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敵基地先制攻撃とは何か

国防について素人なりにいろいろ調べてみたところ、敵基地攻撃について勉強不足のところがあったので、まとめてみた。

敵基地攻撃については三段階で考えないといけないということがわかった。

麻生首相の見解はこうだ。 

麻生太郎首相は26日夕、北朝鮮のミサイル発射基地への先制攻撃を想定した敵基地攻撃能力について「一定の枠組みを決めた上で、法理上は攻撃できるということは昭和30年代からの話だ」と述べ、法的には可能との認識を示した。 敵基地攻撃、法的に可能=能力保有には言及せず-麻生首相(時事通信) -

【麻生首相ぶら下がり詳報】「敵基地攻撃、法理上はできる」(26日夜)

昭和30年代からの話だというのは、当ブログでも以前投稿した鳩山一郎氏の国会答弁からである。

これが結構わかりにくい。敵基地攻撃については以下の三段階で考えるとすっきりするということがわかった。

「予防攻撃」–相手が武力攻撃に着手していない段階での予防的攻撃

「攻勢防御」–相手の武力攻撃着手を確認した段階での自衛的攻撃

「反撃(反攻策源地攻撃)」–相手に攻撃された後の第二撃からの自衛的攻撃

マスコミなどは、この予防攻撃と攻勢防御を混同して報道をする。これが海外に喧伝されると、なんだ日本は軍事大国の道を歩むのかと、また非難がくるというパターンだ。

ちなみに、予防攻撃は国際法上認められていないが、攻勢防御はなんら問題はない。当たり前の自衛権だ。

自民は保守政党として責任を果たすべく、きちんと安全保障の問題を考えているようだ。憲法九条に対しても、きちんと改正に向けて論議がなされている。方向性としては改憲だ。ではなぜ、その足かせとなる憲法九条を改正するにまでいたらないのか。それを以下の表でまとめてみた。

  自民 民主 幸福
憲法九条改正
 001_09
目指す(公明党は1項2項堅持で3項加憲論)
 001_05
しない
 001_09
する
集団的自衛権
 001_05
米国艦隊護衛を明記(公明党は認めず)
 001_05
保有するが行使せず
 001_09
行使する
敵基地攻撃論
 001_09
攻勢防御・反撃可。(公明党は反対)
 001_05
友愛・外交力で
 001_09
攻勢防御・反撃可
日米安保
 001_09
堅持
 001_05
対等な日米関係・基地移設。給油活動不鮮明
 001_09
堅持
核兵器について
 001_05
核廃絶を目指す・日米安保堅持
 001_05
非核三原則を法制化、オバマ大統領説得・米国の核のみを問題視
 001_05
核廃絶を目指す・日米安保堅持

結局のところ、憲法九条が足かせとなり、すべてにおいて解釈論、加憲論となってしまうのが現状ではないだろうか。

これではすっきりしないから、もう改正しましようよというのが幸福だ。比較しやすいので自民、民主とともに並べてみた。

これを見比べると、やはり現実的なのは保守勢力であると思う。民主党は憲法九条を保持したまま、米国との距離を置いている。非核三原則を法制化して孤立してしまっては、いきなり日本は核の脅威にさらされる。

中には前原氏のような議員もいるが、圧殺されているところを見ると、民主党の立場は明らかだ。国民の安全を守れない無責任政権である。

幸福は九条を改正し、解釈論ではなくすっきりさせようと言っているので、集団的自衛権も行使できる立場である。ただし、これで誤解を生んでいるようだが、核は拡散するつもりはなく、2040年を目標に「侵略目的を持つ国家の核の廃絶を最優先に目指します」とある。そのための日米安保堅持。あくまでも自衛と自立のための憲法九条改正であるようだ。

 

参考:

敵基地攻撃論が「予防的先制攻撃」でないことは10年前から明らかだった

敵基地攻撃論の限界

自民、敵基地攻撃能力保有を了承 予防的先制攻撃は行わず 

幸福実現党マニフェスト

選択の焦点(2)外交・安保 民主「対等な日米関係」 自民は自衛隊派遣恒久法

公明幹部「体を張って止める」 敵基地攻撃と船舶検査新法

「我々は集団的自衛権は認めない」─公明・太田代表

 

鳩山一郎元総理当時、敵地先制攻撃は当たり前だった

専守防衛では本土が火の海

私の国防に関する考え方は、幸福と同じ。もし、他国が日本に向けてミサイルを発射することが明確になったなら、その敵基地ミサイルを敵地先制攻撃で叩く、という「姿勢」を明確に示すこと。これが国の安全保障、戦争の抑止につながると思っている。

これに対して、今の日本は専守防衛である。

日本が敵国から攻撃を受けた段階で初めて攻撃ができる。これでは本土決戦以外に道はない。日本が戦場になるんです。これが必至ということだ。

ではこの専守防衛という考え方はどこからでてきたか。防衛白書にでてきたのは、1970年中曽根さんが防衛庁長官だった時。

それ以降、左派の圧力に負けて応えたこの言葉が、今の日本の立場を決定づけている。

以前の投稿にも書いたが、仮に北朝鮮がミサイルを発射したとしても、どこに向けて撃ったのか軌道を把握しないかぎり何もできない。集団的自衛権の問題もあるからだ。まさしく、日本国民が何十万人も生命を失わないかぎり反撃ができないのだ。

 

鳩山一郎元総理当時は敵地先制攻撃が当たり前

さて、では、戦後ずっと専守防衛の考え方が主流だったかというとそうではない。これは日本独特の奇異な考え方で、国際的に異常な考え方だからだ。

民主党の鳩山党首の祖父、鳩山一郎元総理はこう言っている。

「わが国に対して急迫不正の侵害が行われ、その侵害の手段としてわが国に対し、誘導弾等による攻撃が行われた場合、座して自滅を待つべしというのが憲法の趣旨とするところだというふうには、どうしても考えられないと思うのです。そういう場合には、そのような攻撃を防ぐのに万やむを得ない必要最小限の措置をとること、たとえば、誘導弾等による攻撃を防御するのに、他に手段がないと認められる限り、誘導弾等の基地をたたくことは、法理的には自衛の範囲に含まれ、可能であるというべきものだと思います。」(1956年2月29日、衆議院内閣委員会、鳩山一郎総理答弁を船田中防衛庁長官が代読)

ようするに、仮に北朝鮮が、ミサイルを日本に発射することが明確になった場合、その敵基地を先取攻撃して日本への着弾を防衛するのは、自衛としてなんら問題がない」ということ。

これが世界の常識だ。韓国も敵地先制攻撃を公言している。

それを日本でいうと、「そんなバカな、戦争をしたいのか」と言われる。ものすごい刷り込みである。ほぼ全員に言われるのですよ? それも嘲笑。

この鳩山一郎元首相の弁を見ると、戦後教育の刷り込みのない状態では、攻撃を名言している敵基地を先に叩くのは、なんらおかしい発想ではないということ。

 

今の民主党のマニフェストを見た時、鳩山一郎元総理はなんと言うだろう。うちの孫は日本を守る気がないとかと、大いに嘆くのではないだろうか。 

もう一つの政権交代ストーリー

新しい選択

このたびの選挙は政権選択選挙だという。

マスコミの構図では自民vs民主。だが、もうひとつマスコミが言わない政権交代のストーリーがある。

このたびの各党の候補者数を見てみると、自民326名、公明51名、民主330名、共産171名、幸福337名。

これを見ると政権が取れるのは民主党だけではない。実は幸福も全員当選したら政権交代ができるのだ。

しかも、保守から保守へ。民主への政権交代で政局が左に極端に揺れるのではない。景気回復を全面に打ち出した政権が誕生するのだ。

そんな結党したての、素人集団に何ができるとお思いだろう。しかし、今マスコミが煽動している政権交代の相手は、民主党である。文部科学省大臣に日教組出身者がおさまる可能性もあれば、国家主権の移譲もしちゃう。政策もめちゃくちゃだ。日本はきわめて左に振れる。

綻びだらけの保守か、さらに綻びだらけの反保守か。それとも経験はないが、新しい保守本流政党か。国民の前には、もう一つの新しい選択があるのである。

まあ、全員当選というのは極論だが、もし自公の体たらくに制裁のつもりで投票する票があるならば、保守的立場を維持しながら、もうひとつ選択肢があるということだ。

そうすれば、日本という国は、健全に保守体制を維持しながら、景気対策、国防を議論、対策できる。

財政に関しては、財政危機ってどこが?で述べた通りである。今つぶれそうなのは政府であり、国民ではない。国民は政府の誤った経済政策で消費が滞って景気が停滞しているだけだ。ぽっと出の政党でも、景気さえよくしてくれるならばなんとかなる。

マスコミのみの情報で空気で二者択一の選択をするのか、自分の目で見て、考え、日本の将来のために新しい選択肢を考慮するのか。

今、真摯にその選択をしなければならない。未来がかかっている。

集団的自衛権 あいまいな民主

立場をはっきりさせない民主 

「北朝鮮による核兵器やミサイルの開発を止めさせ、拉致問題の解決に全力をあげます」これが民主党の対北朝鮮対策、ならびに集団的自衛権に対する答えである。

卑怯だ。

全力をあげます。とは都合のよい言葉。何も具体的な策は提示されていない。

憲法がさまざまな形で解釈できるのを見ると、拉致問題の解決に全力をあげます。という文言も、「拉致問題をうやむやにするのに全力をあげます」ではないのかと揶揄されても仕方がない。それほどまでに曖昧だ。

また、「核兵器やミサイルの開発を止めさせ」とあるが、どのようにして止めさせるのか。友愛で北朝鮮政府が説得できるのだろうか。

民主がこれほどまでに具体案を示せないのは、左派勢力の圧力にある。

そもそもの成り立ちが左の寄せ集め。具体策が示せるはずもない。できるだけここには触れたくない。だが、国家、国民の安全を保障するのが政府の仕事なら、曖昧にできる問題ではない。

 

存在するが使えない?

これまで、集団的自衛権は、「国際法上『保有』するが、憲法上『行使』し得ない」と解釈されてきた。

ようするに、「存在はするけど、使えないってこと」。

米国艦隊、もしくは米国が弾道ミサイルによって攻撃を受けても、そこにある日本の護衛艦は何もできない。赤っ恥どころか、異常な事態だ。

まあ、もとより大きな矛盾を抱えた規定だ。これが世界から日本が信頼されない理由の一つである。なので政府はイラク派兵など、ごまかしつつ運用していた。

民主党鳩山代表の立場は、やはりそのままの解釈「国際法上『保有』するが、憲法上『行使』し得ない」という立場である。

米国艦隊の護衛をマニフェストに記載した自民よりも融通がきかない。左派勢力にがっちり支配されている。

その立場を具体的に説明すると、米国側は日本を守れるが、日本は、弾道ミサイルの迎撃のために公海上展開している米国艦隊を防護できないし、米国に向かうミサイル迎撃もできない。憲法上『行使』し得ないからだ。

攻撃を受ける米国艦隊の真横で、傍観しているしかなく、世界から「なんだあれ」とうつるだろう。

また、発射されたミサイルの軌道を分析しないことには、それがどこを狙っているのかもわからないではないか。法律上迎撃できない。やはり、一発日本に落ちてからでないと、個別自衛権も行使できないではないか。

これは、攻撃する側にとっては、まことに都合のよい法律だ。

 

毅然とした態度を示すことが戦争抑止になる

よく、日本が集団的自衛権を行使して、米国とともに戦争に突入したら、太平洋戦争の二の舞ではないかという意見を聞く。

ちょっと待ってください。今の丸腰の矛盾だらけの状態こそ、他国の侵略の機会を許しているのではないのか。

たまたま米国の傘で守られていた国である。歴史上、他国の傘で永久に守られた国などない。自分の国を自分で守れない国は、そのうちなくなるのが自然の摂理だろう。

その米国の目に、「一方的に守ってるのに、いざとなっては守ってくれない国」はどのようにうつっているだろう。そんな自分の都合だけを主張するパートナーは、いずれ愛想がつきるのではないか。まあよく、今まで守ってきてくれたもんだ。それは、太平洋の覇権に関する極東にこの国は位置するからだ。

自国の安全保障について立場をはっきりするのは、軍事大国への道ではない。戦争抑止のためである。また、外交においても、遠交近攻で、隣接する国の周囲複数の国と同盟を深めなければならない。それがおこりえる悲劇に対する抑止の一つだ。

平和憲法を唱えているだけでは、「無責任」だ。

福祉国家 vs 夜警国家

夜警国家は小さな政府で税金が少ない

夜警国家とは、社会主義学者ラサールが命名した言葉であるので、少々おどろおどろしいが、ようするに小さい政府ということである。

ラサールはマルクスととっても仲良しの社会主義者であったために、このような自由主義的国家感を揶揄するような形で名づけた。

それと対比されるのが、福祉国家。これがいいよーーとラサールは主張した。

聞こえはいいが、大きな政府ということである。

政府が大きければ、なんか安心なような気がするが、いろいろしてくれそうで。でも、大きいとお金がかかるということ。政府のお金ってなんだろう。それって税金ですよね?

ということで、福祉国家は、ばら撒き型の増税国家である。まあ努力して稼いだものを、税金として納めて、平等に分配する。結果平等。社会主義ってことすね。

夜警国家を批判する人は、よく警察国家ともいう。国家権力の監視が強化され、人々の自由がなくなる社会ではないのかと。

いや、まてよ、それって自由主義国家ではなくって、よくある社会主義国の場景ですよね?

いかんいかん、だまされるところだった。

警察権力が増大するのは、社会主義、ようするにばら撒き型の福祉国家であり、自由主義的な夜警国家ではないということ。

 

福祉国家は大きな政府で税金がかかる

福祉国家は大きな政府。多額の税金をあつめて大衆を切りそろえようという政策。自由は大きく制限される。

切りそろえるとどうなるか?

いま、学校がそのミニモデルとなっている。ゆとり教育で、結果平等主義が蔓延した結果、突出した人を認めない風潮が広がった。それがいじめの原因となっていると指摘する声もある。

「違い」を認めない社会こそ「警察国家」「密告社会」。「あいつちょっとちゃうことしてるでーーー」的な。

対する自由主義国家、夜警国家は、最低限の税金で、安全保障、治安維持に特化して政府が尽力するということ。別に軍事費を大幅に増大されるとか、警察官を倍に増やすという意味ではない。

主権国家として、当たり前に国民の財産と生命を守る行為。これは必須である。

また、経済、福祉、マスメディアなど権力が分散しているので、特にどこに気を使う必要もない。各方面自由に競争原理が進めば、次の段階では警察も民間に任せる時代も来るかもしれない。

 

税金を取って国民を守らない国

福祉ばかりをうたってるのに、公務員の削減をうたっているマニフェストには嘘がある。

ばら撒くためには税金が必要で、大きな政府が必要だろう。

さらに国防はなおざりで、政府が肥大化したらどうなるか。国家としては破綻である。

「小さな政府で国防はしっかりする」という夜警国家の間逆、「大きな政府のくせに国民の安全を守れない」福祉国家になってしまう。

丸腰の働きアリ。

世界からはそう見えるだろう。

そんな国にするつもりなのか。

 

 

韓国の戦時作戦統制権移管と沖縄ビジョン

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韓国の戦時作戦統制権の移管で東アジアはどうなる?

あと3年。

東アジアの世情は大きく変わる。

2012年、韓国の戦時作戦統制権が、米国から韓国に移管されるのだ。

戦時作戦統制権とは、米韓軍事同盟にもとづく韓国軍と在韓米軍の戦時指揮形態で、現在は、有事の際には韓国軍と在韓米軍が統一指揮下のもとに軍事行動を行う形態だ。いわゆる連合軍的形態であり、指揮を執るのは米軍である。

朝鮮戦争さなかの1950年に、韓国政府がマッカーサー国連軍司令官に軍の作戦指揮権を委譲したことから始まっている。

1994年には訓練などの、平時の作戦統制権が韓国側に移管された。2012年4月に移管されるのは、戦時の作戦統制権である。

これは、指揮権を外国に委ねるのを嫌った韓国世論を背景に、韓国政府が米国に要求してきたことなのだが、韓国側は米国の思いがけない反撃にあう。

2011から2012年を目途に移管を要求する韓国政府に、米国政府は「これは在韓米軍を追い出すつもりか? なら自分たちでがんばってね」と、2009年にお返ししますと逆提案しているのだ。

さらには、15ヶ所の基地を返還するとも一方的に伝えたてきたという。米国は東アジアの安全保障に、少しずつ身を引いていっている。

これに慌てたのが韓国側だ。「2009年では準備が不十分である」と、逆にもうちょっといてね的な。

米国は移管後も、韓国に対する支援は変わらないと言っているが、本当だろうか。

1) 統制権が韓国に移った場合、有事の際に本当に対応できるのか。または抑止力となるのか。

2) 沖縄ビジョンのような在日米軍縮小を唱える政府ができた際、日本からも米軍は身を引くのではないか?

上記の動きを見る限り、米国は以前の国威もなく、次第に東アジアから撤退しているように見える。さらにその中で、日韓の世論は、米国の補助がおせっかいだと、まだ乗れない自転車のペダルを一人で漕ぎ出そうとしている。

威勢を張る子供に、大人が「一度やってみればわかる」と、手を離した。乗れない自転車では転ぶしかない。転んでできた怪我も勉強なのか。

いやいや、ただの怪我ではすまされない。今後何十年、何百年もの互いの国の将来がかかっているのだから。

米国から見たら、両国の世論は、「はいはい、わかって言ってるのかなーー?」的なものではないだろうか。

「うん、もうね、中国もすごい力つけてきたし、うちの国債たくさんもってるし。ぼくらも不景気で大変なので、まあ自分たちの国は自分たちで守らなきゃじゃん? まあ自分たちの国がどうでもいいなら、それで別にいいし、ユダヤ民族みたいに国がなくてもなんとかやっていってるしねーー」

筆者が米国だったら、こう思う。

 

2012年を淡々と待つ中国と北朝鮮

韓国はロケット羅老号打ち上げを三度に渡って中止した。

三度目は発射予定時刻の7分56秒前である。三度ともロシア側が担当したソフトウェアに不備があるものとして、一方的に中止されたという。

繰り返すと、ロシア側が担当したソフトウェアに不備があるとして、ロシア側からの一方的な打ち上げ延期要請での中止である。これでは韓国に主導権はない。

たしかに、ロケットに不備があれば、たとえ1秒前でも中止しなければならない。だが、その理由もロシア側から「ソフトウェアの不備があったのでー」と伝えられるのみ。

まあ、裏があるのではないか、とは言わないが、このロケットは韓国の国威を示すもので、北朝鮮へのけん制の意味もあったはずだ。

F22の嘉手納基地への一時配備が伸びたのが、北朝鮮への配慮だったことと重ねあわせるのは、見当違いなのかもしれないが、「もしかしたら?」とかんぐってしまうのは私だけだろうか。

まだ韓国も単独行使には早いということか。

まあ、2012年を淡々と待っているのが、北朝鮮と中国である。手中に収めたい対象国が、自ら裸になっていくのだから。

韓国がこのような状況で、日本にも憲法9条、さらには沖縄ビジョンをはじめさまざまな安全保障上の不安要素がたくさんある。

この今の東アジアを取り巻く状況が、どこの国益に利益があるのかを、私たちはじっくり考えるべき時なのだと思う。

 

参考 http://ted2525.seesaa.net/article/22495237.html asian report

戦時作戦統制権とは 戦時作戦統制権とは米韓軍事同盟に基づく韓国軍と在韓米軍との戦時指揮形態。 現在は共有である為、有事の際、韓国軍及び在韓米軍が共に統一指揮下のもと軍事行動をおこなう連合軍的形態である。 これに対し自主国防や国家主権を掲げ、韓国政府は共有を破棄し単独行使を 求めている。 こうなった場合、連合司令部は解体されることになり在韓米軍の存在する理由が極めて脆弱になることから在韓米軍撤退につながりかねないと韓国保守派は反対しているが韓国民の約半数が単独行使化を支持している。 韓国政府は2011ー2012年をめどに米国に対し要求していたが、米国政府はその真意を計りかね在韓米軍の追い出し戦略ではないかと懐疑を抱き、それなら韓国を手厚く保護する必要がないと判断し、2009年度の行使を逆提案している。 以下、その辺りを朝鮮日報(2006/07/19)・・・ —————-  米側は韓国軍が最新戦術指揮統制(C4I)体系を構築するなど、指揮統制システムの質が大きく向上し、打撃能力も強化されたという点などを挙げ、2011年から2012年の返還ではあまりにも遅いとして、このような立場を伝えたとされている。 —————– 上記注釈だが、当初米国は、韓国軍の軍備や装備では無理があるとしていたが、急転直下上記のような発言に変わっている。 特に「2011年から2012年の返還ではあまりにも遅い」という部分に注目。 では全文・・・  米国政府が戦時作戦統制権を韓国軍に返還する時期に関し、「2010年以前に韓国軍に返還する」という立場を韓国政府に通報していたことが分かった。韓国政府は2011年から2012年を目標に戦時作戦統制権の返還を推進しているが、米側が具体的な作戦統制権の返還時期を韓国側に提示したのは初めてのことであり、予想よりも早い時期であるため波紋を呼ぶものとみられる。  18日、韓米軍事消息筋は「米国は13日から14日にかけてソウルで開かれた第9次韓米安保政策構想(SPI)会議の席上で、“戦時作戦統制権の韓国軍への返還を2010年以前に行うのが望ましい”という立場を韓国側に通報した」と語った。また、ほかの消息筋は「米側は2009年ごろを返還の目標として提示したと聞いている」と伝えた。  米側は韓国軍が最新戦術指揮統制(C4I)体系を構築するなど、指揮統制システムの質が大きく向上し、打撃能力も強化されたという点などを挙げ、2011年から2012年の返還ではあまりにも遅いとして、このような立場を伝えたとされている。  これに対し、韓国側は「2009年では(韓国側の)準備がいまだ不十分と思われ、あまりにも時期尚早だ」という立場を米側に伝えたと消息筋は語った。戦時作戦統制権の返還時期は韓米間での協議を経て、今年10月に韓米の国防長官も出席して米ワシントンで開かれる韓米年例安保協議会(SCM)において、今後の軍事協力に関するロードマップを確定する際に同時に決定される予定だ。  米側が急いで戦時作戦統制権を返還しようとするのは、最近のぎくしゃくした韓米関係により、韓国に対する冷笑的な雰囲気が関係しているという分析も出されている。米側は最近、返還を予定している在韓米軍基地の環境汚染浄化問題に関する交渉に進展が見られないと、15カ所の基地を今月15日付で返還するという立場を一方的に伝え、空対地射撃訓練場の問題に関しても、事あるごとにバーウェル・ベル在韓米軍司令官などが公の場で不満をもらしている状況だ。  しかし、韓国の一部の専門家や軍関係者らは▲米国に大きく依存している対北監視手段の確保、▲主要戦略目標物に対する精密爆撃などの独自の戦略打撃能力、▲独自の作戦企画能力などが確保されてこそ、安保体制に空白を生まずに戦時作戦統制権の返還受け入れが可能になるとし、「2011年から2012年でも早すぎる」という立場を見せており、論争を呼ぶものとみられている。 ユ・ヨンウォン記者

 

羅老号打ち上げ中止:お手上げ状態の韓国(上) http://www.chosunonline.com/news/20090821000048 朝鮮日報

迫る中国の軍靴の足音と沖縄ビジョン(下)

中国の軍拡

 

弱い味方は強い敵より恐ろしい

櫻井よしこ氏の沖縄での講演についての記事の後編。

櫻井氏がワシントンでショックを受けたことに、米国では「弱い味方は強い敵より恐ろしい」と日本を評しているとのこと。

ウィグル、チベットは毅然と自分たちの意思で行動しているので対処できるのだが、日本はどうにもならないという。有名無実の自衛隊で、変わりつつある国際情勢の中を自覚せずにただよっている。それでも経済大国の時はまだよかったが、いまや中国が第二位の経済大国になりつつある。日本には今、何もないではないか。

李鵬は1995年、「日本などという国は20年後には消えてなくなる」と言った。櫻井さんに中国の人は「櫻井さん、沖縄は中国のものですよ」と平気で言うらしい。そんな中で民主党政権が誕生しようとしている。

 

沖縄ビジョン、そして自虐史観

民主党は2005年8月に「沖縄ビジョン」を発表した。

沖縄の自主・独立を提唱するもので「一国二制度」と聞こえはいいが、まるで沖縄での日本の主権を放棄するような内容だ。

基地依存経済からの脱却のためと言わんばかりの「沖縄の観光リゾート化」や、騒音問題解消、環境保護もうたってはいるものの、冒頭から米軍基地縮小、移転を持ち出し、覆い隠すつもりもない。

戦時中、悲惨な目にあった、かの土地の人々を、さらにまた丸裸にしようというのか。前述の中国の人の言葉「沖縄は中国のものですよ」に納得だ。もうすでに手中にあるということか。

そしてさらに日教組出身の文科省大臣が誕生したらどうなるか。日本人が日本を嫌いになり、まさしく李鵬の言葉「日本という国は消えてなくなる」。

「弱い味方は強い敵より恐ろしい」ということで、どうにもならなかった日本は、米国にとって、今さらにどうにもならない国になりつつあるように思う。

迫る中国の軍靴の足音と沖縄ビジョン(上)

中国の軍拡

 

孤立する日本

友人が櫻井よしこ氏の沖縄での講演に行ったらしい。

沖縄での講演なので沖縄にまつわる話から始まったのだろうが、その中で迫りくる中国の足音を再三にわたり警告をしていたようだ。

「二年前から非常に危険を感じた」といわれる櫻井氏は、このままでは日本は液状化すると警告を発している。

 

オバマ政権はヒラリーとともに親中政策。オバマ政権の要人と話してきたが、飛び交う言葉の中に「G2」という言葉が飛び交う。G2とは米・中の二国。もとより国連はあてにしていない。世界は今後このG2が仕切るということか。

そのG2の米国の方は、中国に大量に国債を握られ、適正な判断ができなくなっている。

 

西太平洋は中国のものか?

櫻井よしこ氏は同講演の中で、アメリカ第七艦隊の司令官がキーテムの時、ハワイを中心に太平洋を半分に割って、東太平洋をアメリカ、西太平洋を中国で分けようと中国側が言ったという報告があった」と言っている。

そんな中で、台湾が陳水平政権の時に、米国から武器を購入する際、最新の武器を売ってくれなかったそうだ。米国は中国の顔色をうかがっている。さらに、沖縄にも第五世代の武器がない。第四世代のF15しかなく、オバマはF22を売ってくれない。第五、第六は天と地の違いだ。2007年に沖縄嘉手納基地への一時配備した際も、不備があったとして予定日よりも遅れたが、北朝鮮が米国へ暫定配備を中止するように求めたからだという報道もある(読売新聞)

このように、日本の安全保障から、オバマ政権は身を引き始めている。

軍拡する中国の軍事費は15兆円。日本は4.8兆円だから約4倍だ。その中国が目指しているのが核大国。核軍縮を目指すオバマがどうして、その中国と仲がよいのか。政治の世界は複雑だ。

核兵器には、短距離核と長距離核がある。オバマ大統領の言っている「核のない世界を作りましょう」というのは「中距離核」のことを言っているそうだ。

オバマが提唱している中距離核保有数は米6000、ロシア4000、中国6000だという。

さらに中国は、宇宙衛星を破壊できる技術を開発しているらしい。米国はそれを恐れている。今後、中国は宇宙ステーション、月の基地を作ろうとしている。たくさんの衛星を飛ばしているのもそのためだ。米ソのスターウォーズは終わってなかった。今まさに水面下で米中がその舞台を形成しつつある。

中国はさらに、2020年に空母を保有する。私が10年前に、「中国はあと10年で空母を保有する」と聞いたが、2020年らしい。空母を保有するとどうなるか。制海権はぐっと広がり、太平洋の軍事バランスは様変わりする。

だが10年猶予ができたのは、日本にとってありがたいことだ。その間にシーレーンの確保は準備できる。ただし、10年前に聞いた話にも関わらず、一向にその対策が見えない。憲法9条が足かせとなって、結局何もできない。根元を変えないと、指をくわえてみているだけである。それこそ「今」変えないと、本当に間に合わないのだ。

 

 

 

本当に政権を任せられるのか

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本当に日本を愛しているのかな

マスコミ諸氏は、いよいよ政権交代かと報道をしているが、本当に政権を任せることができるのか。

私の個人的意見では、大いに不安であると言わざるをえない。

現党首は、もっと日本人としての自信を持てといっているが、先般の「国旗切り貼り民主党旗」問題を見るかぎり、日本人としての誇りを持っているとは言いがたい。

そもそも党旗を見ると、下の赤い丸が、日本の落日をイメージさせて私は好きではない。切り貼りした党旗はきれいな円だったというが。

支持母体である日教組の影響も不安である。一説によると、政権をとった場合、日教組出身者が文科省大臣になるのではないかとささやかれている。

大阪の学力低下を招いた、同組織が文科省を牛耳ることをにおわせる党を支持すると言ったと言った橋下知事の言動も驚いたが、これが現実になると、日本の教育は終了だ。

反日教育、自虐史観、ゆきすぎた性教育など、不安だらけである。ゆとり教育への急反転も予測され、日本の教育は終わる。それは日本という国そのものの終了も意味するのではないか。とても不安である。


小学校の異常な性教育授業風景

 

火薬庫になりかねない沖縄ビジョン

また、同党の掲げる「沖縄ビジョン」も大いに不安である。

一国二制度とし、在沖縄米軍基地を大幅に縮小したらどうなるか。狼の群れの中に羊を置き去りにするようなものだ。

もし沖縄が他国に渡ったらどうなるか。それは日本はもちろん、東アジアから太平洋の安全保障を脅かす、巨大な浮沈空母のできあがりだ。軍事バランスは大崩壊する。

沖縄ビジョン

 

まあ、疑問点はたくさんある。

そもそもマニフェスト自体が嘘だらけなのだから。

 

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なるべく中立に記事を書く努力はしています。

さらに、author紹介で、若者とあるのが若者ではないのではないか、とのご指摘をよくいただきます。
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nakato 名前:nakato
 性別:男
 年齢:ヒミツ
 近況:mac買ってみた。
おもに政治について好き勝手言うことが大好きな若者です。
その他、興味のあることを投稿していきたいと思います。

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日本は必ず蘇る

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