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鳩山さんは友愛の使い方を間違ってると思うんです

友愛あれこれ

民主党鳩山党首の信条は「友愛」である。

鳩山氏の定義する「友愛」とは、経済においては、市場原理主義を抜け出し、自立と共生の経済体制に転換することだとし、外交においては、東アジアの共栄圏というEU的な共同体を意味するようだ。

この「友愛」とは鳩山一郎氏から始まり、鳩山家の家訓とされている。

鳩山一郎氏が公職追放中に、軽井沢で療養中にリヒァルトの「全体主義対人間」の邦訳をしたところから始まったとされる。

この書物の中にある「民主主義は、自分の自由と人格の尊厳を尊重すると同時に、他人の自由と人格の尊厳をも尊重しなくては成立しない。世界の歴史上、平等のための革命と自由のための革命はあったが、友愛のための革命はなかった。しかし、民主政治完成のためには、どうしても、友愛革命が必要である」という言葉に感銘を受け一郎氏は、その普及を決意したという。

このリヒァルトは、パン・ヨーロッパというEUの母体になった思想の持ち主である。それが東アジア共栄圏的な鳩山氏の思想につながっているのだろう。

もともと日本にもこの「友愛」という思想はある。京都学派の田邊元氏の「懺悔道」である。

田邊氏は、フランス革命が唱えた自由と平等は両立しないことを看破していた。自由は突き詰めれば格差を生み、平等は切りそろえるがために個人の意思は尊重されない。この相容れない両者を架橋するものとして「友愛」を唱えた。

そもそも2500年前から仏教の中にもこれはある。小乗と大乗である。小乗仏教は仏を目指して限りなく悟りを高めていく。これでは衆生との認識があまりにも格差がでるので、大乗という救済をメインにした派が登場する。ただし、この大乗もすべての人が仏になれると修行を放棄してしまった。この極端を廃したものが釈尊の「中道」である。小乗は智慧を求めた。大乗は慈悲を求めたと置き換えることもできる。

キリストも愛を説いた。孔子も仁を説いた。そもそも友愛とは、このように本来宗教が言う言葉である。政治理念として根底を支えるのはいいが、鳩山党首の友愛には何か違和感を感じる。この美しい言葉を政治的手法として扱っているからだ。

 

 

正義のない友愛は盲愛

先ほどの投稿でも書いたが、祖父である鳩山一郎元首相は、当然この友愛の思想の源流ではあるが、「日本が有事の際、敵地先制攻撃」をすると踏まえたうえでの友愛なのである。

これは重要である。宗教的深みは釈尊やキリストには及びもしないだろうが、一郎氏の「友愛」には、「正義」という観点があったのだ。

宗教家も政治家も、ともに物事の正邪を見分けなければならない。宗教家は神仏から見た正邪。政治家は自国の国益から見た正邪だろう。

この「正義」という観点がなければ、「友愛」はただの「盲愛」だ。

民主党鳩山党首の言う「友愛」は、「経済においては、市場原理主義を抜け出し、自立と共生の経済体制に転換すること」。これは翻訳すると、米国から脱却してアジア経済圏へ入るということ。もう一点、「外交においては、東アジアの共栄圏というEU的な共同体を目指す」これは、中国と、より親密になるということだろう。

ようするに「親中疎米」ということだ。

それもいいのかもしれない。ただし米軍を疎にするならば、憲法九条を改正し自衛隊を軍隊としなければ、自立と共生などありえない。そうでなければ、東アジアの共栄権をつくるのではなく、属国として中国の傘下に入るということである。できあがるのは中華帝国。その正邪を見極める力が鳩山党首にはない。自国の国益を推し量る正邪はなく、盲愛なのである。

なぜ、こんな盲愛政権ができあがるのか。それは、権利を求めることのみで、義務を果たそうとしていないからだ。平和を望むのはいいが、それには義務が必要だろう。それなりの軍事的力がいる。すなわち、米国を追い出すなら、自国の軍隊が必要だということだ。

そんな権利ばかり主張する立場から国民に税金をばら撒いても、日本人の自立心はますます無くなるのではないか。「もっとくれ、足りない」と権利ばかりを主張する国になってしまう。

 

 

鳩山党首の友愛は片方だけ

このように、自由と平等。自立と共生。小乗と大乗。義務と権利。それぞれ向かう方向が違うものだが、架橋をしなければ、中道、すなわち正しき道とはいえない。

鳩山氏は、その架橋として「友愛」を唱えるが、平等、共生、権利など、実は、片方のみを唱えているのがおわかりだろう。だがもし、平等、共生、権利を実現するために、増税に従うのは国民の義務だといい始めたら要注意だ。自らの説の破綻を補うために、国民に義務を強要してはならない。

それは政治的詭弁であり、「友愛」の思想からはほど遠い。

 

政治家の義務とは、増税ではなく減税であろう。無責任な平和主義ではなく、自立した安全保障だ。そして向かうべき道を指し示すことである。それにいかに腐心するかである。

 

国がもたないから新規国債は発行しないといっているが本当か?

 国がもたないのではなく、バラマキ政策がもたない

新規国債増やさない。国がもたないから」「政権を獲得した場合、現行の減税措置300項目を調べ2011年度税制改正で、少なくとも3割以上を廃止し、1兆円超の財源を捻出する。たとえば、宅ローン減税の縮小または廃止」と、民主鳩山党首

国がもたないからではないだろう。民主党の無理なバラマキ政策がもたないからではないのか。

日本は国債を発行できないほど本当に財政が悪化しているのか。これは、借金の額だけを見て、政府が保有している金融財産を無視した数字しかみていないからだ。

以前にも書いたが、政府や民主、マスコミが言う財政危機には巧妙なトリックがある。国の借金の数値を粗債務でしか提示しない。

この借金の総額の粗債務でいうと日本の財政赤字は現在約900兆円だ。しかし、日本には600兆円もの国がもっている金融資産がある。欧米諸国では、せいぜいがGDPの20%であるにもかかわらず、GDPを超えるほどの金融資産(社会保障基金、内外投融資、外貨準備金など)を持っているのだ。

さきほどの粗債務から、国の持っている金融資産を差し引いた額が約300兆円。これを純債務という。この比率はドイツやユーロ地域並で、とくに危機的という状況ではない。経済規模がでかいから数値が大きいだけだ。

これが、「危機だ、危機だ」と、政府や民主党、マスコミがあおってるにもかかわらず、円が暴落したりしない理由である。

さらには、国民が持っている総資産1400兆円から1500兆円このお金を回せばいいだけである。国債発行をやめるだとか、増税、または減税政策の廃止などする必要はない。

今、住宅ローン減税の縮小、廃止などしたらどうなるか? 本当に路頭に迷う人々がでてくる。いや、それを匂わすだけで危機なのだ。信用不安で消費がどれだけ低迷しているか。いったいどんな顔して「国民の生活が第一」なのだ。

大増税政党政権の怖さ

消費税増税の自民と差別化するために、消費税増税を見合すといっている民主だが、このようにその裏は大増税政党である。今、増税したらどうなるか? まだ今なら持ち直すことのできる日本が、消費低迷から、本当の危機に転落する。

今、この国に必要なのは、減税をして消費、内需を拡大すること。

片方を削ったように見せて、片方を増やすことではない。

小さな政府を目指し、本気で財政赤字から抜け出そうとすること。

「とは言っても、今日本大変なんでしよ? 増税するしか。。。」

と言っているあなた。それはマスコミが言ってるだけです。

もしくは、日本が大変なのではなく、政府や民主党がバラマキするのに大変なだけなんです。

こんな時に、増税などしたら、「日本大変なんでしょ」どころの騒ぎじゃなくなる。

消費税はゼロにできる。いや、するべきなのだ。

もう一つの政権交代ストーリー

新しい選択

このたびの選挙は政権選択選挙だという。

マスコミの構図では自民vs民主。だが、もうひとつマスコミが言わない政権交代のストーリーがある。

このたびの各党の候補者数を見てみると、自民326名、公明51名、民主330名、共産171名、幸福337名。

これを見ると政権が取れるのは民主党だけではない。実は幸福も全員当選したら政権交代ができるのだ。

しかも、保守から保守へ。民主への政権交代で政局が左に極端に揺れるのではない。景気回復を全面に打ち出した政権が誕生するのだ。

そんな結党したての、素人集団に何ができるとお思いだろう。しかし、今マスコミが煽動している政権交代の相手は、民主党である。文部科学省大臣に日教組出身者がおさまる可能性もあれば、国家主権の移譲もしちゃう。政策もめちゃくちゃだ。日本はきわめて左に振れる。

綻びだらけの保守か、さらに綻びだらけの反保守か。それとも経験はないが、新しい保守本流政党か。国民の前には、もう一つの新しい選択があるのである。

まあ、全員当選というのは極論だが、もし自公の体たらくに制裁のつもりで投票する票があるならば、保守的立場を維持しながら、もうひとつ選択肢があるということだ。

そうすれば、日本という国は、健全に保守体制を維持しながら、景気対策、国防を議論、対策できる。

財政に関しては、財政危機ってどこが?で述べた通りである。今つぶれそうなのは政府であり、国民ではない。国民は政府の誤った経済政策で消費が滞って景気が停滞しているだけだ。ぽっと出の政党でも、景気さえよくしてくれるならばなんとかなる。

マスコミのみの情報で空気で二者択一の選択をするのか、自分の目で見て、考え、日本の将来のために新しい選択肢を考慮するのか。

今、真摯にその選択をしなければならない。未来がかかっている。

財政危機ってどこが?

粗債務と純債務

自民、民主が財政危機を訴える根拠は、政府に多額の粗債務があるからだ。

900兆も国債を抱え、未来に暗い影を落としての増税論、または消費税増税引き伸ばし論なのだが、この粗債務とはいったい何なのだろうか。

この粗債務とは、純粋に国の借金の金額を言う。これを基準にして、政府は増税を訴えるが、この借金とは別に、日本には国が保有している金融資産がある。その額約600兆。

これを政府もマスコミも自民も民主も言わない。

その粗債務900兆から、金融資産600兆を引いた、約300兆が純債務という。本来これを基準とすべきであるのだが、政府もマスコミもそれを言わない。

純債務から見た日本の財政は、まことに健全であり、不安をあおる理由などない。コロンビア大学のワインシュタイン教授などは「日本の財政は純債務で見るべきであり、純債務からみた日本の財政は危機とはいえない。また、財政規模も小さすぎる」と述べているという。

また、その内訳の国債を保有しているのも、95%が日本国民であり、国債といっても建設国債でつくったもの。道路、空港など必要なもので国民の財産である。

さらには、国民が持っている総資産は1400兆から1500兆円。この国はつぶれない。消費を拡大すればいいだけだ。日本人が日本のためにお金を使うことだ。

今、つぶれそうなのは政府なのである。

 

不安をあおり、増税したがる政治家とマスコミ

この、粗債務を基準にして、財政改革をするものだから、政府はちょっとした財政不安で、すぐに増税をしようとする。これで大きく失敗したのが、橋本財政改革と、小泉構造改革だ。

少し景気がよくなると、政府はなぜかわからないが、粗債務からの財政不安を持ち出してすぐ増税しようとする。そうすると消費が低迷してGDPが停滞する。その停滞したGDPと粗債務を比較して、財政危機をますます訴えてくる。これでは、戦前の緊縮財政が引きおこした昭和恐慌と同じプロセスではないか。このような景気の先行きの不明感が、戦前を全体主義へと大衆を扇動していったのではないのか。

これを見ると、消費税などの増税はもってのほか、減税、もしくはゼロにしてもなんら問題はない。それどころか、消費税減税による消費の拡大で、税収はさらに増え、日本は超優良国になるだろう。

政府や、民主党、マスコミなどが、何のつもりで財政危機を訴えているのかわからないが、嘘で国民を刷り込むのはよくない。いや、たとえ本当の財政危機であったとしても、安易に税金を上げるというだけでは、プロの政治家として芸がなさすぎやしないか。はっきり言って思考停止である。

 

選挙集票型バラマキも危険

ただし、だからといって安易なバラマキ型の財政出動でいいのだろうか。

今、各党が主張しているのは「選挙集票型バラマキ政策」である。

票を集めるためだけのバラマキで、戸別所得保障の対象の農家でさえダメになるといっている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090822-00000553-san-pol

これでは、民主主義の宿命、財政赤字を増大させる典型的なパターンであり、産業自体がダメになる。

今必要なのは、消費喚起に有効な減税政策だ。各党、その道を模索するべきではないだろうか。

 

 

消費税増税とバラマキに反対する理由

なぜ消費税増税に反対するか

このサイトで、消費税を増税すると、税収は上がるどころか不景気になって、さらに財政は悪化すると繰り返し述べている。

事実、これまでに消費税を導入した際、一時的に税収は上昇しているが、そのあと景気を圧迫し、結局のところ税収は下がっている。5%に増税した時などは、てきめんに税収は減収だ。

要するに、政府は肥大化する財政赤字を補うために、「増税→景気悪化→税収減」を繰り返しているのだ。

景気経済を拡大させ、庶民が潤えば、企業、その他から税収が入ってくるのに、年金不安をちらつかせ増税して補填しようとしている。私はその根性が気に入らないのだ。

 

買い控えが庶民の消費税節税になっている

そもそも、消費税という名前からして気に入らない。 もともと消費税導入前は、ぜいたく品に重点を置いた物品税が、購買する際に間接税としてかかってはいたが、それは消費者の目に直接は見えなかった。それを廃止し、各一律3~5%の消費税がかかるようになり、事実上一部分は減税ではあったのだが、これが消費者の目に見えてしまう。

消費者の目に見えるとどうなるのか。「物を買うと税金がかかる」ということがわかる。税金をペナルティという考え方はしたくないが、物を買えば買うほど、ペナルティが消費者には目に見えて、のしかかっているのが消費税なのだ。

これでは、不景気の世の中、生活者は物を買い控えるしかない。買い控えこそ、富裕層ではない層の節税対策なのである。

これを、人の心、マインドがわからない政治家さんたちにはわからない。消費マインドを上げないかぎり、景気は拡大せず、財布の紐はゆるまないのだ。

この不景気に、せっかく物を買ってくれる人にペナルティを与えている。私は、個人的には「消費しない税」をかけてもらいたいくらいだ。せっかく物の流通を促進している人に、どうして不利になるような税をかけ、さらにペナルティをかせようとしているのか。私には理解できない。

 

デフレ期に増税は政府の経営がなっていない証拠

そもそも、デフレ期、不況期には税金は下がり公共料金も下がるはずである。価格破壊で物の値段が下がっているのに、なぜ財政が悪化するのか。まったく国の経営がなってない証拠ではないか。私たちはもっと、そうした国や行政の効率の悪さに怒りの声を上げてもいいんだと思う。

企業、中小零細企業はしのぎをけずって経費を削減している。 顧客満足のために、ぎりぎりまで値を下げ、電卓をたたいて提示した後に、「その端数の消費税切って」と言われる。みんな必死だ。政治家の皆さん、税金は取って当たり前ではないのだ。

さらに、その必死で働いて納めた税金を、たんにばら撒けばいいというものではない。 消費拡大する能力もなく、ただばら撒いたところで、それは生活必需品にまわるだけである。

前述したが、庶民には消費を控えることが節税なのだ。もらって終わり。景気は回復せず生活はさらに困窮する。そのスパイラルの中で、次第に、国民が、国に「もっとよこせ」という根性になったらどうするのか。まさしくイギリス病に陥る。

 

イギリス病を克服したサッチャーの減税政策

イギリス病は、1960年代にイギリスの労働党が「ゆりかごから墓場まで」と公共福祉に力点を置いた政策から陥った致命的な財政破綻。景気回復の手立てなく福祉国家を目指したものだから、慢性的な不況から抜け出せなくなった。それを救ったのがサッチャーによる新自由主義、新保守主義。

サッチャーは徹底的な減税を施し、ハイエクに倣い政府の経済的介入を抑制、規制緩和で経済を自由競争にゆだねた。これが功を成してイギリスは劇的な復活をとげ、イギリス病から抜け出した。同時期に、米国のレーガン大統領も減税にて深刻な不況から脱している。

サッチャーは、なぜ鉄の女と呼ばれるのか。

不況になると社会主義、集産主義が蔓延する。世論がそれを選択している。社会主義も民主主義なのである。大衆が選んだ道だ。その中で、「その方向ではない、こちらだ」と、たった一人で戦った。そして負けなかった。ゆえに鉄の女なのである。

今、日本の政治には、その精神が必要なのである。マスコミ諸氏、それに踊らされる私たち大衆は、民主党を後押しして社会主義、イギリス病の道を歩んでいるように見える。その中で、ただ一人立てるかどうか。それが今求められている政治家の資質であると私は思う。

 

物を買うと恩恵がある消費税減税

付加価値税(日本における消費税)減税で景気回復をしているのはイギリスだ。 これまでの17.5%から15%の2.5%引き下げて景気を回復させている。高額所得者の所得税最高税率を5%アップするというのは少し気になるが、消費税の減税は、景気刺激策に直結しているということだ。

消費税増税に対して、庶民は物を買い控えることが節税になると言ったが、これはその逆である。この減税に恩恵があるのは「物を買った人」。このように、人々の購買意欲をそそらなければ、景気回復、拡大をいくらうたっても、絵に描いた餅なのである。

ゆえに、私は消費税増税に反対であり、可能ならば廃止してほしい。

幸福実現党のマニフェスト

marifest

koufuku続いて幸福実現党のマニフェスト

この政党はできたばかり。幸福の科学が支持母体となって今回の衆院選をターゲットに結党したらしい。
政教分離のために、他党が母体をカモフラージュするのとは対照的に「幸福の科学が母体」と明確に表記。

さすができたばかりの新進気鋭の政党ということでweb戦略も定評があり、YouTubeで同党が作成した動画が話題になった。

http://www.zakzak.co.jp/top/200907/t2009070710_all.html

動画はこちら

実際のニュースとは違うのでご注意を。これは幸福実現党が作成したミニドラマ。

また、全国小選挙区に300人以上もの候補者を立て、政党としてはダントツの候補者数である。ドクター中松氏も同党より出馬している。

さて、本題のマニフェスト。

幸福維新がメインのキャッチフレーズで「核ミサイル阻止」「消費税ゼロ」と続く。

主要政策が三つ。

1.大減税による消費景気で日本を元気にします。
消費税、相続税、贈与税の全廃、年率3%台の経済成長で株価2万円台を実現。

2.北朝鮮の核ミサイルから国民の安全を守ります。
憲法9条改正、独自の防衛体制を築く。

3.積極的人口増加策で、2030年にGDP世界一を実現します。
3億人国家を目指す、移民で少子化問題に対応。

憲法9条改正を明確に掲載しているのも特徴的だ。これは、同マニフェストの中にある大川総裁の「既存の政党が卑怯だと思うのは、あれだけ、北朝鮮にミサイルを撃たれ、核実験をされているのにもかかわらず、それを選挙の争点に挙げていないことです。それは、「そういう問題を争点にしたら、選挙において不利に働く」と考えるような保身があるからです」ニンジンをぶら下げるような政策ばかりを掲げて戦う近年の選挙へのアンチテーゼのようだ。

消費税全廃についても同感である。
消費税を上げる上げないという議論ではなく、幸福実現党は「消費税の全廃」を掲げている。
税金をペナルティと考えたくはないが、このデフレ期にせっかく消費してくれる消費者に対して、どうしてペナルティをかけるのか。拙者は10年前、新聞投書でせっかく消費してくれている人にどうして負担がかかるのか、むしろ逆に「消費しない税」をつくってかけてもいいくらいだと投稿したくらい消費税には疑問がある。
ようするに消費者へのペナルティのマインドが消費を止めている元凶なのではないだろうか。

では消費税全廃をした財源はどうするのか。
同党によれば、2010年から消費税と相続税を廃止すると、税収は11.5兆円減るらしい。当面は国債を発行して補い、景気回復を待って税収増加を見込んでいるようだ。少し強引な論にもみえるが、過去消費税の導入で逆に税収が減ったというグラフをみると説得力がある。財源については、他党と比べて現実的。

いやほんとに、拙者も商売で、散々お客さんに値切られたあと、消費税をかけて最終売価を提示した際、「その端数も切りなさいよ」と言われ、何度も泣きたくなった記憶がある。「消費税分値引きなさいよ」と言われた日には、5%である。それが更にあがるとなると、景気はますます悪くなるだろう。

移民政策についても目新しい。先進国というのは、どうしても少子化になる傾向がある。ただし移民を受け入れられる懐の広さが日本民族にあるのかわからない。3億人とあるが、水や食料の確保を疑問視する意見もあるので、検討の余地がありそうだ。

その他、他党にはない政策がいくつか掲げられている。

■ユーラシア大陸を一周するリニア鉄道構想
10年以内に全国をリニア鉄道で結ぶとのこと。

建設業はたしかに活性化する。

■性急なCO2排出量は削減しません
CO2が地球温暖化の原因であるというのを「仮説」とし、GDPを押し下げる短期的なCO2排出削減はしない。

これはまったく他党にはない論点でおもしろい。
地球温暖化ってCO2の増加のせいではないのか? 少し調べてみる。

■道州制は導入せず
道州制は逆に行政のスピードが遅くなる。国防上に問題がある。

これも時流とは逆でおもしろい。以前、「宣戦布告」麻生幾著という小説があった。北朝鮮の特殊部隊が北陸に潜入し、テロ活動をするが、左翼がかった自治体の許可が下りず自衛隊が駐屯できない。発砲許可が下りない警察が、ほぼ丸腰で対応するという内容だ。このような状況が、州単位で起きないともかぎらない。弊害が多いような気がする。

全般的にみて、憲法9条改正を明確に謳っているのが拙者的には評価が高い。中国の空母保有も視野に入れ、シーレーン防衛体制を2020年に確立するという。
宗教政党らしく、2020年代に「中国・北朝鮮に民主主義国化の動き」と予言めいたものがあるのはご愛嬌か。

全般的に、他党は今あるパイをどう分配するかという発想だが、この政党はパイの創出が立脚点にあるようだ。パイの創出ができなかった場合は問題だが、前向きで好感が持てる。

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