‘海兵隊’ タグの記事

逆に、伊波氏落選で感じる米軍後退の風 – 宜野湾市長選

12日投開票された宜野湾市長選が、無所属で新人の佐喜真淳氏が当選し、元市長である伊波洋一氏が落選した。
これで、長年続いた宜野湾の革新市政に、ひとつ区切りがついた形となる。
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沖縄で唯一普天間基地「県内」移転を訴える男がいる│沖縄知事選候補 金城タツローホームページ開設

金城タツロー

普天間基地移転で揺れる沖縄。県内の大勢は「基地県外」移転になってしまった。
長い時間をかけ、日米合意で辺野古への移転が決まっていた米海兵隊普天間基地。
私も、現場を見てきたが、あきらかに周辺の密集した住宅と隣接しており、たしかにこのままの使用は危険だ。
ならば、すみやかに日米合意で決まっていた辺野古へ移転すべきだと思うのだが、民主党政権の誕生で、泥沼化してしまった。

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尖閣諸島は安保対象という一札を

ワシントン

尖閣諸島は日米安保の適応対象か?
これには米国務省の公式見解があり、当然日本の施政下では適応範囲である。
あくまでも日本の施政下での適応範囲というところが気になる点。

 【ワシントン=小川聡】日本が攻撃された場合に米国が日本を防衛する義務などを定めた日米安全保障条約が尖閣諸島に適用されるかどうかの米側解釈の問題を巡り、米国務省は4日、適用されるとの公式見解を示した。

 読売新聞社の質問に答えたもので、当局者は「尖閣諸島は沖縄返還以来、日本政府の施政下にある。日米安保条約は日本の施政下にある領域に適用される」と述べた。このオバマ政権としての見解は日本政府にも伝えられた。

 これは、クリントン政権時の1996年と、ブッシュ政権時の2004年に、米政府高官が示した見解と同じだ。昨年12月の中国海洋調査船による尖閣諸島近海の領海侵犯以降、日本側は再確認を求めたが、米側が明言を避けてきた経緯がある。2日の国務省の記者会見でも、ドゥーグッド副報道官代理はこの問題に関する質問に、「持ち帰る」として、回答しなかった。

 日本政府筋によると、先月26日の衆院予算委員会で麻生首相が尖閣諸島への安保条約適用を米側に確認する考えを示したことを受けて、外務省が改めて、米側に再確認を求めていた。

(2009年3月5日14時52分 読売新聞)

元ソースリンク切れ

河村官房長官は中国も領有権を主張している尖閣諸島が攻撃された場合の対応について、アメリカから日米安保条約の対象になるという確認をとったことを明らかにしました。

 「尖閣諸島は1972年の沖縄返還の一環として返還されて以来、日本国政府の施政権のもとにある。1960年の日米安保条約第5条においては日本の施政のもとにある領域に適用される」(河村建夫 官房長官)

 河村長官は尖閣諸島が日米安保条約の対象だというアメリカ側の従来からの見解に変更がないことを確認したと述べました。

 この問題で麻生総理大臣は国会答弁でアメリカ側に確認したいという意向を示していましたが、これによりオバマ政権になってからのアメリカ側の見解が初めて確認されたことになります。(06日00:15)

元ソースリンク切れ

参考:『尖閣諸島は日米安保条約適用対象』米国務省が公式見解

さてこれは自民麻生政権時にオバマ政権からもらった公式見解であるが、岡田外相は、65年前の謝罪をしている暇があったら、これをもらうべきだろう。

米国務省は「尖閣諸島は沖縄返還以来、日本政府の施政下にある。日米安保条約は日本の施政下にある領域に適用される」と、担当者レベルで返答。一方、菅首相は「原則、日本の領土」という曖昧さ。

普天間で亀裂の入った同盟下で、これがどう変わっているかを中国側は見ている。
現状、まだこの件について米国は動いてないのではないか?
早急に、米国側の認識を世界に示すべきだ。

そこに気が回らない同盟国に、米国はあきれているだろう。

冒頭にも書いたが、あくまでも日本の施政下では適応範囲だろう。
だが、日本が施政を放棄したら?
仙谷官房長官の対応を見ていると、放棄しかねないような気がする。

今の一言:
中国側の世論では「重大な外交的勝利」だそうです

鳩山・小沢政権にNOを。もう時間がない!

米国は何に怒っているのか

鳩山首相は、日本のことを思うならば、普天間基地問題に対して一日も早く日米合意に基づく答えを米側に伝えなければいけない。

本当に、日米同盟が消滅する危機だ。急がねばなるまい。一刻を争う。

米側は「いまの鳩山民主党政権は反米だ」と怒ってる。

だが、不幸なことに、本人たちに反米の意識はない。無意識に、やってることが反米になっている。

政権が誕生した際に問題になった鳩山論文。今日の小沢氏大軍団の訪中。「私を信じてくれ」と言った矢先に逆のことを言う首相。

普天間基地問題は、米側としてはすでに決まったこと。それを反故にしようとしているのが鳩山政権だ。

周辺住民の考慮から、移転の話が持ち上がった。そこで素朴な疑問が出てくる。なぜ、このような住宅密集地に基地があるのか? と。

沖縄の知り合いに聞いたところ、そこに雇用があったからだという。そもそも住宅は密集していなかった。米軍基地がそこにあり、雇用が発生したから集まってきたのだ。

それに対して日本のマスコミは、連日「このような住宅密集地に基地があり、いつ事故が起きるかわからない」と報道する。

米国側は、きちんと考慮して、基地移転を検討。辺野古周辺に移設案が持ち上がった。もともと米国側も高額な予算をつけるつもりもなかった。日本側が話を大きくし、予算が拡大した。それでも「環境破壊だ」「ムダだ」とマスコミは報じる。しかし、極東の軍事バランスを見るに、そこに海兵隊の基地が必要だ。大人の判断で、すでに決まっていたものを、今、鳩山政権はのらりくらりと反故にしようとしている。

 

反米世論だと思っている

米国側が、「今の鳩山政権は盧泰愚政権と同じだ」と評している。その意味はどういう意味か。

盧泰愚政権下で起きたこと。それは世論を背景にした反米運動だ。

そして、米軍撤収問題にあえて公式に触れた。その結果が2012年韓国の戦時作戦統帥権の移譲である。

2012年駐韓米軍の作戦統帥権が、米国から韓国に移譲される。

何か米国がアジアから撤退していくことが平和になっているような勘違いをしていないだろうか? 中国の軍拡を目の当たりにしながら、北朝鮮が核兵器を手にした今なのにである。

もっと言うと、オバマ大統領がノーベル平和賞を受賞してから、実は米国の核の傘はないと思わなくてはならない。「撃てない」だろう。その中で、せめて今ある基地くらいは、最大限に慎重にことを運ばねばならない。もし、撤収に向かう選択をしたら、いったいこの極東の抑止力はどうなるのか。

 

 

今必要なのは、日本国民の鳩山・小沢政権に対するNO!

平和を唱えて、自ら危険を呼び込んでいる。取り返しのつかないことになる前に、賢明な判断が必要だ。こんな重要な時にマスコミは本当のことを言わない。

このように、米側は、鳩山政権に対しても怒っているが、日本国民の世論、選択にも呆れている。私たち国民は、状況をきちんと見て、鳩山政権に大きな声でNOを言わねばならない。

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