシュ政権時の2004年に、米政府高官が示した見解と同じだ。昨年12月の中国海洋調査船による尖閣諸島近海の領海侵犯以降、日本側は再確認を求めたが、米側が明言を避けてきた経緯がある。2日の国務省の記者会見でも、ドゥーグッド副報道官代理はこの問題に関する質問に、「持ち帰る」として、回答しなかった。

 日本政府筋によると、先月26日の衆院予算委員会で麻生首相が尖閣諸島への安保条約適用を米側に確認する考えを示したことを受けて、外務省が改めて、米側に再確認を求めていた。

(2009年3月5日14時52分 読売新聞)

元ソースリンク切れ

河村官房長官は中国も領有権を主張している尖閣諸島が攻撃された場合の対応について、アメリカから日米安保条約の対象になるという確認をとったことを明らかにしました。

 「尖閣諸島は1972年の沖縄返還の一環として返還されて以来、日本国政府の施政権のもとにある。1960年の日米安保条約第5条においては日本の施政のもとにある領域に適用される」(河村建夫 官房長官)

 河村長官は尖閣諸島が日米安保条約の対象だというアメリカ側の従来からの見解に変更がないことを確認したと述べました。

 この問題で麻生総理大臣は国会答弁でアメリカ側に確認したいという意向を示していましたが、これによりオバマ政権になってからのアメリカ側の見解が初めて確認されたことになります。(06日00:15)

元ソースリンク切れ

参考:『尖閣諸島は日米安保条約適用対象』米国務省が公式見解

さてこれは自民麻生政権時にオバマ政権からもらった公式見解であるが、岡田外相は、65年前の謝罪をしている暇があったら、これをもらうべきだろう。

米国務省は「尖閣諸島は沖縄返還以来、日本政府の施政下にある。日米安保条約は日本の施政下にある領域に適用される」と、担当者レベルで返答。一方、菅首相は「原則、日本の領土」という曖昧さ。

普天間で亀裂の入った同盟下で、これがどう変わっているかを中国側は見ている。
現状、まだこの件について米国は動いてないのではないか?
早急に、米国側の認識を世界に示すべきだ。

そこに気が回らない同盟国に、米国はあきれているだろう。

冒頭にも書いたが、あくまでも日本の施政下では適応範囲だろう。
だが、日本が施政を放棄したら?
仙谷官房長官の対応を見ていると、放棄しかねないような気がする。

今の一言:
中国側の世論では「重大な外交的勝利」だそうです

NewsHack 岡田かつや TALK-ABOUT: 米国元戦争捕虜―過酷な強制労働などの扱いを心からお詫び

今日(9月13日)、米国人の元戦争捕虜(通称POW=Prisoner of War)の皆さんが日本政府の招待でお見えになり、6名の元捕虜の方とその親族や同行の方と外務大臣の面会が実現しました。

冒頭私からは、米国のPOWに対する日本への招聘が他の国々に比べて遅れたこと、そして何より、捕虜としての虐待や厳しい非人道的な扱いがあったことについて、外務大臣として日本政府を代表し、心からのお詫びを申し上げました。

岡田かつや TALK-ABOUT: 米国元戦争捕虜―過酷な強制労働などの扱いを心からお詫び

もっともらしく書いてあるが、65年前の戦時中のことを、日本は永遠に謝罪しなくてはならないのだろうか。

大きくわけて二つの問題点があると思う。

夏の菅談話に続いて、この内閣は二つ大きな謝罪外交をした。全閣僚が靖国参拝をせず、事実上、北京政府に敗北宣言をした。その後の結果として、尖閣諸島問題が起き、その真っ最中の謝罪である。

「ああ、じゃあ島くらいよこせ。君ら先の大戦で悪いことしてこの島日本にしたんやろ?」

と、言われかねない。

もう一点は、日本は米国と同盟国。同盟国の米国元軍人に謝罪して、米国は喜ぶかといったらそうではない。
米国は65年前のこのようなケースに「外務大臣として日本政府を代表し、心からのお詫び」などしない。キリがないから。
米国高官は苦苦しくみているだろう。

いずれにしても、彼らは強制労働を強いたとされる企業に対して、それぞれ謝罪を求めています。私の立場からは、最終的には個々の企業が判断することであるという答えを返すしかありませんでした。

ともあるが、矛先がその企業たちに及ぶだろう。
なんとも無責任なひどい発言だ。

そしてなにより、国防という観点から見て、いっそうの危機を増す発言である。

今の一言:
2020年に日本はあるのか?

良い小沢 悪い小沢 

小沢

昨日は出先での仕事だったけど、ニコ生の小沢一郎氏の討論部分のみ、運よく見ることができた(こっそり)。
うん、たしかに饒舌。よくしゃべるし言葉もよどみない。質問には即答で答え、意地悪な意見も豪快に笑いとばす。
その前の街頭演説で盛大な小沢コールが沸き上がったらしいが、まさに時が来たのか、小沢一郎最後の戦いなんだろう。

まあ、国家最大の危機に自己保身しかない菅首相は論外だ。菅が勝ったら速やかに党分裂、解散していただき、小沢が勝っても、即座に民意を問うてほしい。いずれにしても民主党は終了した。

マスコミが垂れ流したダークなイメージのみが先攻するが、良い小沢さんと、悪い小沢さんがいると思う。
今日は良い小沢さん、悪い小沢さんを考えてみよーう。

壊し屋の小沢

良い小沢
政党は手段であって目的ではない。目的を達せられない政党は壊してもいい。
悪い小沢
日本まで壊しかねない。

日米関係と小沢

良い小沢
あんまりいいことない。
悪い小沢
在日米軍を追い出しかねず、日米同盟の危機?
対等な日米同盟とは、米国は日本とも戦争ができるという意味にもなる。独立国としての気概は当然必要だが、慎重さが必要。

豪腕な小沢

良い小沢
リーダー不在の日本を引っ張ってくれる?
悪い小沢
どっちの方向にひっぱって行くかは疑問。

憲法改正

良い小沢
占領下に制定された憲法は無効であるとし、日本独自の憲法の必要性が持論で、すっきりとわかりやすく作り直す。
悪い小沢
占領下に制定された憲法は無効だというわりには、現行憲法の焼き直しにしかすぎない部分もある。

信仰心

良い小沢
まあ菅よりはある。
悪い小沢
一・一ラインがあるので、公明とくっつきそう。

政治資金

良い小沢
お金が集まるということは、人望と才能がある。
悪い小沢
どうにも悪いイメージがある。

政治的主張

良い小沢
もともとが新自由主義。
悪い小沢
民主党に入ったらリベラル色になっちゃった。
両者の意見を足して2で割ってきたとの発言も。イデオロギーには今こだわっていないよう。

永住外国人の地方参政権

良い小沢
いいとこない。
悪い小沢
なんでかこれをやりたいみたいだけど、なんで?

選挙

良い小沢
とにかく強い。

人口密度の低い農村部から始め有権者の家を一戸一戸回っていく地道な選挙活動を決して怠らない。これは普通の人にはできない。
悪い小沢
政治屋と揶揄される。

うーん。今日は出先できちんとまとまらないので、また続きは今度にしようー。
※上記の比較はあくまでも筆者個人の評です。

小沢氏の守護霊のインタビュー記事を収録した書籍もあるので、そちらも参考に。
小沢2
小沢一郎の本心に迫る
―守護霊リーディング―

今日の一言:
しかし、菅か小沢ってうんこ味のカレーか、カレー味のうんこかって選択ですよね。

海兵隊不要論と小沢の本音

小沢

民主党代表選に伴って、小沢一郎が「沖縄に海兵隊の実践部隊はいらない」との認識を発表した。
これはもともと「米国のプレゼンスは第七艦隊だけでいい」という意思を繰り返してきただけあって、小沢の自説である。

では、この発言の先に何があるのか。
それは以前、拙ブログでも考えてみたことがある。

小沢さんのやりたい事
http://mirai-yukue.net/509.html

もともと小沢氏は保守政治家であり、九条改憲(加憲)論者である。
占領下に米国に押し付けられた憲法では、独立国として成り立たないと思っている。

そして、国家元首を天皇と明記した後で、国際貢献できる独自の軍隊を創設すること。 この小沢流国連常備軍の創設が、小沢憲法試案の真骨頂である。

これが何を示しているかというと、米国からの独立と、自衛隊を正式な国軍にするということ。そのまま言うと、マスコミが騒ぐから、「国連」という枕をつけたのではないだろうか。

だから、「沖縄海兵隊が必要ない」という言葉の背景には、「本格的に九条改正(または加憲)、そして正式な軍隊が必要だ」という意味が隠れている。

おそらく、現在の片務的な日米同盟を卒業して、文字通り対等な同盟を構築する、ということだろう。

ここまでは、「普通の国」として問題はないと思う。
むしろ明確な指針として、今の日本では勇気がないと提示できない内容で、さすがは剛腕と評価できる。
しかし、気をつけるべきは以下の二点。

・民主党で九条が改正できるのか。
・沖縄での米国のプレゼンスは本当に不要か。

国会もねじれ、そもそも民主党議員が、九条にメスを入れられるのか。まずそれは無理。
沖縄の米国によるプレゼンスは、日本の防衛のみならず、東アジア全体の軍事バランスを保っている。小沢氏の言うように、第七艦隊のみでよいということは、日本に駐留する米軍は一切いらないということ。

まず無理に見えるが、まあ気概としてはよしとしたい。

そして、小沢氏と言えば、先般の派手な中国詣でが気になる。

これについては、小沢一郎の守護霊であるインドの阿闍世王によると、中共寄りの外交態度に一定の反省が伺われる。
まあ守護霊の弁なので、ご本人にどの程度伝わっているかはわからないが、守護霊の強烈な意思があれば、本人もそちらの方向にある程度は流されるだろう。
小沢氏本人も語っている通り、日米同盟を基軸に、国軍創設を模索するという感じだろうか。
これについては、すでに発刊されているので、小沢氏の本心として手にとって読んでみたらいいと思う。
小沢2
小沢一郎の本心に迫る
―守護霊リーディング―

要するに、米国のプレゼンスがなくなった場合、私たち日本はどう決断せねばならないのか。ただし、小沢氏の言うとおり、世論対策に軍隊に「国連」と枕詞をつけるのはいかがなものだろうか。私軍になりかねはしないか。キチンと正々堂々と、国軍としての立場を憲法に明記すべきだと思う。
ごまかしだらけの日本の政治。ここで終止符としたい。

今日の一言:
まあ、菅で日本が崩壊するより小沢さんで。

今、日米同盟破棄の危機

日米同盟最大の危機

絵空事を並べる民主政権に、ルース米大使が激怒。岡田外相、北沢防衛相面前で、顔を真っ赤にして怒号を浴びせた。普段穏やかだとされるルース米大使がだ。

 

今、日米同盟最大の危機である。

 

普天間移設の年内決着断念。全機能をグアムへ移設する可能性をにおわす鳩山首相。国内では「海外移転よりは関空へ」と橋下大阪府知事。議論の余地が広がったとする社民党。

 

普天間は、海兵隊の基地だ。

 

海兵隊は、初動が命である。陸海空の機能を兼ね備え、大統領直轄で指示ができる。機動性こそ命なのだ。今、沖縄にあるのは、拡大する中国の影響力、北朝鮮の動向、この極東の事情を考えるに、そこに展開するしかないから「いてもらってる」のだ。

 

そもそも選択の余地はない。

 

その海兵隊の一部機能を「関空へ」だとか、「議論、選択の余地が広がった」とするのは、さらにアメリカの心情を逆撫でする。「バカにしてるのか」と。

そもそも選択の余地などない。日本のために駐留しているのに、ふざけるのもいい加減にしろと。堪忍袋の緒が切れるのは当然のことだろう。

 

鳩山政権の「沖縄放棄宣言」

米側としては、最大限の譲歩をしての辺野古代替施設移設、グアム司令部移設。ちゃんと周辺住民の意向を受け、すでに決定している。首相が口をすべらせた、「全機能グアム移転」などは、有事の際、展開が遅れ沖縄を守れない。要するに「沖縄いりません」と言っているようなものだ。いや完全に沖縄放棄宣言である。

一方、橋下知事の関空発言も、「国内に米軍の基地があればいいんでしょ?」という発想から出ているではないのか。在日米軍は必要だから、他の自治体が嫌なら、関空の余っている場所を使ってもらいましょうと、一見、善意ある発言のように見えるが、明らかに無知からくる偽善である。繰り返すが、普天間は「海兵隊」なのである。初動がすべてであり、沖縄以外にないのだ。橋下知事の発言は、事態をさらに混乱させ、米側、世界へ日本の不見識をさらけ出しているようなものだ。

本当に日本の国防を思うなら、「関空に、韓国、台湾有事に備える、さらなる増兵部隊を」と言うべきだろう。

 

米軍撤退?

そもそも2003年頃から、米軍の中にも在外米軍撤退論はあった。当時の米国防長官ラムズフェルドが「地元に歓迎されていない在外米軍は撤退させる」と繰り返し述べていた。その中で、普天間基地撤退論も浮上。当時、小泉元首相も県外移設論を持っていたが、この撤退論を聞いて驚いた。在日米軍が撤退したら、憲法九条に束縛された自衛隊しか日本にはない。抑止力の消滅である。

そもそもが日米安保条約は、米側のみ兵隊の命をかけた片務性の高い条約である。それが背景にあるにもかかわらず、インド洋給油の代わりの貢献案もおぼつかず、アフガン派兵をチラつかせてみては、取り下げてみたり。

鳩山論文では市場原理主義と米国を名指しで批判だ。

マスコミは報じないが、もう日米関係は完全に冷え切っている。「全軍撤退? そんなのありえるわけないじゃん」と世論は言うかもしれないが、米国が極東から一斉に撤退する可能性だってあるのではないか。その時に、軍隊を持たない日本はどうする? 中国の傘下に入るしかないのか?

それもよいかもしれない。言論の自由がいらないのならば。

 

もちろん、沖縄の方には最大限の考慮をするべきだ。それを担保しながら、極東の事情を考慮しつつバランスを維持するのが政治家の仕事だろう。今やっていることは、国内、いや民主政権の事情による保身でしかない。

 

年内に日米合意に基づいた結論を出す──。

 

議論の余地などそもそもない。これ以外に道はないのだ。

 

 

参考:普天間移設、利権構造も検証を

参考:ルース米大使が日本側に激怒 岡田外相らの面前で大声張り上げる 普天間移設の年内決着断念で

参考:普天間で優柔不断・先送りを競う小泉、鳩山

 

敵基地先制攻撃とは何か

国防について素人なりにいろいろ調べてみたところ、敵基地攻撃について勉強不足のところがあったので、まとめてみた。

敵基地攻撃については三段階で考えないといけないということがわかった。

麻生首相の見解はこうだ。 

麻生太郎首相は26日夕、北朝鮮のミサイル発射基地への先制攻撃を想定した敵基地攻撃能力について「一定の枠組みを決めた上で、法理上は攻撃できるということは昭和30年代からの話だ」と述べ、法的には可能との認識を示した。 敵基地攻撃、法的に可能=能力保有には言及せず-麻生首相(時事通信) -

【麻生首相ぶら下がり詳報】「敵基地攻撃、法理上はできる」(26日夜)

昭和30年代からの話だというのは、当ブログでも以前投稿した鳩山一郎氏の国会答弁からである。

これが結構わかりにくい。敵基地攻撃については以下の三段階で考えるとすっきりするということがわかった。

「予防攻撃」–相手が武力攻撃に着手していない段階での予防的攻撃

「攻勢防御」–相手の武力攻撃着手を確認した段階での自衛的攻撃

「反撃(反攻策源地攻撃)」–相手に攻撃された後の第二撃からの自衛的攻撃

マスコミなどは、この予防攻撃と攻勢防御を混同して報道をする。これが海外に喧伝されると、なんだ日本は軍事大国の道を歩むのかと、また非難がくるというパターンだ。

ちなみに、予防攻撃は国際法上認められていないが、攻勢防御はなんら問題はない。当たり前の自衛権だ。

自民は保守政党として責任を果たすべく、きちんと安全保障の問題を考えているようだ。憲法九条に対しても、きちんと改正に向けて論議がなされている。方向性としては改憲だ。ではなぜ、その足かせとなる憲法九条を改正するにまでいたらないのか。それを以下の表でまとめてみた。

  自民 民主 幸福
憲法九条改正
 001_09
目指す(公明党は1項2項堅持で3項加憲論)
 001_05
しない
 001_09
する
集団的自衛権
 001_05
米国艦隊護衛を明記(公明党は認めず)
 001_05
保有するが行使せず
 001_09
行使する
敵基地攻撃論
 001_09
攻勢防御・反撃可。(公明党は反対)
 001_05
友愛・外交力で
 001_09
攻勢防御・反撃可
日米安保
 001_09
堅持
 001_05
対等な日米関係・基地移設。給油活動不鮮明
 001_09
堅持
核兵器について
 001_05
核廃絶を目指す・日米安保堅持
 001_05
非核三原則を法制化、オバマ大統領説得・米国の核のみを問題視
 001_05
核廃絶を目指す・日米安保堅持

結局のところ、憲法九条が足かせとなり、すべてにおいて解釈論、加憲論となってしまうのが現状ではないだろうか。

これではすっきりしないから、もう改正しましようよというのが幸福だ。比較しやすいので自民、民主とともに並べてみた。

これを見比べると、やはり現実的なのは保守勢力であると思う。民主党は憲法九条を保持したまま、米国との距離を置いている。非核三原則を法制化して孤立してしまっては、いきなり日本は核の脅威にさらされる。

中には前原氏のような議員もいるが、圧殺されているところを見ると、民主党の立場は明らかだ。国民の安全を守れない無責任政権である。

幸福は九条を改正し、解釈論ではなくすっきりさせようと言っているので、集団的自衛権も行使できる立場である。ただし、これで誤解を生んでいるようだが、核は拡散するつもりはなく、2040年を目標に「侵略目的を持つ国家の核の廃絶を最優先に目指します」とある。そのための日米安保堅持。あくまでも自衛と自立のための憲法九条改正であるようだ。

 

参考:

敵基地攻撃論が「予防的先制攻撃」でないことは10年前から明らかだった

敵基地攻撃論の限界

自民、敵基地攻撃能力保有を了承 予防的先制攻撃は行わず 

幸福実現党マニフェスト

選択の焦点(2)外交・安保 民主「対等な日米関係」 自民は自衛隊派遣恒久法

公明幹部「体を張って止める」 敵基地攻撃と船舶検査新法

「我々は集団的自衛権は認めない」─公明・太田代表

 

鳩山さんは友愛の使い方を間違ってると思うんです

友愛あれこれ

民主党鳩山党首の信条は「友愛」である。

鳩山氏の定義する「友愛」とは、経済においては、市場原理主義を抜け出し、自立と共生の経済体制に転換することだとし、外交においては、東アジアの共栄圏というEU的な共同体を意味するようだ。

この「友愛」とは鳩山一郎氏から始まり、鳩山家の家訓とされている。

鳩山一郎氏が公職追放中に、軽井沢で療養中にリヒァルトの「全体主義対人間」の邦訳をしたところから始まったとされる。

この書物の中にある「民主主義は、自分の自由と人格の尊厳を尊重すると同時に、他人の自由と人格の尊厳をも尊重しなくては成立しない。世界の歴史上、平等のための革命と自由のための革命はあったが、友愛のための革命はなかった。しかし、民主政治完成のためには、どうしても、友愛革命が必要である」という言葉に感銘を受け一郎氏は、その普及を決意したという。

このリヒァルトは、パン・ヨーロッパというEUの母体になった思想の持ち主である。それが東アジア共栄圏的な鳩山氏の思想につながっているのだろう。

もともと日本にもこの「友愛」という思想はある。京都学派の田邊元氏の「懺悔道」である。

田邊氏は、フランス革命が唱えた自由と平等は両立しないことを看破していた。自由は突き詰めれば格差を生み、平等は切りそろえるがために個人の意思は尊重されない。この相容れない両者を架橋するものとして「友愛」を唱えた。

そもそも2500年前から仏教の中にもこれはある。小乗と大乗である。小乗仏教は仏を目指して限りなく悟りを高めていく。これでは衆生との認識があまりにも格差がでるので、大乗という救済をメインにした派が登場する。ただし、この大乗もすべての人が仏になれると修行を放棄してしまった。この極端を廃したものが釈尊の「中道」である。小乗は智慧を求めた。大乗は慈悲を求めたと置き換えることもできる。

キリストも愛を説いた。孔子も仁を説いた。そもそも友愛とは、このように本来宗教が言う言葉である。政治理念として根底を支えるのはいいが、鳩山党首の友愛には何か違和感を感じる。この美しい言葉を政治的手法として扱っているからだ。

 

 

正義のない友愛は盲愛

先ほどの投稿でも書いたが、祖父である鳩山一郎元首相は、当然この友愛の思想の源流ではあるが、「日本が有事の際、敵地先制攻撃」をすると踏まえたうえでの友愛なのである。

これは重要である。宗教的深みは釈尊やキリストには及びもしないだろうが、一郎氏の「友愛」には、「正義」という観点があったのだ。

宗教家も政治家も、ともに物事の正邪を見分けなければならない。宗教家は神仏から見た正邪。政治家は自国の国益から見た正邪だろう。

この「正義」という観点がなければ、「友愛」はただの「盲愛」だ。

民主党鳩山党首の言う「友愛」は、「経済においては、市場原理主義を抜け出し、自立と共生の経済体制に転換すること」。これは翻訳すると、米国から脱却してアジア経済圏へ入るということ。もう一点、「外交においては、東アジアの共栄圏というEU的な共同体を目指す」これは、中国と、より親密になるということだろう。

ようするに「親中疎米」ということだ。

それもいいのかもしれない。ただし米軍を疎にするならば、憲法九条を改正し自衛隊を軍隊としなければ、自立と共生などありえない。そうでなければ、東アジアの共栄権をつくるのではなく、属国として中国の傘下に入るということである。できあがるのは中華帝国。その正邪を見極める力が鳩山党首にはない。自国の国益を推し量る正邪はなく、盲愛なのである。

なぜ、こんな盲愛政権ができあがるのか。それは、権利を求めることのみで、義務を果たそうとしていないからだ。平和を望むのはいいが、それには義務が必要だろう。それなりの軍事的力がいる。すなわち、米国を追い出すなら、自国の軍隊が必要だということだ。

そんな権利ばかり主張する立場から国民に税金をばら撒いても、日本人の自立心はますます無くなるのではないか。「もっとくれ、足りない」と権利ばかりを主張する国になってしまう。

 

 

鳩山党首の友愛は片方だけ

このように、自由と平等。自立と共生。小乗と大乗。義務と権利。それぞれ向かう方向が違うものだが、架橋をしなければ、中道、すなわち正しき道とはいえない。

鳩山氏は、その架橋として「友愛」を唱えるが、平等、共生、権利など、実は、片方のみを唱えているのがおわかりだろう。だがもし、平等、共生、権利を実現するために、増税に従うのは国民の義務だといい始めたら要注意だ。自らの説の破綻を補うために、国民に義務を強要してはならない。

それは政治的詭弁であり、「友愛」の思想からはほど遠い。

 

政治家の義務とは、増税ではなく減税であろう。無責任な平和主義ではなく、自立した安全保障だ。そして向かうべき道を指し示すことである。それにいかに腐心するかである。

 

社会主義国の核と非核三原則

ソ連も絶句した中国の核開発

中国の核開発は、ソ連をも絶句させたという。

フルシチョフは米ソ冷戦の際限のない核開発競争の中で「このままでは人類絶滅」と見て核の拡散を恐れ西側との共存の道を模索した。

そのフルシチョフに、「社会主義国の核兵器は正義の兵器」「社会主義国の核兵器は多ければ多いほどよい」と言ったのは毛沢東

この中国の核開発の執念ともいうべき国家戦略は、中ソの関係を悪化させてまで、断行するほどのものだった。事実、核開発を断行する中国に対してソ連は「ソ連の傘におとなしく入っていればよいではないか」との要求をしたが、断固として中国はそれを中国の主権を脅かすものとして拒否した。

中国は、ソ連との同盟を反故にしても、社会主義陣営を離脱、自国の安全保障を危機にさらしても、核開発を断行したのである。

 

「両弾一星」というスローガンがあるという。

 

両弾とは、原爆、水爆。一星というのは人工衛星。人工衛星とは、弾道ミサイルを発射するロケットを意味する。

 

中国の姿勢は一貫している。軍拡であり、領土拡張。いや、中国側からみたら失地回復であろうか。

中国が一番輝いていた時代。清王朝が影響を及ぼしていた領土。中華帝国の復興である。

そんなことをしたら、国際社会が黙ってはいないだろう。中国は孤立して国家の存亡にかかわるのではないか? との意見もあるだろうが、前述したとおり、中国は当時のソ連と対立してまで、核を保有し、自国の目的を達成しようとしている。

毛沢東は「中国は人口が六億人(当時)いるから、仮に原水爆で半数が死んでも、三億人が生き残る。何年かたてばまた六億人になり、もっと多くなるだろう」とフルシチョフに語ったそうだ。社会主義国にとっての戦争とはこのようなものだ。全体は個に優先する。その目的が国民の安全ではないからだ。目的は、中華帝国の復活である。

 

国際情勢をなぜか伝えない政治家とマスコミ

その国際情勢をふまえると、民主の主張には驚かされる

鳩山党首が、フジテレビの「新報道2001」などの番組で、繰り返し、「非核三原則について、政権獲得後にオバマ米大統領と会談し、核を日本国内に持ち込ませないよう説得する」考えを表明していること。「普天間飛行場の県外、国外への移設」を提案していること。

今、脅威なのは、「社会主義国の核」なのである。個より全体が優先するイデオロギーの国家が握っている核のボタンである。このような発言、行使は、自ら戦争を呼び込んでいるのではないのか。

頼りの国連も米軍も、いざという時に本当に助けてくれるのか。この国は、集団的自衛権 あいまいな民主でも書いたが、集団的自衛権も、あいまいできわめて片務性の高い条約にしてしまい、味方がほとんどいない国だ。

政治家のみなさんの現状認識に疑問を感じる。素人の私ですら、今の状況には危機感を感じている。プロであるはずの政治家、さらには一党の党首やマスコミが、このような認識でよいのか。とても不安に感じる。

 

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nakato 名前:nakato
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日本は必ず蘇る

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