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NewsHack 時事ドットコム:たばこ増税「適切でなかった」=自民・石破氏

自民党の石破茂政調会長は9日の記者会見で、10月1日のたばこ税増税について「(かつての増税では)見込んだ税収が得られていない。耕作者や小売業者への配慮を欠いたもので、決して適切なものではなかった」と批判した。適正な税率については「早急に(自民党の)案をつくりたい」と語った。 (2010/09/09-20:03)

時事ドットコム:たばこ増税「適切でなかった」=自民・石破氏

増税が税収減になるのは消費が落ち込むから。
消費税も税収減になることも言及するべきだ。

国がもたないから新規国債は発行しないといっているが本当か?

 国がもたないのではなく、バラマキ政策がもたない

新規国債増やさない。国がもたないから」「政権を獲得した場合、現行の減税措置300項目を調べ2011年度税制改正で、少なくとも3割以上を廃止し、1兆円超の財源を捻出する。たとえば、宅ローン減税の縮小または廃止」と、民主鳩山党首

国がもたないからではないだろう。民主党の無理なバラマキ政策がもたないからではないのか。

日本は国債を発行できないほど本当に財政が悪化しているのか。これは、借金の額だけを見て、政府が保有している金融財産を無視した数字しかみていないからだ。

以前にも書いたが、政府や民主、マスコミが言う財政危機には巧妙なトリックがある。国の借金の数値を粗債務でしか提示しない。

この借金の総額の粗債務でいうと日本の財政赤字は現在約900兆円だ。しかし、日本には600兆円もの国がもっている金融資産がある。欧米諸国では、せいぜいがGDPの20%であるにもかかわらず、GDPを超えるほどの金融資産(社会保障基金、内外投融資、外貨準備金など)を持っているのだ。

さきほどの粗債務から、国の持っている金融資産を差し引いた額が約300兆円。これを純債務という。この比率はドイツやユーロ地域並で、とくに危機的という状況ではない。経済規模がでかいから数値が大きいだけだ。

これが、「危機だ、危機だ」と、政府や民主党、マスコミがあおってるにもかかわらず、円が暴落したりしない理由である。

さらには、国民が持っている総資産1400兆円から1500兆円このお金を回せばいいだけである。国債発行をやめるだとか、増税、または減税政策の廃止などする必要はない。

今、住宅ローン減税の縮小、廃止などしたらどうなるか? 本当に路頭に迷う人々がでてくる。いや、それを匂わすだけで危機なのだ。信用不安で消費がどれだけ低迷しているか。いったいどんな顔して「国民の生活が第一」なのだ。

大増税政党政権の怖さ

消費税増税の自民と差別化するために、消費税増税を見合すといっている民主だが、このようにその裏は大増税政党である。今、増税したらどうなるか? まだ今なら持ち直すことのできる日本が、消費低迷から、本当の危機に転落する。

今、この国に必要なのは、減税をして消費、内需を拡大すること。

片方を削ったように見せて、片方を増やすことではない。

小さな政府を目指し、本気で財政赤字から抜け出そうとすること。

「とは言っても、今日本大変なんでしよ? 増税するしか。。。」

と言っているあなた。それはマスコミが言ってるだけです。

もしくは、日本が大変なのではなく、政府や民主党がバラマキするのに大変なだけなんです。

こんな時に、増税などしたら、「日本大変なんでしょ」どころの騒ぎじゃなくなる。

消費税はゼロにできる。いや、するべきなのだ。

もう一つの政権交代ストーリー

新しい選択

このたびの選挙は政権選択選挙だという。

マスコミの構図では自民vs民主。だが、もうひとつマスコミが言わない政権交代のストーリーがある。

このたびの各党の候補者数を見てみると、自民326名、公明51名、民主330名、共産171名、幸福337名。

これを見ると政権が取れるのは民主党だけではない。実は幸福も全員当選したら政権交代ができるのだ。

しかも、保守から保守へ。民主への政権交代で政局が左に極端に揺れるのではない。景気回復を全面に打ち出した政権が誕生するのだ。

そんな結党したての、素人集団に何ができるとお思いだろう。しかし、今マスコミが煽動している政権交代の相手は、民主党である。文部科学省大臣に日教組出身者がおさまる可能性もあれば、国家主権の移譲もしちゃう。政策もめちゃくちゃだ。日本はきわめて左に振れる。

綻びだらけの保守か、さらに綻びだらけの反保守か。それとも経験はないが、新しい保守本流政党か。国民の前には、もう一つの新しい選択があるのである。

まあ、全員当選というのは極論だが、もし自公の体たらくに制裁のつもりで投票する票があるならば、保守的立場を維持しながら、もうひとつ選択肢があるということだ。

そうすれば、日本という国は、健全に保守体制を維持しながら、景気対策、国防を議論、対策できる。

財政に関しては、財政危機ってどこが?で述べた通りである。今つぶれそうなのは政府であり、国民ではない。国民は政府の誤った経済政策で消費が滞って景気が停滞しているだけだ。ぽっと出の政党でも、景気さえよくしてくれるならばなんとかなる。

マスコミのみの情報で空気で二者択一の選択をするのか、自分の目で見て、考え、日本の将来のために新しい選択肢を考慮するのか。

今、真摯にその選択をしなければならない。未来がかかっている。

財政危機ってどこが?

粗債務と純債務

自民、民主が財政危機を訴える根拠は、政府に多額の粗債務があるからだ。

900兆も国債を抱え、未来に暗い影を落としての増税論、または消費税増税引き伸ばし論なのだが、この粗債務とはいったい何なのだろうか。

この粗債務とは、純粋に国の借金の金額を言う。これを基準にして、政府は増税を訴えるが、この借金とは別に、日本には国が保有している金融資産がある。その額約600兆。

これを政府もマスコミも自民も民主も言わない。

その粗債務900兆から、金融資産600兆を引いた、約300兆が純債務という。本来これを基準とすべきであるのだが、政府もマスコミもそれを言わない。

純債務から見た日本の財政は、まことに健全であり、不安をあおる理由などない。コロンビア大学のワインシュタイン教授などは「日本の財政は純債務で見るべきであり、純債務からみた日本の財政は危機とはいえない。また、財政規模も小さすぎる」と述べているという。

また、その内訳の国債を保有しているのも、95%が日本国民であり、国債といっても建設国債でつくったもの。道路、空港など必要なもので国民の財産である。

さらには、国民が持っている総資産は1400兆から1500兆円。この国はつぶれない。消費を拡大すればいいだけだ。日本人が日本のためにお金を使うことだ。

今、つぶれそうなのは政府なのである。

 

不安をあおり、増税したがる政治家とマスコミ

この、粗債務を基準にして、財政改革をするものだから、政府はちょっとした財政不安で、すぐに増税をしようとする。これで大きく失敗したのが、橋本財政改革と、小泉構造改革だ。

少し景気がよくなると、政府はなぜかわからないが、粗債務からの財政不安を持ち出してすぐ増税しようとする。そうすると消費が低迷してGDPが停滞する。その停滞したGDPと粗債務を比較して、財政危機をますます訴えてくる。これでは、戦前の緊縮財政が引きおこした昭和恐慌と同じプロセスではないか。このような景気の先行きの不明感が、戦前を全体主義へと大衆を扇動していったのではないのか。

これを見ると、消費税などの増税はもってのほか、減税、もしくはゼロにしてもなんら問題はない。それどころか、消費税減税による消費の拡大で、税収はさらに増え、日本は超優良国になるだろう。

政府や、民主党、マスコミなどが、何のつもりで財政危機を訴えているのかわからないが、嘘で国民を刷り込むのはよくない。いや、たとえ本当の財政危機であったとしても、安易に税金を上げるというだけでは、プロの政治家として芸がなさすぎやしないか。はっきり言って思考停止である。

 

選挙集票型バラマキも危険

ただし、だからといって安易なバラマキ型の財政出動でいいのだろうか。

今、各党が主張しているのは「選挙集票型バラマキ政策」である。

票を集めるためだけのバラマキで、戸別所得保障の対象の農家でさえダメになるといっている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090822-00000553-san-pol

これでは、民主主義の宿命、財政赤字を増大させる典型的なパターンであり、産業自体がダメになる。

今必要なのは、消費喚起に有効な減税政策だ。各党、その道を模索するべきではないだろうか。

 

 

福祉国家 vs 夜警国家

夜警国家は小さな政府で税金が少ない

夜警国家とは、社会主義学者ラサールが命名した言葉であるので、少々おどろおどろしいが、ようするに小さい政府ということである。

ラサールはマルクスととっても仲良しの社会主義者であったために、このような自由主義的国家感を揶揄するような形で名づけた。

それと対比されるのが、福祉国家。これがいいよーーとラサールは主張した。

聞こえはいいが、大きな政府ということである。

政府が大きければ、なんか安心なような気がするが、いろいろしてくれそうで。でも、大きいとお金がかかるということ。政府のお金ってなんだろう。それって税金ですよね?

ということで、福祉国家は、ばら撒き型の増税国家である。まあ努力して稼いだものを、税金として納めて、平等に分配する。結果平等。社会主義ってことすね。

夜警国家を批判する人は、よく警察国家ともいう。国家権力の監視が強化され、人々の自由がなくなる社会ではないのかと。

いや、まてよ、それって自由主義国家ではなくって、よくある社会主義国の場景ですよね?

いかんいかん、だまされるところだった。

警察権力が増大するのは、社会主義、ようするにばら撒き型の福祉国家であり、自由主義的な夜警国家ではないということ。

 

福祉国家は大きな政府で税金がかかる

福祉国家は大きな政府。多額の税金をあつめて大衆を切りそろえようという政策。自由は大きく制限される。

切りそろえるとどうなるか?

いま、学校がそのミニモデルとなっている。ゆとり教育で、結果平等主義が蔓延した結果、突出した人を認めない風潮が広がった。それがいじめの原因となっていると指摘する声もある。

「違い」を認めない社会こそ「警察国家」「密告社会」。「あいつちょっとちゃうことしてるでーーー」的な。

対する自由主義国家、夜警国家は、最低限の税金で、安全保障、治安維持に特化して政府が尽力するということ。別に軍事費を大幅に増大されるとか、警察官を倍に増やすという意味ではない。

主権国家として、当たり前に国民の財産と生命を守る行為。これは必須である。

また、経済、福祉、マスメディアなど権力が分散しているので、特にどこに気を使う必要もない。各方面自由に競争原理が進めば、次の段階では警察も民間に任せる時代も来るかもしれない。

 

税金を取って国民を守らない国

福祉ばかりをうたってるのに、公務員の削減をうたっているマニフェストには嘘がある。

ばら撒くためには税金が必要で、大きな政府が必要だろう。

さらに国防はなおざりで、政府が肥大化したらどうなるか。国家としては破綻である。

「小さな政府で国防はしっかりする」という夜警国家の間逆、「大きな政府のくせに国民の安全を守れない」福祉国家になってしまう。

丸腰の働きアリ。

世界からはそう見えるだろう。

そんな国にするつもりなのか。

 

 

幸福 大川隆法総裁政権放送(YouTube)

幸福の大川隆法総裁の政権放送をYouTubeで見つけた。

コメントを見ると、

やるなー幸福実現党

本気なんだ。

確かに国防に関しては他の政党は及び腰だから、インパクトあるし 当たり前のことを言ってる。
民主は実態が社会党だから
本来は自民党が主張すべき内容じゃなかったか。
今の日本の政党に欠けてるものがここにはある。

昨日たまたま政見放送を見たけど、
自民、幸福、民主、共産の中では、幸福が1番インパクトがあった 。
それに、1番まともだった。
というか、他のところがダメすぎ。
だから、幸福が政治に乗り込んだとみた!
宗教どうのこうの言う人いるけど、もはや、まともな政党は幸福し かないな。
日本をまともな国にしてほしい。

など。

衆議院比例選挙政見放送:南関東「幸福実現党」

大川氏は訴える。幸福実現党は「小さな政府を目指す」とのこと。「税金は血税との文字通り、国民の血である。その血を安易な増税で吸うのは許せない。政治家諸氏は、それを深く認識した上で税制対策をとらなければならない」と。

また、候補は、小さな政府を目指す上で、はずせないのは国防と治安維持である警察機能であると訴える。いわゆる夜警国家。国家としての機能としてどうしてもはずせない部分。少ない税金の中で、国民の財産と安全を守るのが政治家の仕事。

まてよ? と思った。今の日本の政府は、「大きな政府で国防が空っぽ」ではないか。

ああ、だから幸福実現党はできたのだ、と筆者は思った。

どうか、宗教だから、とか、揶揄して見ないでいただきたい。そんなことはどうでもいい。そんな無責任な批判は軽々しく言うものではない。政教分離もはっきりしている。政教分離規定は、特定の宗教が、他のマイノリティ宗派の政治参加を妨げないための規定で、宗教が政党を作って政治活動をしてはならないという規定などではない。

私たち日本国民は、真摯に各党の訴えるものに耳を傾けるべきである。どこの政党が、本当に日本のことを考えているか。党利に真剣という意味ではない。「国民の安全と幸福に、いかに真剣なのか」だ。その観点からじっくりと聞くべきであると、私は思う。全国300数選挙区に候補を立てるということは、お金があるからやってるとか、冗談でやってるということではないだろう。真剣なのだ、本気なのだ。

 

消費税増税とバラマキに反対する理由

なぜ消費税増税に反対するか

このサイトで、消費税を増税すると、税収は上がるどころか不景気になって、さらに財政は悪化すると繰り返し述べている。

事実、これまでに消費税を導入した際、一時的に税収は上昇しているが、そのあと景気を圧迫し、結局のところ税収は下がっている。5%に増税した時などは、てきめんに税収は減収だ。

要するに、政府は肥大化する財政赤字を補うために、「増税→景気悪化→税収減」を繰り返しているのだ。

景気経済を拡大させ、庶民が潤えば、企業、その他から税収が入ってくるのに、年金不安をちらつかせ増税して補填しようとしている。私はその根性が気に入らないのだ。

 

買い控えが庶民の消費税節税になっている

そもそも、消費税という名前からして気に入らない。 もともと消費税導入前は、ぜいたく品に重点を置いた物品税が、購買する際に間接税としてかかってはいたが、それは消費者の目に直接は見えなかった。それを廃止し、各一律3~5%の消費税がかかるようになり、事実上一部分は減税ではあったのだが、これが消費者の目に見えてしまう。

消費者の目に見えるとどうなるのか。「物を買うと税金がかかる」ということがわかる。税金をペナルティという考え方はしたくないが、物を買えば買うほど、ペナルティが消費者には目に見えて、のしかかっているのが消費税なのだ。

これでは、不景気の世の中、生活者は物を買い控えるしかない。買い控えこそ、富裕層ではない層の節税対策なのである。

これを、人の心、マインドがわからない政治家さんたちにはわからない。消費マインドを上げないかぎり、景気は拡大せず、財布の紐はゆるまないのだ。

この不景気に、せっかく物を買ってくれる人にペナルティを与えている。私は、個人的には「消費しない税」をかけてもらいたいくらいだ。せっかく物の流通を促進している人に、どうして不利になるような税をかけ、さらにペナルティをかせようとしているのか。私には理解できない。

 

デフレ期に増税は政府の経営がなっていない証拠

そもそも、デフレ期、不況期には税金は下がり公共料金も下がるはずである。価格破壊で物の値段が下がっているのに、なぜ財政が悪化するのか。まったく国の経営がなってない証拠ではないか。私たちはもっと、そうした国や行政の効率の悪さに怒りの声を上げてもいいんだと思う。

企業、中小零細企業はしのぎをけずって経費を削減している。 顧客満足のために、ぎりぎりまで値を下げ、電卓をたたいて提示した後に、「その端数の消費税切って」と言われる。みんな必死だ。政治家の皆さん、税金は取って当たり前ではないのだ。

さらに、その必死で働いて納めた税金を、たんにばら撒けばいいというものではない。 消費拡大する能力もなく、ただばら撒いたところで、それは生活必需品にまわるだけである。

前述したが、庶民には消費を控えることが節税なのだ。もらって終わり。景気は回復せず生活はさらに困窮する。そのスパイラルの中で、次第に、国民が、国に「もっとよこせ」という根性になったらどうするのか。まさしくイギリス病に陥る。

 

イギリス病を克服したサッチャーの減税政策

イギリス病は、1960年代にイギリスの労働党が「ゆりかごから墓場まで」と公共福祉に力点を置いた政策から陥った致命的な財政破綻。景気回復の手立てなく福祉国家を目指したものだから、慢性的な不況から抜け出せなくなった。それを救ったのがサッチャーによる新自由主義、新保守主義。

サッチャーは徹底的な減税を施し、ハイエクに倣い政府の経済的介入を抑制、規制緩和で経済を自由競争にゆだねた。これが功を成してイギリスは劇的な復活をとげ、イギリス病から抜け出した。同時期に、米国のレーガン大統領も減税にて深刻な不況から脱している。

サッチャーは、なぜ鉄の女と呼ばれるのか。

不況になると社会主義、集産主義が蔓延する。世論がそれを選択している。社会主義も民主主義なのである。大衆が選んだ道だ。その中で、「その方向ではない、こちらだ」と、たった一人で戦った。そして負けなかった。ゆえに鉄の女なのである。

今、日本の政治には、その精神が必要なのである。マスコミ諸氏、それに踊らされる私たち大衆は、民主党を後押しして社会主義、イギリス病の道を歩んでいるように見える。その中で、ただ一人立てるかどうか。それが今求められている政治家の資質であると私は思う。

 

物を買うと恩恵がある消費税減税

付加価値税(日本における消費税)減税で景気回復をしているのはイギリスだ。 これまでの17.5%から15%の2.5%引き下げて景気を回復させている。高額所得者の所得税最高税率を5%アップするというのは少し気になるが、消費税の減税は、景気刺激策に直結しているということだ。

消費税増税に対して、庶民は物を買い控えることが節税になると言ったが、これはその逆である。この減税に恩恵があるのは「物を買った人」。このように、人々の購買意欲をそそらなければ、景気回復、拡大をいくらうたっても、絵に描いた餅なのである。

ゆえに、私は消費税増税に反対であり、可能ならば廃止してほしい。

各党マニフェストの景気対策を考える

景気回復

経済大国日本はいつまで漂流しているのだろう。
日本人は世界と比べてお金儲けの上手な民族だ。それがいつしか長期不況にもがき、出口が見えなくなってしまった。いや、扉はいくらでもある。外に出ればどこまでも広がる晴天の空がひろがっているのに、まるでわざと部屋の中に閉じこもる引きこもりのようだ。
所詮、借り物の憲法や、装備は世界屈指なのに、あるかないかわからないクラゲのような軍隊しか持たない日本は、自立して世界をリードする気概がないのか。世界をリードするつもりがないから、どこか他の国が手をひいてくれるのを待っている。それまで、このぬるま湯のような「不況」といういいわけの中にいるつもりか。

残念ながら、食いつぶす財産はどんどん減っていく。一刻も早く、本来あるべき道に戻らなければ、日本は世界の中で、無責任な子どものままの国と評価を受けるだろう。

と、余談はそれくらいにして、今回の総選挙に向けての各党の景気対策に向けてのマニフェストを見てみる。

自民党

経済成長戦略で、国民所得を世界トップクラスに。
ということで、「国民所得を世界トップクラスに。」とのビジョン
目指す経済成長率は平成22年度後半までに年率2%を目指す。

ものづくり技術の開発、イノベーション推進で産業の高付加価値化を実現するという。

アジア諸国の市場を取り込む投資環境の整備で、平成23年度から安定的な成長経路

今後3年間で40~60兆円の需要を創出し、200万人の雇用を確保。

その結果、国民所得を世界トップクラスに引き上げる。

緊急信用保証、セーフティネット貸付で中小企業支援をし、町工場などの世界に誇るテクノロジーを守る。

キャラクターコンテンツなどのエンタテインメント関連の人材育成などで世界との差別化を図る。

「まずは景気」とこれまでも景気対策してきた与党自民だが、数字上の実績はある。しかし、それが実感できないのは、格差も広がったこともあるだろうが、将来のビジョンに乏しく、取り繕っているだけの対策にとどまっているからではないか。目指す中期目標が、世界同時不況が起こる前の平成19年の経済状態に戻すことと志は低い。
産業の高付加価値化を目指すなら、堺屋太一氏などが付加価値の時代と言っていた時代くらいまでに戻してほしい。
いま巷は、安売りディスカウントが席巻し、いかに付加価値を減らして物を安くするか。日本の技術がまったく生かされていない時代だ。良いものはよいのだ。ディスカウント社会では物を見る目が落ちる。それは民度の低下を意味する。それを政治家のみなさんは知らないのだろうか。

民主党

中小企業の法人税率を11%に引き下げます。月額10万円の手当つき職業訓練制度により、求職者を支援します。地球温暖化対策を強力に推進し、新産業を育てます。

ということで、具体的な施策としては、

中小企業の法人税率を18%から11%に引き下げ、融資に対する個人保証を見直します。

職業訓練期間中に、月額最大10万円の手当を支給する「求職者支援制度」を創設します。

常用雇用を拡大し、製造現場への派遣を原則禁止します。

中小企業を支援し、時給1000円(全国平均)の最低賃金を目指します。
同じ職場で同じ仕事をしている人の待遇を均等にして、仕事と生活の調和を進めます。

2020年までに温暖化ガスを25%削減
 (’90年比)するため、排出量取引市場を創設し、地球温暖化対策税の導入を検討します。

太陽光パネル、環境対応車、省エネ家電などの購入を助成し、温暖化対策と新産業育成を進めます。

景気対策というよりも弱者対策に見える。
パッと見た印象では、法人税率減税以下は、企業にとってはとても辛い内容ばかりだ。
企業の疲弊具合を知らないからこういう発想が出てくるのだろうか。
個人を大切にしすぎて、企業をいじめているから、収益が下がりそれが個人の所得に反映していることがなぜわからないのだろう。

景気対策というより、環境問題対策。両者は両立するには難しい。大企業に負担がかかるからだ。

社民党

高額所得者の最高税率を50%にもどし、基礎控除は現行38万円から76万円にします。
とあるので、お金持ちから税金を取る政策。
これでは富裕層がお金を使えない。
景気は悪化するだろう。

国民新党

5カ年で200兆円(追加財政支出150兆円、減税50兆円)の積極財政で経済成長を図る。

中小零細企業の経営資金の返済は、最長3年の支払い猶予制度を新設。

気になる200兆円の財源は、財政出動で景気を回復して、年6%の経済成長から、五年後には総額80兆円の税収増を確保。120兆円消えているような気がする。すいません勉強不足で、よくわかりません。しかも五年後かよ、という感じ。当面は高度経済成長を通じて蓄積した備蓄、金融資産を有効活用とあるので、財産を食いつぶすような印象。

公明党

“全治3年”で経済危機を克服し、新たな日本の未来への第一歩を!
全治3年で克服すると、マニフェストトップに景気対策があるので好評価。

ただし、後半の具体的な公約の中では後のほうにでてくる。現状の75兆円規模の経済対策の継続と、金融仲介機能の円滑化による企業の資金繰り対策の充実など金融面でのさらなる対策強化、。緊急保証制度等の十分な枠の確保や危機対応業務の機動的な対応、企業再生ファンドの拡充などで、景気を安定軌道に乗せるという。

人口減少社会の中で持続可能な経済成長を目指している姿勢は評価できる。

各党ともそうだが、中小企業支援策が並ぶが、財政出動の発想ばかりで、消費拡大策に乏しい。

新党日本

匠の精神に満ち溢れたモノ作り産業の復権と地域密着型の新・三業革命を推進

章立てとは内容が違い、公共事業の記述が目立つ。
特に景気対策への姿勢は薄い印象。

幸福実現党

大減税による消費景気で日本を元気にします。

ということで、消費税、相続税、贈与税を全廃するとのこと。
足かせのとれた消費喚起で、年率3%の経済成長から株価を2万円台に乗せる。

各党、企業保護、支援政策が目立つ中、消費拡大による景気対策を提言している。
うーん、宗教からでてきたというイメージばかりが目立つが、マニフェストを比較すると一番まともなことを言っているような印象。

ただし、消費税、相続税を廃止すると、税収は11.5兆円減収らしい。当面は国債を発行して補うとのこと。日銀を不況の戦犯であるとし、海外の投資家とともに、その国債を保有させるという。

年4%の経済成長があれば、その減収分は取り戻せるとのこと。

経済成長があってこその税増収を見越した政策で、経済成長があって成り立つ。
いささか不安も残るが、経済成長は目指すべきなので、国民新党の財政出動からの6%経済成長よりも、消費喚起による4%は現実的だ。

共産党

消費税増税に反対、軍事費や大型開発などのムダをなくすとともに、大企業・大資産家へのゆきすぎた減税を見直して、社会保障などの財源を確保します

消費税増税は最大の景気破壊増税とし反対だが、大企業・資産家への負担を提言しているので、お金持ちには厳しい。お金を使ってくれるのは、この層ではないのか。

日本の夜明け

とくになし。

ざっと見渡してきたが、どの党も雇用問題に縛られ、生活者を守りすぎて企業側には厳しい内容となっている。個人の生活の元は、会社からもらう給料である。会社が厳しければ給料は下がり、雇用も不安になる。

生活者保護→企業いじめ→収入不安→生活破壊

というサイクルをまだ続けるつもりか。

どの党も中小企業の支援はうたってはいるものの、消費を拡大するという視点が著しく欠如している。モノが売れなければ、そもそも景気は拡大せず、生活者の給料に返ってこない。

労働者、中小企業保護→結局は収益が上がらないまま人件費はかさむ→財政出動で国費浪費

という図式ばかりだ。

消費拡大→企業の収益増→人件費予算拡大・雇用確保→収入増→生活者を守る・付加価値の時代(高額商品が売れる)

というパターンに戻さなければ、消費税をいくら上げても税収は減少するのみだ。

消費拡大という視点を持っている幸福実現党はポイントが高くせざるをえない。

幸福実現党のマニフェスト

marifest

koufuku続いて幸福実現党のマニフェスト

この政党はできたばかり。幸福の科学が支持母体となって今回の衆院選をターゲットに結党したらしい。
政教分離のために、他党が母体をカモフラージュするのとは対照的に「幸福の科学が母体」と明確に表記。

さすができたばかりの新進気鋭の政党ということでweb戦略も定評があり、YouTubeで同党が作成した動画が話題になった。

http://www.zakzak.co.jp/top/200907/t2009070710_all.html

動画はこちら

実際のニュースとは違うのでご注意を。これは幸福実現党が作成したミニドラマ。

また、全国小選挙区に300人以上もの候補者を立て、政党としてはダントツの候補者数である。ドクター中松氏も同党より出馬している。

さて、本題のマニフェスト。

幸福維新がメインのキャッチフレーズで「核ミサイル阻止」「消費税ゼロ」と続く。

主要政策が三つ。

1.大減税による消費景気で日本を元気にします。
消費税、相続税、贈与税の全廃、年率3%台の経済成長で株価2万円台を実現。

2.北朝鮮の核ミサイルから国民の安全を守ります。
憲法9条改正、独自の防衛体制を築く。

3.積極的人口増加策で、2030年にGDP世界一を実現します。
3億人国家を目指す、移民で少子化問題に対応。

憲法9条改正を明確に掲載しているのも特徴的だ。これは、同マニフェストの中にある大川総裁の「既存の政党が卑怯だと思うのは、あれだけ、北朝鮮にミサイルを撃たれ、核実験をされているのにもかかわらず、それを選挙の争点に挙げていないことです。それは、「そういう問題を争点にしたら、選挙において不利に働く」と考えるような保身があるからです」ニンジンをぶら下げるような政策ばかりを掲げて戦う近年の選挙へのアンチテーゼのようだ。

消費税全廃についても同感である。
消費税を上げる上げないという議論ではなく、幸福実現党は「消費税の全廃」を掲げている。
税金をペナルティと考えたくはないが、このデフレ期にせっかく消費してくれる消費者に対して、どうしてペナルティをかけるのか。拙者は10年前、新聞投書でせっかく消費してくれている人にどうして負担がかかるのか、むしろ逆に「消費しない税」をつくってかけてもいいくらいだと投稿したくらい消費税には疑問がある。
ようするに消費者へのペナルティのマインドが消費を止めている元凶なのではないだろうか。

では消費税全廃をした財源はどうするのか。
同党によれば、2010年から消費税と相続税を廃止すると、税収は11.5兆円減るらしい。当面は国債を発行して補い、景気回復を待って税収増加を見込んでいるようだ。少し強引な論にもみえるが、過去消費税の導入で逆に税収が減ったというグラフをみると説得力がある。財源については、他党と比べて現実的。

いやほんとに、拙者も商売で、散々お客さんに値切られたあと、消費税をかけて最終売価を提示した際、「その端数も切りなさいよ」と言われ、何度も泣きたくなった記憶がある。「消費税分値引きなさいよ」と言われた日には、5%である。それが更にあがるとなると、景気はますます悪くなるだろう。

移民政策についても目新しい。先進国というのは、どうしても少子化になる傾向がある。ただし移民を受け入れられる懐の広さが日本民族にあるのかわからない。3億人とあるが、水や食料の確保を疑問視する意見もあるので、検討の余地がありそうだ。

その他、他党にはない政策がいくつか掲げられている。

■ユーラシア大陸を一周するリニア鉄道構想
10年以内に全国をリニア鉄道で結ぶとのこと。

建設業はたしかに活性化する。

■性急なCO2排出量は削減しません
CO2が地球温暖化の原因であるというのを「仮説」とし、GDPを押し下げる短期的なCO2排出削減はしない。

これはまったく他党にはない論点でおもしろい。
地球温暖化ってCO2の増加のせいではないのか? 少し調べてみる。

■道州制は導入せず
道州制は逆に行政のスピードが遅くなる。国防上に問題がある。

これも時流とは逆でおもしろい。以前、「宣戦布告」麻生幾著という小説があった。北朝鮮の特殊部隊が北陸に潜入し、テロ活動をするが、左翼がかった自治体の許可が下りず自衛隊が駐屯できない。発砲許可が下りない警察が、ほぼ丸腰で対応するという内容だ。このような状況が、州単位で起きないともかぎらない。弊害が多いような気がする。

全般的にみて、憲法9条改正を明確に謳っているのが拙者的には評価が高い。中国の空母保有も視野に入れ、シーレーン防衛体制を2020年に確立するという。
宗教政党らしく、2020年代に「中国・北朝鮮に民主主義国化の動き」と予言めいたものがあるのはご愛嬌か。

全般的に、他党は今あるパイをどう分配するかという発想だが、この政党はパイの創出が立脚点にあるようだ。パイの創出ができなかった場合は問題だが、前向きで好感が持てる。

印象グラフ

新党日本のマニフェスト

marifest

nihon続いて新党日本のマニフェスト

新党日本の田中康夫代表の言葉から始まるマニフェスト。

「おかしいことは一緒に変えていこう」

ということで、開国ならぬ五つの「改国」の提言が並ぶ。

その第一項を紹介すると、「一、サプライ・サイド(供給側)の都合ではなく、消費者の視点で、今ここに暮らしている方々に幸せを届ける「経世済民の社会」を実現すべく、政府と行政組織の抜本的な再構築を実現します。」とある。

現在では民の経済を意味する経世済民という言葉だが、もともとは政も含む意味なので、こうした使い方もまあいいのかもしれない。

マニフェストをざっと見渡すと、まあ革新的である。

1.政治家・官僚・業界(=政官業)の既得権益に寄りかかる「利権ピラミッド」を壊し「しがらみの大掃除」を行います。

2.「脱ダム」宣言は「脱ムダ」宣言。全ての公共事業をゼロ・ベースで見直し「ムダの大掃除」を行います。

3.知恵と技術を活かし挑戦する「匠」の心構えで、グリーン・ニューディール、新エネルギー開発を促進します。

4.「人が人をお世話する」産業の支援・育成によって、優しさの二十一世紀型「労働集約」事業を拡大します。

5.すべての個人にベーシック・インカム(最低生活保障)を支給し、「年金」と「生活保護」を廃止します。

6.国際救助隊「サンダーバード隊」(仮称)を創設し、世界から信じられる日本を創ります。

ざっと見渡してみたが、特筆すべきは、「5.すべての個人にベーシック・インカム(最低生活保障)を支給し、「年金」と「生活保護」を廃止します。」だ。

これは、生活に必要な最低限の費用を無条件で、すべての個人に支給する制度です。とあり、乳幼児から高齢者まで一人につき毎月一定の金額を一律に保障する、とのこと。

「え? 共産国家やん?w」と、目を疑った。

これは、働かなくても生活できるということであり、人の勤労意欲を失う危険性があるのではないか。3.で提唱している「匠」の精神の破壊であり、競争がない国の技術力低下は、歴史をみれば明らかだ。冒頭の「経世済民の社会」には、これではならないような気がする。働かない人からみたら夢の国だ。

6.のサンダーバード隊(仮称)についても、自衛隊を、医療事業、水源確保事業、農業計画活動が主な活動のサンダーバード隊に改組するという提案は、国防対策どころの話ではない。

ちょっとドリーマーな印象を受けた。

その他、消費税増税には反対。地域分権に対する文言は国会改革部分にチラリ。

印象グラフ

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