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アジア統一通貨より軍事的信用を得て円を強くする

円が損をするアジア統一通貨

鳩山民主政権が掲げる東アジアにおける共同体は、もちろんEU的な経済的な共同体がその過程に存在する。

そうするとおのずと、統一通貨の議論になるだろうが、にわかに民主政権誕生のせいか、再燃しているようだ。

東アジアにおける統一通貨については、これまでも議論が何度かあった。

1980年代に、日本の円を基軸通貨としたアジア基軸通貨基金構想などがあったが、バブル崩壊によってなくなった。

1990年代初めにはアジアでの通貨危機を背景にアジア基軸通貨構想が持ちあがったが国際通貨基金(IMF)などの反発により消滅したという。

そして現在は、アジア開発銀行の黒田東彦総裁が、世界的な経済危機再発防止のためと、アジア統一通貨の創設を提案している。

これまでのキーカレンシーである米ドルの信用が落ちたことが、このような議論の再燃のもとなのであろうが、アジアの通貨統合にはいささか無理があるのではないか。

それでは、日中韓の三か国での通貨統合はどうか、という議論もあるが可能とは思えない。

まず、現在成長目覚ましい中国は共産主義国。政体が違いすぎる。

また韓国経済はガタガタで明らかにバランスがとれない。

 

単独でのハードカレンシーはアジアで円のみ

そもそも、国際的に信用のある通貨、ハードカレンシー(国際決済通貨)として国際的に流動性を認められている通貨は東アジアで円だけだ。他に、シンガポールドル、香港ドルを含めれば3通貨となるが、シンガポールドル、香港ドルの二つはペッグ制で単独では成り立たない。円だけが国際通貨なのである。

ただし、その円も今やハードカレンシーには入らないという見方もある。

その状況で通貨統合などしたら、日本にとってはデメリットしかない。メリットがあるとすれば、同一の経済共同体ということで戦争の危機は減るかもしれないが、前述したように中国とは政体が違う。左傾化している世情で飲み込まれるのではないか。日本の国体が急変する可能性がある。

また、そもそも中国は最終的には通貨統合はするつもりはないだろう。

現在の元安政策を捨てるはずもなく、将来のビジョンは中国は元を世界の基軸通貨にするつもりである。援助が欲しい時には、そのような共同体に賛同するそぶりを見せるかもしれないが、最終的に元が強くなった時には、元をハードカレンシー、またはキーカレンシーにするのが目標のはずである。

 

憲法9条で信用のない円

さて、ではなぜ円はハードカレンシーではないという見方があるのだろうか。

それは独自の軍隊がないからである。自分の国を自分で守れない国。米国依存のお金だけしかない国だからである。仮にもし、成長著しい隣国に占領されたらどうなる? そのような不安要素があるので、円がいくら強くても、本当の意味での国際的な信用度がないのだ。

米国がくしゃみするたびに世界も風邪をひくが、実はこの円がもっとがんばるべきなのだと思う。景気対策をしっかりするのはもちろん、きちんとした軍事力を整え、自国をしっかりと守るべき軍隊を持っていることを明示すること。それがないから円の本当の力を発揮できないのではないだろうか。

元が一直線にハードカレンシーを目指している横で、日本政府はアジア統一通貨を作りましょうという流れだ。どんどんその地位を自ら下げているような気がしてならない。

 

参考 黒田ADB総裁、金融危機の再発防止にアジア単一通貨提案

性急な温暖化政策で経済は破壊される(民主はCO2削減25%)

温暖化説の根拠はすでに崩れている

どの党も地球温暖化への対策のために、CO2の削減をマニフェストに明記している。

民主党は、地球温暖化対策を推進として、二酸化炭素(CO2)等排出量を2020年までに25%減(90年比)、2050年までに60%超減を目指す。とある。

自民党は、2005年比で15%削減である。

しかし、今世界では、地球温暖化とCO2との因果関係が薄くなってきているのはご存知だろうか?

櫻井よしこ氏のブログにもあるが、データを調べてみると、気温上昇がCO2増加に先行しているという。それどころか、気温が下降しているというのだ。

(赤祖父俊一)氏が指摘したのは、IPCC(気候変動に関する政府間パネル)報告の矛盾である。IPCCはCO2の増加が温暖化を引き起こす、2100年には地球気温は4度ないし6度上昇するなどと指摘してきたが、その予想はすでに外れているというのだ。

「CO2が今も増え続けるなか、地球気温は1998~2000年頃からすでに約10年間、下がり続けています。海面上昇も止まっています。IPCCの予測はすでに明確に間違っているのです。私の指摘した事象には科学的データの裏づけがありますから、IPCCも否定することが出来ません」

赤祖父氏は、地球気温の研究では最も信頼されている英国のイースト・アングリア大学の研究も、米国商務省の海洋気象局の観測も、日本の気象庁の観測も、いずれもすべて2000年頃からの地球気温の下降を示していると強調し、こう語った。

「これから約20~25年間、地球気温は下降を続けると思います」

ようするに、CO2が増加しているのにもかかわらず、一般で言われている地球温暖化はここ最近逆の数値を示しているということだ。気温は上昇していない。それどころか今後20年から25年は下降していくという。(下降の周期として。長期的には上昇の周期にある)

 

だって今年も冷夏ですよね? 温暖化っぽくない。

これを視野に入れず、エコというと聞こえがいいので、各党なんかいいことに向かって政策だしてます的にマニフェストに書いてある。これは本当に国益にかなうのか。その検討をする努力はしていない。

この動画では、CO2増加より気温上昇が先行しており、気温が上昇したから海水のCO2が蒸発して増加していると指摘している。

※ただし長期的な周期説では地球は温暖化していく。これは1500年スパンの周期で過去100万年に600回おきている。これが悪いかといえばそうではない。地球温暖化でCO2が増えれば植物など生き物が繁殖する。人類の人口増加にはありがたいことではないのか。

 

性急な地球温暖化対策は経済を破壊する 

一方、財界を見てみると、経団連、鉄鋼連盟は「4%減」を主張している。その理由は「過大な削減は国際競争力に悪影響が出る」というのがその理由だ。

政府がみずから試算した推計によると、「14%減(05年比)の場合でさえ、GDPを0.6ポイント押し下げるという。失業者が11万人から19万人増えるとされているのだ。

さらには15%減をした場合、温暖化防止策に伴う家庭の負担額は2020年時点で年7万6000円という。約8万ですよ奥さん。これで消費税も上がったら家計はどうなりますか?

これは15%削減での試算。民主党は25%なんですよお父さん!!!

ようするに性急な環境対策は失業者を20万人近くを増やし、家計にも大打撃ということ。さらにその論拠も崩れている。

長期の不況で、もう企業は虫の息なのである。それに追い討ちをかけるように政治家はCO2削減を言ってくる。

すでにこれは科学の領域を離れている。科学者が研究費集めをしていた時点はまだよかったが、国際政治、経済の問題に成り果てた。ひとつのプロパガンダとなり、ひとつの方向へ世論を収れんさせている。

もちろん、長期的にみて公害などの原因となる部分には研究が必要だろう、しかし、性急な温暖化対策は、浅はかであり経済を破壊するのではないだろうか。

このたびの総選挙で、一党だけその温暖化対策の性急さに警鐘を鳴らしている党がある。ぜひマニフェストを比較して見ていただきたい。

 

参考 【温室効果ガス 30%削減の衝撃】(1)民主案 36万円家計負担増 (1/3ページ)

 

「光熱費払えない」悲鳴

 「こんな負担は納得できない」

 8月5日に東京・霞が関の経済産業省で開かれた総合資源エネルギー調査会需給部会。消費者団体の代表として参加した日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会の三村光代最高顧問は思わず声を上げた。政府が6月にまとめた二酸化炭素(CO2)など温室効果ガスの排出削減に伴う家計負担の増加額として「1世帯あたり年間7万7千円」との試算が示されたからだ。

 三村さんは「生活が苦しい家庭にとっては年間1千円、500円の負担増でも軽くはない」と光熱費に温室効果ガスの排出削減対策費用を安易に転嫁しないよう訴えた。

 しかし、この日の部会では、もう一つの参考試算も示された。「1世帯あたり年間36万円」。民主党の温室効果ガスの排出削減を実行した場合の家計負担の増加額だ。政府の目標は2020(平成32)年に05年比15%の温室効果ガスの排出削減を目指すものだが、民主党が今回の衆院選で掲げたマニフェスト(政権公約)では、20年に90年比で25%(05年比で30%)を削減するという厳しい目標を打ち出した。

 「そんな負担増は到底考えられない。これから景気が好転し、収入が増える確証があればある程度の負担増は許容はできるが、そのような時代でもない。結局は光熱費の不払いが増えるだけだ」と三村さんは首を横に振る。

(記事全3ページ)

 

国がもたないから新規国債は発行しないといっているが本当か?

 国がもたないのではなく、バラマキ政策がもたない

新規国債増やさない。国がもたないから」「政権を獲得した場合、現行の減税措置300項目を調べ2011年度税制改正で、少なくとも3割以上を廃止し、1兆円超の財源を捻出する。たとえば、宅ローン減税の縮小または廃止」と、民主鳩山党首

国がもたないからではないだろう。民主党の無理なバラマキ政策がもたないからではないのか。

日本は国債を発行できないほど本当に財政が悪化しているのか。これは、借金の額だけを見て、政府が保有している金融財産を無視した数字しかみていないからだ。

以前にも書いたが、政府や民主、マスコミが言う財政危機には巧妙なトリックがある。国の借金の数値を粗債務でしか提示しない。

この借金の総額の粗債務でいうと日本の財政赤字は現在約900兆円だ。しかし、日本には600兆円もの国がもっている金融資産がある。欧米諸国では、せいぜいがGDPの20%であるにもかかわらず、GDPを超えるほどの金融資産(社会保障基金、内外投融資、外貨準備金など)を持っているのだ。

さきほどの粗債務から、国の持っている金融資産を差し引いた額が約300兆円。これを純債務という。この比率はドイツやユーロ地域並で、とくに危機的という状況ではない。経済規模がでかいから数値が大きいだけだ。

これが、「危機だ、危機だ」と、政府や民主党、マスコミがあおってるにもかかわらず、円が暴落したりしない理由である。

さらには、国民が持っている総資産1400兆円から1500兆円このお金を回せばいいだけである。国債発行をやめるだとか、増税、または減税政策の廃止などする必要はない。

今、住宅ローン減税の縮小、廃止などしたらどうなるか? 本当に路頭に迷う人々がでてくる。いや、それを匂わすだけで危機なのだ。信用不安で消費がどれだけ低迷しているか。いったいどんな顔して「国民の生活が第一」なのだ。

大増税政党政権の怖さ

消費税増税の自民と差別化するために、消費税増税を見合すといっている民主だが、このようにその裏は大増税政党である。今、増税したらどうなるか? まだ今なら持ち直すことのできる日本が、消費低迷から、本当の危機に転落する。

今、この国に必要なのは、減税をして消費、内需を拡大すること。

片方を削ったように見せて、片方を増やすことではない。

小さな政府を目指し、本気で財政赤字から抜け出そうとすること。

「とは言っても、今日本大変なんでしよ? 増税するしか。。。」

と言っているあなた。それはマスコミが言ってるだけです。

もしくは、日本が大変なのではなく、政府や民主党がバラマキするのに大変なだけなんです。

こんな時に、増税などしたら、「日本大変なんでしょ」どころの騒ぎじゃなくなる。

消費税はゼロにできる。いや、するべきなのだ。

もう一つの政権交代ストーリー

新しい選択

このたびの選挙は政権選択選挙だという。

マスコミの構図では自民vs民主。だが、もうひとつマスコミが言わない政権交代のストーリーがある。

このたびの各党の候補者数を見てみると、自民326名、公明51名、民主330名、共産171名、幸福337名。

これを見ると政権が取れるのは民主党だけではない。実は幸福も全員当選したら政権交代ができるのだ。

しかも、保守から保守へ。民主への政権交代で政局が左に極端に揺れるのではない。景気回復を全面に打ち出した政権が誕生するのだ。

そんな結党したての、素人集団に何ができるとお思いだろう。しかし、今マスコミが煽動している政権交代の相手は、民主党である。文部科学省大臣に日教組出身者がおさまる可能性もあれば、国家主権の移譲もしちゃう。政策もめちゃくちゃだ。日本はきわめて左に振れる。

綻びだらけの保守か、さらに綻びだらけの反保守か。それとも経験はないが、新しい保守本流政党か。国民の前には、もう一つの新しい選択があるのである。

まあ、全員当選というのは極論だが、もし自公の体たらくに制裁のつもりで投票する票があるならば、保守的立場を維持しながら、もうひとつ選択肢があるということだ。

そうすれば、日本という国は、健全に保守体制を維持しながら、景気対策、国防を議論、対策できる。

財政に関しては、財政危機ってどこが?で述べた通りである。今つぶれそうなのは政府であり、国民ではない。国民は政府の誤った経済政策で消費が滞って景気が停滞しているだけだ。ぽっと出の政党でも、景気さえよくしてくれるならばなんとかなる。

マスコミのみの情報で空気で二者択一の選択をするのか、自分の目で見て、考え、日本の将来のために新しい選択肢を考慮するのか。

今、真摯にその選択をしなければならない。未来がかかっている。

財政危機ってどこが?

粗債務と純債務

自民、民主が財政危機を訴える根拠は、政府に多額の粗債務があるからだ。

900兆も国債を抱え、未来に暗い影を落としての増税論、または消費税増税引き伸ばし論なのだが、この粗債務とはいったい何なのだろうか。

この粗債務とは、純粋に国の借金の金額を言う。これを基準にして、政府は増税を訴えるが、この借金とは別に、日本には国が保有している金融資産がある。その額約600兆。

これを政府もマスコミも自民も民主も言わない。

その粗債務900兆から、金融資産600兆を引いた、約300兆が純債務という。本来これを基準とすべきであるのだが、政府もマスコミもそれを言わない。

純債務から見た日本の財政は、まことに健全であり、不安をあおる理由などない。コロンビア大学のワインシュタイン教授などは「日本の財政は純債務で見るべきであり、純債務からみた日本の財政は危機とはいえない。また、財政規模も小さすぎる」と述べているという。

また、その内訳の国債を保有しているのも、95%が日本国民であり、国債といっても建設国債でつくったもの。道路、空港など必要なもので国民の財産である。

さらには、国民が持っている総資産は1400兆から1500兆円。この国はつぶれない。消費を拡大すればいいだけだ。日本人が日本のためにお金を使うことだ。

今、つぶれそうなのは政府なのである。

 

不安をあおり、増税したがる政治家とマスコミ

この、粗債務を基準にして、財政改革をするものだから、政府はちょっとした財政不安で、すぐに増税をしようとする。これで大きく失敗したのが、橋本財政改革と、小泉構造改革だ。

少し景気がよくなると、政府はなぜかわからないが、粗債務からの財政不安を持ち出してすぐ増税しようとする。そうすると消費が低迷してGDPが停滞する。その停滞したGDPと粗債務を比較して、財政危機をますます訴えてくる。これでは、戦前の緊縮財政が引きおこした昭和恐慌と同じプロセスではないか。このような景気の先行きの不明感が、戦前を全体主義へと大衆を扇動していったのではないのか。

これを見ると、消費税などの増税はもってのほか、減税、もしくはゼロにしてもなんら問題はない。それどころか、消費税減税による消費の拡大で、税収はさらに増え、日本は超優良国になるだろう。

政府や、民主党、マスコミなどが、何のつもりで財政危機を訴えているのかわからないが、嘘で国民を刷り込むのはよくない。いや、たとえ本当の財政危機であったとしても、安易に税金を上げるというだけでは、プロの政治家として芸がなさすぎやしないか。はっきり言って思考停止である。

 

選挙集票型バラマキも危険

ただし、だからといって安易なバラマキ型の財政出動でいいのだろうか。

今、各党が主張しているのは「選挙集票型バラマキ政策」である。

票を集めるためだけのバラマキで、戸別所得保障の対象の農家でさえダメになるといっている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090822-00000553-san-pol

これでは、民主主義の宿命、財政赤字を増大させる典型的なパターンであり、産業自体がダメになる。

今必要なのは、消費喚起に有効な減税政策だ。各党、その道を模索するべきではないだろうか。

 

 

努力が報われない社会

 

好きで不景気やってる日本

日本は、一時期米国を抜いて世界一の経済大国になる道もあった。

それを自らつぶして、身を引いて漂流しているように私の目にはうつる。

潜在意識化で、「え? なんだこのままだと世界の牽引せなあかんやん。むりむりむり」と。とりあえず不景気でもやっといて、このままでいよーー的な。

なぜ無理なのかというと、軍隊もなければ、精神的主柱の骨もないくらげのような国だから。世界の安全保障を守れない。米国の次を担うことができなかった。

しかし、歴史を見れば明らかに、日本は骨のある国だったのではないのか。人材的にもそうとうな偉人を輩出しているし、坂の上の雲を登っていた。立地的にも西から来た文明と、東から来た文明の終着地点にある。

神仏習合的な多神教国家で、外の宗教を受け入れる土壌もある。ローマのような国になる可能性があった。

そんな骨のない民主主義の中で数十年時がたち、オルテガじゃないが、典型的な子供じみた光景になってしまった。先生がいなくなったら子供たちは躍り上がり教室の秩序がなくなった。フランス革命のようなものだ。圧制を倒したはいいが、その後に来たのはアナーキー。フランス革命は80数年の混乱を生んで全体主義の基となってしまった。

 

努力したものが報われる社会の危機

私には、このたびの政権交代劇がそんな風にうつる。

フランス革命が掲げた自由と平等と博愛は、聞こえはいいが、大衆に迎合しすぎて、その根底に富裕者への嫉妬があるとすりかわってしまう。

「なんだ、お金持ちはけしからん、平等に貧困層にも生活の保障をせねばならん。結果を平等にしろ」と。

それに拍車をかけているのがマスコミだ。偏向報道もはなはだしい。

世の中がさらに不景気になって、広告収入が減って困るのは、マスコミも同じだろう。なぜ自ら首をしめるのか。

いや、不景気になると、企業は広告に頼るしかないのか。それでも広告費は減収するはずだ。

本来、自由とは智恵。平等とは慈悲の精神。各人が努力、工夫する智恵は自由で、それで伸びていった人が社会に慈悲として還元する。というのが筋ではないのか。

あくまでも機会の平等であって、結果の平等ではない。

努力したものが報われる社会。今、それが危機に面している。

 

 

幸福 大川隆法総裁政権放送(YouTube)

幸福の大川隆法総裁の政権放送をYouTubeで見つけた。

コメントを見ると、

やるなー幸福実現党

本気なんだ。

確かに国防に関しては他の政党は及び腰だから、インパクトあるし 当たり前のことを言ってる。
民主は実態が社会党だから
本来は自民党が主張すべき内容じゃなかったか。
今の日本の政党に欠けてるものがここにはある。

昨日たまたま政見放送を見たけど、
自民、幸福、民主、共産の中では、幸福が1番インパクトがあった 。
それに、1番まともだった。
というか、他のところがダメすぎ。
だから、幸福が政治に乗り込んだとみた!
宗教どうのこうの言う人いるけど、もはや、まともな政党は幸福し かないな。
日本をまともな国にしてほしい。

など。

衆議院比例選挙政見放送:南関東「幸福実現党」

大川氏は訴える。幸福実現党は「小さな政府を目指す」とのこと。「税金は血税との文字通り、国民の血である。その血を安易な増税で吸うのは許せない。政治家諸氏は、それを深く認識した上で税制対策をとらなければならない」と。

また、候補は、小さな政府を目指す上で、はずせないのは国防と治安維持である警察機能であると訴える。いわゆる夜警国家。国家としての機能としてどうしてもはずせない部分。少ない税金の中で、国民の財産と安全を守るのが政治家の仕事。

まてよ? と思った。今の日本の政府は、「大きな政府で国防が空っぽ」ではないか。

ああ、だから幸福実現党はできたのだ、と筆者は思った。

どうか、宗教だから、とか、揶揄して見ないでいただきたい。そんなことはどうでもいい。そんな無責任な批判は軽々しく言うものではない。政教分離もはっきりしている。政教分離規定は、特定の宗教が、他のマイノリティ宗派の政治参加を妨げないための規定で、宗教が政党を作って政治活動をしてはならないという規定などではない。

私たち日本国民は、真摯に各党の訴えるものに耳を傾けるべきである。どこの政党が、本当に日本のことを考えているか。党利に真剣という意味ではない。「国民の安全と幸福に、いかに真剣なのか」だ。その観点からじっくりと聞くべきであると、私は思う。全国300数選挙区に候補を立てるということは、お金があるからやってるとか、冗談でやってるということではないだろう。真剣なのだ、本気なのだ。

 

各党マニフェストの景気対策を考える

景気回復

経済大国日本はいつまで漂流しているのだろう。
日本人は世界と比べてお金儲けの上手な民族だ。それがいつしか長期不況にもがき、出口が見えなくなってしまった。いや、扉はいくらでもある。外に出ればどこまでも広がる晴天の空がひろがっているのに、まるでわざと部屋の中に閉じこもる引きこもりのようだ。
所詮、借り物の憲法や、装備は世界屈指なのに、あるかないかわからないクラゲのような軍隊しか持たない日本は、自立して世界をリードする気概がないのか。世界をリードするつもりがないから、どこか他の国が手をひいてくれるのを待っている。それまで、このぬるま湯のような「不況」といういいわけの中にいるつもりか。

残念ながら、食いつぶす財産はどんどん減っていく。一刻も早く、本来あるべき道に戻らなければ、日本は世界の中で、無責任な子どものままの国と評価を受けるだろう。

と、余談はそれくらいにして、今回の総選挙に向けての各党の景気対策に向けてのマニフェストを見てみる。

自民党

経済成長戦略で、国民所得を世界トップクラスに。
ということで、「国民所得を世界トップクラスに。」とのビジョン
目指す経済成長率は平成22年度後半までに年率2%を目指す。

ものづくり技術の開発、イノベーション推進で産業の高付加価値化を実現するという。

アジア諸国の市場を取り込む投資環境の整備で、平成23年度から安定的な成長経路

今後3年間で40~60兆円の需要を創出し、200万人の雇用を確保。

その結果、国民所得を世界トップクラスに引き上げる。

緊急信用保証、セーフティネット貸付で中小企業支援をし、町工場などの世界に誇るテクノロジーを守る。

キャラクターコンテンツなどのエンタテインメント関連の人材育成などで世界との差別化を図る。

「まずは景気」とこれまでも景気対策してきた与党自民だが、数字上の実績はある。しかし、それが実感できないのは、格差も広がったこともあるだろうが、将来のビジョンに乏しく、取り繕っているだけの対策にとどまっているからではないか。目指す中期目標が、世界同時不況が起こる前の平成19年の経済状態に戻すことと志は低い。
産業の高付加価値化を目指すなら、堺屋太一氏などが付加価値の時代と言っていた時代くらいまでに戻してほしい。
いま巷は、安売りディスカウントが席巻し、いかに付加価値を減らして物を安くするか。日本の技術がまったく生かされていない時代だ。良いものはよいのだ。ディスカウント社会では物を見る目が落ちる。それは民度の低下を意味する。それを政治家のみなさんは知らないのだろうか。

民主党

中小企業の法人税率を11%に引き下げます。月額10万円の手当つき職業訓練制度により、求職者を支援します。地球温暖化対策を強力に推進し、新産業を育てます。

ということで、具体的な施策としては、

中小企業の法人税率を18%から11%に引き下げ、融資に対する個人保証を見直します。

職業訓練期間中に、月額最大10万円の手当を支給する「求職者支援制度」を創設します。

常用雇用を拡大し、製造現場への派遣を原則禁止します。

中小企業を支援し、時給1000円(全国平均)の最低賃金を目指します。
同じ職場で同じ仕事をしている人の待遇を均等にして、仕事と生活の調和を進めます。

2020年までに温暖化ガスを25%削減
 (’90年比)するため、排出量取引市場を創設し、地球温暖化対策税の導入を検討します。

太陽光パネル、環境対応車、省エネ家電などの購入を助成し、温暖化対策と新産業育成を進めます。

景気対策というよりも弱者対策に見える。
パッと見た印象では、法人税率減税以下は、企業にとってはとても辛い内容ばかりだ。
企業の疲弊具合を知らないからこういう発想が出てくるのだろうか。
個人を大切にしすぎて、企業をいじめているから、収益が下がりそれが個人の所得に反映していることがなぜわからないのだろう。

景気対策というより、環境問題対策。両者は両立するには難しい。大企業に負担がかかるからだ。

社民党

高額所得者の最高税率を50%にもどし、基礎控除は現行38万円から76万円にします。
とあるので、お金持ちから税金を取る政策。
これでは富裕層がお金を使えない。
景気は悪化するだろう。

国民新党

5カ年で200兆円(追加財政支出150兆円、減税50兆円)の積極財政で経済成長を図る。

中小零細企業の経営資金の返済は、最長3年の支払い猶予制度を新設。

気になる200兆円の財源は、財政出動で景気を回復して、年6%の経済成長から、五年後には総額80兆円の税収増を確保。120兆円消えているような気がする。すいません勉強不足で、よくわかりません。しかも五年後かよ、という感じ。当面は高度経済成長を通じて蓄積した備蓄、金融資産を有効活用とあるので、財産を食いつぶすような印象。

公明党

“全治3年”で経済危機を克服し、新たな日本の未来への第一歩を!
全治3年で克服すると、マニフェストトップに景気対策があるので好評価。

ただし、後半の具体的な公約の中では後のほうにでてくる。現状の75兆円規模の経済対策の継続と、金融仲介機能の円滑化による企業の資金繰り対策の充実など金融面でのさらなる対策強化、。緊急保証制度等の十分な枠の確保や危機対応業務の機動的な対応、企業再生ファンドの拡充などで、景気を安定軌道に乗せるという。

人口減少社会の中で持続可能な経済成長を目指している姿勢は評価できる。

各党ともそうだが、中小企業支援策が並ぶが、財政出動の発想ばかりで、消費拡大策に乏しい。

新党日本

匠の精神に満ち溢れたモノ作り産業の復権と地域密着型の新・三業革命を推進

章立てとは内容が違い、公共事業の記述が目立つ。
特に景気対策への姿勢は薄い印象。

幸福実現党

大減税による消費景気で日本を元気にします。

ということで、消費税、相続税、贈与税を全廃するとのこと。
足かせのとれた消費喚起で、年率3%の経済成長から株価を2万円台に乗せる。

各党、企業保護、支援政策が目立つ中、消費拡大による景気対策を提言している。
うーん、宗教からでてきたというイメージばかりが目立つが、マニフェストを比較すると一番まともなことを言っているような印象。

ただし、消費税、相続税を廃止すると、税収は11.5兆円減収らしい。当面は国債を発行して補うとのこと。日銀を不況の戦犯であるとし、海外の投資家とともに、その国債を保有させるという。

年4%の経済成長があれば、その減収分は取り戻せるとのこと。

経済成長があってこその税増収を見越した政策で、経済成長があって成り立つ。
いささか不安も残るが、経済成長は目指すべきなので、国民新党の財政出動からの6%経済成長よりも、消費喚起による4%は現実的だ。

共産党

消費税増税に反対、軍事費や大型開発などのムダをなくすとともに、大企業・大資産家へのゆきすぎた減税を見直して、社会保障などの財源を確保します

消費税増税は最大の景気破壊増税とし反対だが、大企業・資産家への負担を提言しているので、お金持ちには厳しい。お金を使ってくれるのは、この層ではないのか。

日本の夜明け

とくになし。

ざっと見渡してきたが、どの党も雇用問題に縛られ、生活者を守りすぎて企業側には厳しい内容となっている。個人の生活の元は、会社からもらう給料である。会社が厳しければ給料は下がり、雇用も不安になる。

生活者保護→企業いじめ→収入不安→生活破壊

というサイクルをまだ続けるつもりか。

どの党も中小企業の支援はうたってはいるものの、消費を拡大するという視点が著しく欠如している。モノが売れなければ、そもそも景気は拡大せず、生活者の給料に返ってこない。

労働者、中小企業保護→結局は収益が上がらないまま人件費はかさむ→財政出動で国費浪費

という図式ばかりだ。

消費拡大→企業の収益増→人件費予算拡大・雇用確保→収入増→生活者を守る・付加価値の時代(高額商品が売れる)

というパターンに戻さなければ、消費税をいくら上げても税収は減少するのみだ。

消費拡大という視点を持っている幸福実現党はポイントが高くせざるをえない。

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