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1994年と猛暑タイ記録に-政治と異常気象の不思議な関係

地震の分布
画像:The Liberty 1995年5月号より

先日、上記のグラフを参考に、人の想念に地球が反応して天変地異が起きているのではないかとポストした。
地球って生きているんじゃないの? | 拙ブログより

ガイア理論では、動植物と地球が共生しているとし、地球に意識があり、自らを害するものがあれば、警告、もしくは調整を働かすということだ。
これにより、今迷走している日本の政治に対して、今年の猛暑などは警告ではないのか、と仮説めいたことを書いた。

今日で、戦後最大の猛暑だった1994年に猛暑日の日数が並び、気温で比べると、今年の方が過酷とのこと。
では、1994年という年はどのような年だったか見てみよう。

1994年のおもな動き

4月8日 細川護熙首相が辞任を表明。
4月25日 新生党、公明党、社会党など連立与党、羽田孜を首班指名。
4月26日 社会党、連立与党が社会党抜きで統一会派を結成したことに抗議して連立離脱(会派に加わらなかった新党さきがけは閣外協力に)。
4月28日 羽田内閣発足。
6月29日 自民党、社会党、新党さきがけが村山富市社会党委員長を首相指名。
6月30日 村山内閣発足。
7月20日 村山首相、自衛隊合憲の所信表明。
翌年
8月15日 村山首相、アジア諸国に植民地支配と侵略を謝罪(村山談話)
Wikipediaより 1994年

55年体制の崩壊と政局の迷走。
年はまたぐが、左翼政権による不要な謝罪外交と、今の状況に酷似している。

また、1994年は松本サリン事件があり、カルト集団が毒ガスをまき散らしたが、左翼カルトとも言える日教組が、教育の場で毒ガスをまき散らしている。

猛暑の後は、秋から冬にかけて、北海道東方沖地震(M8.1、釧路市で震度6。10/4)、三陸はるか沖地震(M7.6、八戸市で震度6。12/28)、そして翌年1995年1月17日の阪神・淡路大震災だ。

地球が生きているとしたら?
もし日本の神々が高天原で今の政情を見ていて憤慨していたら?

大いなるものに敬意を払わず、私欲で国政を壟断する今の政権へ、何らかの警告、もしくは自浄作用が起きるのではないか。
あくまでも仮定にしか過ぎないが、1994年と比べて見てみると、厳しい残暑の中でも背筋が凍る思いである。

今日の小沢一郎氏の決断。
どのような未来が待っているのだろう。

今日の一言:
よし、それでは東京と神戸の友達迎えに行く準備しまーす

鳩山・小沢政権にNOを。もう時間がない!

米国は何に怒っているのか

鳩山首相は、日本のことを思うならば、普天間基地問題に対して一日も早く日米合意に基づく答えを米側に伝えなければいけない。

本当に、日米同盟が消滅する危機だ。急がねばなるまい。一刻を争う。

米側は「いまの鳩山民主党政権は反米だ」と怒ってる。

だが、不幸なことに、本人たちに反米の意識はない。無意識に、やってることが反米になっている。

政権が誕生した際に問題になった鳩山論文。今日の小沢氏大軍団の訪中。「私を信じてくれ」と言った矢先に逆のことを言う首相。

普天間基地問題は、米側としてはすでに決まったこと。それを反故にしようとしているのが鳩山政権だ。

周辺住民の考慮から、移転の話が持ち上がった。そこで素朴な疑問が出てくる。なぜ、このような住宅密集地に基地があるのか? と。

沖縄の知り合いに聞いたところ、そこに雇用があったからだという。そもそも住宅は密集していなかった。米軍基地がそこにあり、雇用が発生したから集まってきたのだ。

それに対して日本のマスコミは、連日「このような住宅密集地に基地があり、いつ事故が起きるかわからない」と報道する。

米国側は、きちんと考慮して、基地移転を検討。辺野古周辺に移設案が持ち上がった。もともと米国側も高額な予算をつけるつもりもなかった。日本側が話を大きくし、予算が拡大した。それでも「環境破壊だ」「ムダだ」とマスコミは報じる。しかし、極東の軍事バランスを見るに、そこに海兵隊の基地が必要だ。大人の判断で、すでに決まっていたものを、今、鳩山政権はのらりくらりと反故にしようとしている。

 

反米世論だと思っている

米国側が、「今の鳩山政権は盧泰愚政権と同じだ」と評している。その意味はどういう意味か。

盧泰愚政権下で起きたこと。それは世論を背景にした反米運動だ。

そして、米軍撤収問題にあえて公式に触れた。その結果が2012年韓国の戦時作戦統帥権の移譲である。

2012年駐韓米軍の作戦統帥権が、米国から韓国に移譲される。

何か米国がアジアから撤退していくことが平和になっているような勘違いをしていないだろうか? 中国の軍拡を目の当たりにしながら、北朝鮮が核兵器を手にした今なのにである。

もっと言うと、オバマ大統領がノーベル平和賞を受賞してから、実は米国の核の傘はないと思わなくてはならない。「撃てない」だろう。その中で、せめて今ある基地くらいは、最大限に慎重にことを運ばねばならない。もし、撤収に向かう選択をしたら、いったいこの極東の抑止力はどうなるのか。

 

 

今必要なのは、日本国民の鳩山・小沢政権に対するNO!

平和を唱えて、自ら危険を呼び込んでいる。取り返しのつかないことになる前に、賢明な判断が必要だ。こんな重要な時にマスコミは本当のことを言わない。

このように、米側は、鳩山政権に対しても怒っているが、日本国民の世論、選択にも呆れている。私たち国民は、状況をきちんと見て、鳩山政権に大きな声でNOを言わねばならない。

今、日米同盟破棄の危機

日米同盟最大の危機

絵空事を並べる民主政権に、ルース米大使が激怒。岡田外相、北沢防衛相面前で、顔を真っ赤にして怒号を浴びせた。普段穏やかだとされるルース米大使がだ。

 

今、日米同盟最大の危機である。

 

普天間移設の年内決着断念。全機能をグアムへ移設する可能性をにおわす鳩山首相。国内では「海外移転よりは関空へ」と橋下大阪府知事。議論の余地が広がったとする社民党。

 

普天間は、海兵隊の基地だ。

 

海兵隊は、初動が命である。陸海空の機能を兼ね備え、大統領直轄で指示ができる。機動性こそ命なのだ。今、沖縄にあるのは、拡大する中国の影響力、北朝鮮の動向、この極東の事情を考えるに、そこに展開するしかないから「いてもらってる」のだ。

 

そもそも選択の余地はない。

 

その海兵隊の一部機能を「関空へ」だとか、「議論、選択の余地が広がった」とするのは、さらにアメリカの心情を逆撫でする。「バカにしてるのか」と。

そもそも選択の余地などない。日本のために駐留しているのに、ふざけるのもいい加減にしろと。堪忍袋の緒が切れるのは当然のことだろう。

 

鳩山政権の「沖縄放棄宣言」

米側としては、最大限の譲歩をしての辺野古代替施設移設、グアム司令部移設。ちゃんと周辺住民の意向を受け、すでに決定している。首相が口をすべらせた、「全機能グアム移転」などは、有事の際、展開が遅れ沖縄を守れない。要するに「沖縄いりません」と言っているようなものだ。いや完全に沖縄放棄宣言である。

一方、橋下知事の関空発言も、「国内に米軍の基地があればいいんでしょ?」という発想から出ているではないのか。在日米軍は必要だから、他の自治体が嫌なら、関空の余っている場所を使ってもらいましょうと、一見、善意ある発言のように見えるが、明らかに無知からくる偽善である。繰り返すが、普天間は「海兵隊」なのである。初動がすべてであり、沖縄以外にないのだ。橋下知事の発言は、事態をさらに混乱させ、米側、世界へ日本の不見識をさらけ出しているようなものだ。

本当に日本の国防を思うなら、「関空に、韓国、台湾有事に備える、さらなる増兵部隊を」と言うべきだろう。

 

米軍撤退?

そもそも2003年頃から、米軍の中にも在外米軍撤退論はあった。当時の米国防長官ラムズフェルドが「地元に歓迎されていない在外米軍は撤退させる」と繰り返し述べていた。その中で、普天間基地撤退論も浮上。当時、小泉元首相も県外移設論を持っていたが、この撤退論を聞いて驚いた。在日米軍が撤退したら、憲法九条に束縛された自衛隊しか日本にはない。抑止力の消滅である。

そもそもが日米安保条約は、米側のみ兵隊の命をかけた片務性の高い条約である。それが背景にあるにもかかわらず、インド洋給油の代わりの貢献案もおぼつかず、アフガン派兵をチラつかせてみては、取り下げてみたり。

鳩山論文では市場原理主義と米国を名指しで批判だ。

マスコミは報じないが、もう日米関係は完全に冷え切っている。「全軍撤退? そんなのありえるわけないじゃん」と世論は言うかもしれないが、米国が極東から一斉に撤退する可能性だってあるのではないか。その時に、軍隊を持たない日本はどうする? 中国の傘下に入るしかないのか?

それもよいかもしれない。言論の自由がいらないのならば。

 

もちろん、沖縄の方には最大限の考慮をするべきだ。それを担保しながら、極東の事情を考慮しつつバランスを維持するのが政治家の仕事だろう。今やっていることは、国内、いや民主政権の事情による保身でしかない。

 

年内に日米合意に基づいた結論を出す──。

 

議論の余地などそもそもない。これ以外に道はないのだ。

 

 

参考:普天間移設、利権構造も検証を

参考:ルース米大使が日本側に激怒 岡田外相らの面前で大声張り上げる 普天間移設の年内決着断念で

参考:普天間で優柔不断・先送りを競う小泉、鳩山

 

敵基地先制攻撃とは何か

国防について素人なりにいろいろ調べてみたところ、敵基地攻撃について勉強不足のところがあったので、まとめてみた。

敵基地攻撃については三段階で考えないといけないということがわかった。

麻生首相の見解はこうだ。 

麻生太郎首相は26日夕、北朝鮮のミサイル発射基地への先制攻撃を想定した敵基地攻撃能力について「一定の枠組みを決めた上で、法理上は攻撃できるということは昭和30年代からの話だ」と述べ、法的には可能との認識を示した。 敵基地攻撃、法的に可能=能力保有には言及せず-麻生首相(時事通信) -

【麻生首相ぶら下がり詳報】「敵基地攻撃、法理上はできる」(26日夜)

昭和30年代からの話だというのは、当ブログでも以前投稿した鳩山一郎氏の国会答弁からである。

これが結構わかりにくい。敵基地攻撃については以下の三段階で考えるとすっきりするということがわかった。

「予防攻撃」–相手が武力攻撃に着手していない段階での予防的攻撃

「攻勢防御」–相手の武力攻撃着手を確認した段階での自衛的攻撃

「反撃(反攻策源地攻撃)」–相手に攻撃された後の第二撃からの自衛的攻撃

マスコミなどは、この予防攻撃と攻勢防御を混同して報道をする。これが海外に喧伝されると、なんだ日本は軍事大国の道を歩むのかと、また非難がくるというパターンだ。

ちなみに、予防攻撃は国際法上認められていないが、攻勢防御はなんら問題はない。当たり前の自衛権だ。

自民は保守政党として責任を果たすべく、きちんと安全保障の問題を考えているようだ。憲法九条に対しても、きちんと改正に向けて論議がなされている。方向性としては改憲だ。ではなぜ、その足かせとなる憲法九条を改正するにまでいたらないのか。それを以下の表でまとめてみた。

  自民 民主 幸福
憲法九条改正
 001_09
目指す(公明党は1項2項堅持で3項加憲論)
 001_05
しない
 001_09
する
集団的自衛権
 001_05
米国艦隊護衛を明記(公明党は認めず)
 001_05
保有するが行使せず
 001_09
行使する
敵基地攻撃論
 001_09
攻勢防御・反撃可。(公明党は反対)
 001_05
友愛・外交力で
 001_09
攻勢防御・反撃可
日米安保
 001_09
堅持
 001_05
対等な日米関係・基地移設。給油活動不鮮明
 001_09
堅持
核兵器について
 001_05
核廃絶を目指す・日米安保堅持
 001_05
非核三原則を法制化、オバマ大統領説得・米国の核のみを問題視
 001_05
核廃絶を目指す・日米安保堅持

結局のところ、憲法九条が足かせとなり、すべてにおいて解釈論、加憲論となってしまうのが現状ではないだろうか。

これではすっきりしないから、もう改正しましようよというのが幸福だ。比較しやすいので自民、民主とともに並べてみた。

これを見比べると、やはり現実的なのは保守勢力であると思う。民主党は憲法九条を保持したまま、米国との距離を置いている。非核三原則を法制化して孤立してしまっては、いきなり日本は核の脅威にさらされる。

中には前原氏のような議員もいるが、圧殺されているところを見ると、民主党の立場は明らかだ。国民の安全を守れない無責任政権である。

幸福は九条を改正し、解釈論ではなくすっきりさせようと言っているので、集団的自衛権も行使できる立場である。ただし、これで誤解を生んでいるようだが、核は拡散するつもりはなく、2040年を目標に「侵略目的を持つ国家の核の廃絶を最優先に目指します」とある。そのための日米安保堅持。あくまでも自衛と自立のための憲法九条改正であるようだ。

 

参考:

敵基地攻撃論が「予防的先制攻撃」でないことは10年前から明らかだった

敵基地攻撃論の限界

自民、敵基地攻撃能力保有を了承 予防的先制攻撃は行わず 

幸福実現党マニフェスト

選択の焦点(2)外交・安保 民主「対等な日米関係」 自民は自衛隊派遣恒久法

公明幹部「体を張って止める」 敵基地攻撃と船舶検査新法

「我々は集団的自衛権は認めない」─公明・太田代表

 

Yahoo!が次期政権を見越して尻尾を振っている件

おかしいぞYahoo!

なんだかYahoo!の政治企画がおかしい。

政治ポジションというサービスがそうだが、これは、テストを受けて、対象者が思想的にどの位置にあるのかをグラフで算出するものだが、そもそも基準に違和感を感じる。

http://seiji.yahoo.co.jp/guide/position/

y軸にあたる縦の線は上がリベラル。下が保守。

x軸は左が大きな政府。右が小さな政府。

yahooe3818ae3818be38197e38184

 

そもそも小さな政府のリベラルというものがあるのか。まずそこで疑問符がでた。リベラルって福祉国家を目指してるんですよね?

すると下の方に、このグラフの基準が書かれていた。

■グラフの縦軸はあなたの政治的価値観をあらわします。上にいくほど(スコアが4に近いほど)「リベラル」を好み、下にいくほど(スコアが-4に近いほど)「保守」を好む傾向があることを示します。
リベラル
個人の自由や権利を尊重し、社会や体制の変化を促進していこうとする立場。
保守
共同体の伝統・秩序・習慣を重視し、社会や体制を維持していこうとする立場。
■グラフの横軸はあなたの経済的価値観をあらわします。右にいくほど(スコアが4に近いほど)「小さな政府」を好み、左にいくほど(スコアが-4に近いほど)「大きな政府」を好む傾向があることを示します。
小さな政府 (市場信頼)
規制緩和を推進し、政府が市民生活に与える影響を抑えようという立場。公共事業や福祉の削減による効率的な行政運営を重視する傾向がある。
大きな政府 (政府規制)
規制を強化し、政府が市民生活に積極的に秩序を与えようという立場。政府に権限を集中させ、公共事業や福祉の充実を重視する傾向がある。

 

もうわけわからん、というのが率直な印象。

リベラルとは、そもそも市場至上主義が恐慌を引き起こしたとして、政府の介入拡大を是とする考え方である。放任主義的な市場が、格差を生んで弱者の自由が制限される。だから結果を平等にしようというのがリベラル的な考え方であろう。名前こそ自由主義であるが、ようするに弱者の自由ということである。なので名前こそ似ているが、政府の介入を極力減らして小さな政府を目指す新自由主義とは間逆なのである。

リベラルで小さな政府とは論理的にありえない。口だけだ。スローガンなだけで、実行不可能である。政府は大きくなる。増税政党である。

なのでYahoo!の規定する、

リベラル=個人の自由や権利を尊重し、社会や体制の変化を促進していこうとする立場。

保守=共同体の伝統・秩序・習慣を重視し、社会や体制を維持していこうとする立場。

という定義に悪意が感じられてならない。保守という言葉が、なんか古めかしい風習を押し付けるがごとく印象を与えて、個人の自由がないように思わせるものだからだ。

保守の方が自由なのである。リベラルは政府が介入する社会。いわゆる左派の考え方。

上記の小さな政府の規定にもあるだろう。小さな政府=市場信頼、と。リベラルと共存するとかしないとかの次元の話ではない。もし、これでリベラルだけれども小さな政府で市場を信頼するという人がいたら、ナンセンスではないのか。

また、グラフでリベラルを上、保守を下にするのも見慣れない表現の仕方だ。もうYahoo!は次期政権を見越しておもねるつもりなのだろうか。

電波のオークションでテレビでも始めるつもりなのだろうかな?(´・ω・`)

 

政党ってなあに?

既存政党には特典がたーくさん

政治的信条を同じくするもの同志が集まって政治活動をするためにつくった団体を一般的に政党、政治団体という。

集会・結社の自由を憲法がこれを保障し、何者もこれを妨げるものはない。(公務員には若干の制限がある)

これとは別に、公職選挙法、政治資金規正法、政党助成法などで定めた政党の定義がある。

これが、「政治団体のうち、所属する国会議員(衆議院議員又は参議院議員)を5人以上有するものであるか、近い国政選挙で全国を通して2%以上の得票(選挙区・比例代表区いずれか)を得たもの」を政党として認めるという基準である。

これは決して、小政党、地方政党が法律に従って政党の概念から排除される意味ではない。政党は政党である。しかし、選挙になると、既存政党とその他政治団体、または無所属の候補者との扱いは格段に違ってくる。

 

以下にまとめてみた。

   既存政党  政治団体・無所属
 衆院選での小選挙区の政見放送に出演
 001_09
出演できる
 001_05
できない
小選挙区での投票所での団体名
 001_09
ある
 001_05
ない
 衆院選での比例区の重複立候補
 001_09
できる
 001_05
認められない
 比例区の立候補者数
 1人からでも立てられる
 衆院で定数の10分の2以上
参院では選挙区と含めて10人以上
 企業(法人)からの政治献金
 001_09
受け取れる
 001_05
個人献金のみ受け取れる
 その他助成されるもの  政党交付金の助成、ポスター・ビラ枚数、選挙カーの台数が候補者とは別枠で数が認められる  

 

マスコミは全政治団体を公平に報道すべき

これに右ならえして、本来この定義が当てはめる必要もないマスコミなども政治団体は政党として報道せず、諸派とひとくくりにする。

政治の世界は有権者に等しく門戸がひらかれてしかるべきなのに、まことに新規参入のしにくい世界なのである。

これがどのような影響を及ぼすだろうか。

政治的信条が違うのにもかかわらず、現職の国会議員をもたない新しく誕生した政党や、無党派候補は、ひとくくりに「諸派」と扱われる。さらには、比例区にその政党名で候補者を立てているにもかかわらず、投票所では小選挙区の同じ政治団体の党名は表示されず、候補者名のみの掲示となる。

まことに不公平だ。

マスコミなどは、その規定に従う必要などないはずだ。どうして都合のよいときだけ、そのような規定をもちだすのか。これでは有権者は全党のマニフェストを比較できない。

これが末端で混乱を生んで、選挙をわかりづらくしている要因となる。

さらには、そのような不利な選挙選を強いられるにもかかわらず、新規参入者も供託金は同じだ。

これでは、志があったとしても、どこか既存の政党におさまるしか道がなかなか拓けない。政治を家業とする世襲議員ばかりになるはずだ。そのようなシステムになっているからだ。

ちなみに、日本ほど供託金が高額な国もめずらしい。衆院選の小選挙区で300万だとすると、イギリス約9万円、カナダ約7万円、ニュージーランドで約1.5万円。アメリカ、フランス、ドイツ、イタリアには供託金はない。

これを見ると、日本では本当の政治が熟成しないことがおわかりだろう。制度に甘んじた既存政党の数合わせゲームに陥ってしまう。それがこのたびの政権交代劇の実態だ。

もっと門戸をひろげ、参入しやすい制度にしなければいけない。そうであってこそ、本当の政策選挙、マニフェストの意味が出てくるのではないだろうか。

 

参考 【09衆院選】幸福実現党が投票所の掲示で要請

財政危機ってどこが?

粗債務と純債務

自民、民主が財政危機を訴える根拠は、政府に多額の粗債務があるからだ。

900兆も国債を抱え、未来に暗い影を落としての増税論、または消費税増税引き伸ばし論なのだが、この粗債務とはいったい何なのだろうか。

この粗債務とは、純粋に国の借金の金額を言う。これを基準にして、政府は増税を訴えるが、この借金とは別に、日本には国が保有している金融資産がある。その額約600兆。

これを政府もマスコミも自民も民主も言わない。

その粗債務900兆から、金融資産600兆を引いた、約300兆が純債務という。本来これを基準とすべきであるのだが、政府もマスコミもそれを言わない。

純債務から見た日本の財政は、まことに健全であり、不安をあおる理由などない。コロンビア大学のワインシュタイン教授などは「日本の財政は純債務で見るべきであり、純債務からみた日本の財政は危機とはいえない。また、財政規模も小さすぎる」と述べているという。

また、その内訳の国債を保有しているのも、95%が日本国民であり、国債といっても建設国債でつくったもの。道路、空港など必要なもので国民の財産である。

さらには、国民が持っている総資産は1400兆から1500兆円。この国はつぶれない。消費を拡大すればいいだけだ。日本人が日本のためにお金を使うことだ。

今、つぶれそうなのは政府なのである。

 

不安をあおり、増税したがる政治家とマスコミ

この、粗債務を基準にして、財政改革をするものだから、政府はちょっとした財政不安で、すぐに増税をしようとする。これで大きく失敗したのが、橋本財政改革と、小泉構造改革だ。

少し景気がよくなると、政府はなぜかわからないが、粗債務からの財政不安を持ち出してすぐ増税しようとする。そうすると消費が低迷してGDPが停滞する。その停滞したGDPと粗債務を比較して、財政危機をますます訴えてくる。これでは、戦前の緊縮財政が引きおこした昭和恐慌と同じプロセスではないか。このような景気の先行きの不明感が、戦前を全体主義へと大衆を扇動していったのではないのか。

これを見ると、消費税などの増税はもってのほか、減税、もしくはゼロにしてもなんら問題はない。それどころか、消費税減税による消費の拡大で、税収はさらに増え、日本は超優良国になるだろう。

政府や、民主党、マスコミなどが、何のつもりで財政危機を訴えているのかわからないが、嘘で国民を刷り込むのはよくない。いや、たとえ本当の財政危機であったとしても、安易に税金を上げるというだけでは、プロの政治家として芸がなさすぎやしないか。はっきり言って思考停止である。

 

選挙集票型バラマキも危険

ただし、だからといって安易なバラマキ型の財政出動でいいのだろうか。

今、各党が主張しているのは「選挙集票型バラマキ政策」である。

票を集めるためだけのバラマキで、戸別所得保障の対象の農家でさえダメになるといっている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090822-00000553-san-pol

これでは、民主主義の宿命、財政赤字を増大させる典型的なパターンであり、産業自体がダメになる。

今必要なのは、消費喚起に有効な減税政策だ。各党、その道を模索するべきではないだろうか。

 

 

努力が報われない社会

 

好きで不景気やってる日本

日本は、一時期米国を抜いて世界一の経済大国になる道もあった。

それを自らつぶして、身を引いて漂流しているように私の目にはうつる。

潜在意識化で、「え? なんだこのままだと世界の牽引せなあかんやん。むりむりむり」と。とりあえず不景気でもやっといて、このままでいよーー的な。

なぜ無理なのかというと、軍隊もなければ、精神的主柱の骨もないくらげのような国だから。世界の安全保障を守れない。米国の次を担うことができなかった。

しかし、歴史を見れば明らかに、日本は骨のある国だったのではないのか。人材的にもそうとうな偉人を輩出しているし、坂の上の雲を登っていた。立地的にも西から来た文明と、東から来た文明の終着地点にある。

神仏習合的な多神教国家で、外の宗教を受け入れる土壌もある。ローマのような国になる可能性があった。

そんな骨のない民主主義の中で数十年時がたち、オルテガじゃないが、典型的な子供じみた光景になってしまった。先生がいなくなったら子供たちは躍り上がり教室の秩序がなくなった。フランス革命のようなものだ。圧制を倒したはいいが、その後に来たのはアナーキー。フランス革命は80数年の混乱を生んで全体主義の基となってしまった。

 

努力したものが報われる社会の危機

私には、このたびの政権交代劇がそんな風にうつる。

フランス革命が掲げた自由と平等と博愛は、聞こえはいいが、大衆に迎合しすぎて、その根底に富裕者への嫉妬があるとすりかわってしまう。

「なんだ、お金持ちはけしからん、平等に貧困層にも生活の保障をせねばならん。結果を平等にしろ」と。

それに拍車をかけているのがマスコミだ。偏向報道もはなはだしい。

世の中がさらに不景気になって、広告収入が減って困るのは、マスコミも同じだろう。なぜ自ら首をしめるのか。

いや、不景気になると、企業は広告に頼るしかないのか。それでも広告費は減収するはずだ。

本来、自由とは智恵。平等とは慈悲の精神。各人が努力、工夫する智恵は自由で、それで伸びていった人が社会に慈悲として還元する。というのが筋ではないのか。

あくまでも機会の平等であって、結果の平等ではない。

努力したものが報われる社会。今、それが危機に面している。

 

 

福祉国家 vs 夜警国家

夜警国家は小さな政府で税金が少ない

夜警国家とは、社会主義学者ラサールが命名した言葉であるので、少々おどろおどろしいが、ようするに小さい政府ということである。

ラサールはマルクスととっても仲良しの社会主義者であったために、このような自由主義的国家感を揶揄するような形で名づけた。

それと対比されるのが、福祉国家。これがいいよーーとラサールは主張した。

聞こえはいいが、大きな政府ということである。

政府が大きければ、なんか安心なような気がするが、いろいろしてくれそうで。でも、大きいとお金がかかるということ。政府のお金ってなんだろう。それって税金ですよね?

ということで、福祉国家は、ばら撒き型の増税国家である。まあ努力して稼いだものを、税金として納めて、平等に分配する。結果平等。社会主義ってことすね。

夜警国家を批判する人は、よく警察国家ともいう。国家権力の監視が強化され、人々の自由がなくなる社会ではないのかと。

いや、まてよ、それって自由主義国家ではなくって、よくある社会主義国の場景ですよね?

いかんいかん、だまされるところだった。

警察権力が増大するのは、社会主義、ようするにばら撒き型の福祉国家であり、自由主義的な夜警国家ではないということ。

 

福祉国家は大きな政府で税金がかかる

福祉国家は大きな政府。多額の税金をあつめて大衆を切りそろえようという政策。自由は大きく制限される。

切りそろえるとどうなるか?

いま、学校がそのミニモデルとなっている。ゆとり教育で、結果平等主義が蔓延した結果、突出した人を認めない風潮が広がった。それがいじめの原因となっていると指摘する声もある。

「違い」を認めない社会こそ「警察国家」「密告社会」。「あいつちょっとちゃうことしてるでーーー」的な。

対する自由主義国家、夜警国家は、最低限の税金で、安全保障、治安維持に特化して政府が尽力するということ。別に軍事費を大幅に増大されるとか、警察官を倍に増やすという意味ではない。

主権国家として、当たり前に国民の財産と生命を守る行為。これは必須である。

また、経済、福祉、マスメディアなど権力が分散しているので、特にどこに気を使う必要もない。各方面自由に競争原理が進めば、次の段階では警察も民間に任せる時代も来るかもしれない。

 

税金を取って国民を守らない国

福祉ばかりをうたってるのに、公務員の削減をうたっているマニフェストには嘘がある。

ばら撒くためには税金が必要で、大きな政府が必要だろう。

さらに国防はなおざりで、政府が肥大化したらどうなるか。国家としては破綻である。

「小さな政府で国防はしっかりする」という夜警国家の間逆、「大きな政府のくせに国民の安全を守れない」福祉国家になってしまう。

丸腰の働きアリ。

世界からはそう見えるだろう。

そんな国にするつもりなのか。

 

 

自虐史観と民主の国家主権の委譲

結果オーライだった敗戦

ふと思った。

日本人は、もし戦争になったとしても敗戦してもいいと思っているのではないだろうか。

もちろん、長く続いた平和で、戦争といっても終戦の日にメディアや行事で紹介されるくらいで、実感がないのもあるのだろうが、潜在的に敗戦という言葉に、悪いイメージが、今ない。

むしろ国民の大半は、日本などは敗戦したほうがいいと思っているのではないか?

太平洋戦争で、敗戦した日本は、天皇制の存続による国体の維持、そしてその後の経済発展と、結果オーライだったために「あの時、負けてよかった」と思ってる。

それはたまたま相手が米国だったため、自由主義経済に取り込まれたから。

マッカーサーの判断も賢明で、さらには朝鮮戦争など、特需があったためである。

さらに、世界でも稀なほど、戦後の内戦もなく、国民が秩序を守りそれに従ったからだろう。

 

次は結果オーライではない

さて、今日本に脅威があるとしたら、全体主義国、社会主義国である。結果オーライの保証はない。

ウイグル、チベットの弾圧はどうか。属国であるこの民族を見てみると、ウイグル人に自由はない。中国政府の凄まじい異民族政策はあきらかに非人道的である。

櫻井よしこ氏が自身のブログで、ウイグルの母ラビア・カーディル氏の来日について語っている。

カーディル氏は「ウイグルの母」と呼ばれ、国際社会で中国の異民族政策の非人道性を長年訴えてきた人物である。現在夫、二人の子供は中国政府に政治犯として投獄されている。そのカーディル氏が語った、このたびのウイグル人デモについての証言を以下に紹介する。

氏は、7月5日夕方、ウルムチでのデモ発生以来、「世界中のウイグル人が現地との電話やネットで情報を収集し続けた」と語る。ネットや携帯電話が遮断された後も、中国からの脱出者がいるカザフスタンやキルギスの同族の人々から情報を収集した。その結果把握した事件の概要を次のように語った。

「ウルムチに集まったウイグル人のデモに私服警官が入り込み、リーダーをいきなり逮捕して、学生らを暴動に誘い込んだのです。当局の暴力的対応に耐えきれなくなった一般のウイグル人も加わって、デモは3~4時間で1万人規模になり、暴力も激化しました」

デモは、事前にネットで予告されており、中国当局は万全の準備を整えていた。カーディル氏が指摘する私服警官の動きも、事件直後に中国政府が世界のメディアを現地に案内し、事件に関する写真やDVDなどの資料を配布したことも、そうした準備の結果であろう。

カーディル氏は、ウイグル人と漢人が攻撃し合い、多くの死傷者が出たデモの初期段階で、武装警官は周囲を包囲しながらもデモ隊の動きを放置したと語る。
「狙いは現場の混乱をビデオ撮影することだったと考えられます。彼らはいまそれをDVDにしてウイグル人の暴力行為の証拠として世界に発信しています。ところが、夜9時頃に状況が突然変わったのです。一斉に電気が消え、数ヵ所で銃声が響き始めた。武装警官による無差別攻撃です。ひっきりなしの銃声と暗闇のなかを人々が逃げまどう姿を、世界ウイグル会議のウェブサイトで確認して下さい。機関銃のような音は、4~5時間続き、ウイグル人も漢人も、見境なく殺された。そして、朝までに、ウイグル人の遺体は片づけられ、漢人の遺体だけが放置されたのです」
 

 

漢人の遺体のみを映像に撮り、内外にはウイグル人による襲撃だったと報道した。中国政府の発表した犠牲者の数も捏造のようだ。

「一晩のうちに、ウルムチからウイグル人1万人が消えました。拘束か殺害か。中国政府は行方不明者について説明すべきです」

一万人が、一晩で消える国って。

また、チベット弾圧も凄まじい。ダライ・ラマ師が訴えているように、かの国には異民族に対して人権という発想はないようだ。そして、信教の自由も、ない。

このような国の脅威に、今日本はさらされている。

 

民主党の国家主権の委譲

負けてもいい、結果オーライという思考が、民主党の「国家主権の委譲」という発想につながっているのではないのか。

民主党の「国家主権の委譲」とは、欧州のEU的な共同体を東アジアでも実現しようとする考え方で、国家としての主権を共有しようという発想らしい。

これが、国家主権を放棄し、日本は中国の属国になるつもりか、と物議をかもした。

民主党としては、国家という枠組が、領土的な問題を生み、戦争の原因になる。なので共生しようということことで、国家主権の放棄ではないと言うが、残念ながら、文字通り「日本は国家という主権を放棄するつもり」ととらえられてもしょうがない。だってそう書いてあるもん。国家主権の委譲って。

よもや、民主党のばら撒き政策が、東アジア圏との共生で、東アジア中にばら撒かれるのではないかとかんぐってみる。「日本は金持ちだから、共生するためにはみんな平等にもらわないとねーーー」と、一生懸命働いた日本のお金が吸い取られたりはしないか。不安だ。どうして率先してそんなことを言い出すのか。それって僕たちの税金ですよ?

参考 http://oshiete1.goo.ne.jp/qa1624066.html

民主党のマニュフェストおよび「憲法提言中間報告」(2004年6月23日)を読めばわかるように、これはEUのようなアジア連合を実現するため通貨の統一や軍備などを国家単位から連合単位に拡大しようという意味であり、かつての「東アジア共栄圏」を持ち出すまでもないありきたりな考えです。もちろん言葉の選択や実現性には疑問を感じますが、それを取り上げて「売国」と呼ぶのはかなり無理があります。  それよりも民主党の問題は、国際社会において「国家」という枠組みが存在しているにもかかわらず、社会が物質をめぐるゼロサム・ゲームにから、情報を通じたプラスサム・ゲームへと大きく転換しているという認識を打ち出し、国家の枠を超えた「地球市民的価値」が定着しつつあるという根拠のない見解を示して、地球規模のネットワークによって人と人を横に結ぶ「連帯革命」や「分権革命」が生まれていると結論づけていることです。

国家の枠を超えた「地球市民的価値」は、気をつけないと世界規模での統一共産主義、国際共産主義的な運動につながる。それで喜ぶのはどこか。

共産主義には嘘がある。体制の維持のために粛清が必要だ。それに与するような政権を生み出そうとする日本の風潮が心配だ。

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