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決意表明で職業列記した菅直人氏は中産階級をターゲットにしたナチス?

菅直人

民主党代表選で菅直人氏の投票前の決意表明演説。
この中で、民主党員の前職を菅氏は列記した。

わが党の中には会社員から経営者まで、そして、公務員、知事、市町村長経験者、地方議会、国内外の議員、議会スタッフ、議員秘書、政党職員、労働組合、シンクタンク、金融機関、弁護士、裁判官、検事、公認会計士、税理士、フィナンシャルプランナー、社労士、司法書士、行政書士、気象予報士、ジャーナリスト、アナウンサー、ツアーコンダクター、派遣社員、神主、僧侶、牧師、医師、歯科医師、医療介護関係者、看護師、薬剤師、団体職員、学者研究者、学校の塾の経営者、学校幼稚園の先生、保育士、俳優、スポーツ選手、農業、林業、牧場経営、植木職人、自衛官、NPO、NGO、国際機関、薬害被害者など、本当に多種多彩な背景と経験を持った方が集まっておられます。

菅直人氏決意表明演説より。

これは民主党議員の前職を列記したものであると思うが、いわゆる中産階級。経営者も入ってるが、中小企業の経営者を言っているのだと思う。

ナチスは中産階級から絶大に支持を得た。たくみな広報宣伝力によってヒトラーの台頭を許した。
まさに現代のゲッペルスよろしく、菅氏の背後には左翼弁護士の仙谷由人氏が控えている。

生粋の社会主義者である仙谷氏は、本領発揮とも言っていいくらい官房機密費を利用しマスコミを押さえている。情報操作が天分の才であるかのごとくあの手この手を駆使しているようだ。

このようにナチスと手法が似ている二人だが、本質的なところは違うように感じる。

ヒトラーがあそこまで権力を掌握できたのは、当時大戦の痛みで苦しむドイツを不況から脱却させ、「雇用」を与えたことだ。
菅首相は、「雇用雇用」と繰り返すが、私には本当に「雇用」を創出できるようには見えない。
さらに景気が悪化するように見える。

また、ゲッペルスは、ドイツ国民に当時忍び寄っていた文化的侵略に対して19の警告を発した。

愛国心の消滅、悪平等主義、拝金主義 過度の自由要求、道徳軽視、3S(スポーツ・セックス・スクリーン)の奨励、ことなかれ主義の政策、無気力・無信念、義理人情の抹殺、俗吏(ぞくり=役人をあざけっていう語)・属僚(下級役人の仲間)の横行、否定・消極主義、自然主義、刹那(せつな)主義、尖端主義、国粋主義の否定、享楽(きょうらく)主義、恋愛至上主義、家族制度の破壊、民族的歴史観の否定。

この19の警告が、俗に言うゲッペルスの19の警告で、これが蔓延すると国家は衰退、または解体すると警告した。しかし、仙谷氏は警告を発する側ではなく、むしろこの悪徳を普及する側だ。まさに氏を評するとき、この19の悪徳が最も似つかわしい。

歴史は繰り返すが、また違った衣を来て現れるのだろう。
この二人は、手法はナチスよろしく、内容は「地球市民」とオブラートに包んだ19の悪徳の推進者である。

むしろ、国家社会主義というよりも、解体社会主義と言うべきか。

今の一言:この政権が長く続くと、良くないような気がするんですけどねー

地球市民への手段は菅談話の仙石由人

文化大革命

仙谷由人の政治理念の骨幹はこれだ。

「地球市民として自由で平和で健全な世界を創ろう!」

菅首相と共に反体制でのし上がった仙谷由人は、ついに為政者の立場にたった。権力との闘争の中で生きてきた老練な政治家は、為政者になったら立場を改めると思ったらそうではない。
闘争の相手がいなくなったわけではないのだ。敵はあくまで国家。日本が憎い。だって、地球市民として自由で平和で健全な世界を創るためには国家とか邪魔なんだもん。

文革大好き、マルクスの洗礼を受けた仙谷由人は、目的を達成するためには手段を選ばない。閣僚を更迭した時に「政治主導の文化大革命だ」と嬉々として語った氏にとって、事業仕分けは「粛清」なのだろう。
世が世なら、処刑されていました。よかったですね官僚のみなさん、ここが日本で。

このように、彼らが主導する国家社会主義は、政敵を粛清する傾向がある。目的を達成するのに邪魔だからだ。

まず、為政者側になった仙石がやった政敵の粛清は、官僚の粛清。ああ、たしかに官僚は仙石さんにとって政敵ですね。だって地球市民として自由で平和で健全な世界を創るには邪魔な存在だから。

では、地球市民として邪魔な存在って他に何があるのかなあ。

あ、国民だ。

日本というものがあると、地球市民にはならない。日本を壊さなきゃならないんだけど、ここには国民がいる。これを粛清しなければ。

ということで、仙谷由人の政治活動は展開されているように見える。これは言い過ぎだろうか?

今、最も日本国民を危機に陥れているのは「日韓併合100年にともなう、菅談話」である。

言うまでもなく、この首謀者は仙谷由人。彼の歴史認識はこうだ。

「植民地支配の過酷さは言葉を奪い、文化を奪い、土地を奪うという実態があった」

この歴史認識については、さまざなな記事で誤りを確認することができる。

「言葉」を奪ったとあるが、漢字・ハングル混合文は、福沢諭吉の発案でハングル活字を作り、普及させたのは日本人であるとされる。

「文化」を奪ったとあるが、朴正熙韓国大統領の弁によれば、強国に隣接している朝鮮半島は、外来文化に同化してきた歴史という認識を示している。

「土地」を奪ったとあるが、土着の両班が農民から農地を奪っている姿をモデルに日本が強奪したとでっち上げているという。日本は法治国家なので、そのようなことは許されない。不可能だ。

半島の方々の心情を害したとしたら、鳥居を強制的に立てたことだろう。宗教は人としてのアイディンティティである。これを強要する形になったのは、やりすぎだったのかもしれない。信仰とは、最も尊く、基本的人権の基であるからだ。
もちろん、自発的に信仰するのなら構わない。すべてが強要だったとは言えないだろう。

このように歴史認識からしてデタラメなのだが、実は、ここは仙石にとってどうでもいいものなのではないか。彼の目的は、地球市民の障壁となる日本の破壊、並びに日本国民の生活破壊なのだから。

この歴史認識はあくまでも「手段」のひとつなのである。

戦後処理を個人レベルでしていてはキリがない。互いの国家が立ち行かなくなるから条約というものがある。菅談話は、この「日韓基本条約(昭和40年)」を反故にし、途方も無い賠償金を支払い続けるということだ。それを賄うために国民に大増税をするおつもりか。地球市民に一歩近づきましたね。日本はもうなくなりそうです。

地球規模で市民(労働者)の独裁が行われたらどうなるか。となりの国を見たらわかるだろう。市民の代表者と称するものに権力が一手に集中する。仙谷由人の地球市民の夢は、まさに地球を破壊することになる。

マルクスの亡霊が、今日本を牛耳っている。 仙石由人の本質は独裁者だ。

今日の一言:
また夏が戻ってきたかなー暑い。

思考停止の消費税論・逆に消費者優遇を

金庫

かたや菅首相。民主党代表選挙。
財務省に洗脳され、消費税論議をなぜか全面に持ってきたが、消費税の問題はどうも思考停止に見える。

「欧米並に」

これを言っていれば済むような雰囲気になっていて、増大する福祉を賄うには、消費税を段階的に上げるしかない、と議論の余地もない。
あとは上げるタイミングだけの話になっていて、選挙対策なのか、なぜか「今」ではないらしい。「将来的に」というのが常套文句だ。
繰り返していれば、いつの間にか既成事実となり、いつかは上げられるということなのだろうか。

そもそも消費税を上げるというのは、税収を上げたいからだろう。
だが皮肉なことに、消費税を上げると消費は冷え込み、税収は下がる。

消費を増やすためにバラマキ財政出動をするのだが、またそれに消費税をかけて消費を止める?
これでは、なんのために上げるのか意味がわからない。
国民への嫌がらせ? まことに手の込んだ嫌がらせだ。

参院選前に消費税議論を持ち出した菅首相は、これでは選挙に負けると内輪から責められて、「還付付」とまで言った。そのコストにまた税金が使われる。何? 消費税あげたいだけやん。と言いたくなる。

還付付のコストまで覚悟したなら、「消費しない税」にしてほしい。

デフレで将来が不安だから、誰もお金を使いたくない。
そんな中で、奇特にもお金を使ってくれるんだから、その人たちに消費税をかけてペナルティをかけていてはおかしい。消費してくれる人たちこそ優遇すべきで、消費しない人に税をかけてもいい。

税をかけると言ったら、政府は消費税も取って、消費しない税も取りかねないから、消費したものに対して、還付してもいい。

高額なものを購入した人には、さらに優遇してもいい。

税収の増収が目的なのだから、どうしたらお金が周り、国民の収入が上がるかを考えないと、いけないのではないだろうか。

今日の一言:
最近予約投稿を覚えた。
いまさら!!!!!

財務省のマインドコントールと消費税

ギリシャ

民主党、海江田万里衆院財務金融委員長が、このたびの党首選小沢側のアシストとして、菅首相が、ギリシャの財政破綻を例に消費税増税を訴えていることについて疑問を投げかけている。

「日本の財政危機対策のため消費税増税を訴えてきたことについて「私は(8月下旬に視察で)ギリシャに行ったが、状況は日本と全然違う。そうやってこの問題を考えてはいけない。陰に財務省がいる。極端な言い方をすれば、(首相は)財務省にマインドコントロール、支配されている」

【民主党代表選】海江田氏「首相は財務省にマインドコントロールされている」

ギリシャの人口は1,100万人。日本の10分の1である。
また、GDPの7割が観光産業とも言われ、海外への依存度が極めて高く、言葉は悪いが過去の遺産で食いつないでいる国だ。

さらに財政を圧迫するのは「行き過ぎた社会保障」である。年金が手厚つすぎる。
GDPの7割が観光産業ということだが、この国では自立して富を生むと負けなのである。「働いたら負け」。老後は国が面倒を見てくれる。若者たちに、その年金がのしかかってくる。ならば、小さく出して、大きくもらうのが勝ちだ。働けば税金で持って行かれる。誰も働かなくなるだろう。

年金を賄うために、国債も発行する。
国債は金利が高いので、ユーロ圏など、海外から買われている。国民の財産ではない。

かたや日本の国債は、9割以上が、日本国民が保有している。国民の財産である。
財政規模がこれほど違うのに、財務官僚はギリシャを引き合いに出し、日本の財政危機を訴えてくる。これはマスコミも共犯だ。

IMFが日本に対する年次審査報告で、消費税を14%~22%に引き上げるよう提言している。その提言を、待ってましたとばかりに菅首相は消費税増税を打ち出したが、参院選の大敗を見れば、国民の答えは明らかである。

そもそも日本は、米国につづく、IMFに対する大出資国。それをIMFは内政干渉とも言える「財政破綻国家」扱いをした。
なぜ? それは、IMFが財務官僚の天下り先になっているからだ。

その提言をした背景には、元財務官僚を通し、財務省がアプローチしたという話がある。簡単な話だ、財務省は税金が1円でも欲しいから。

それを背景に、海江田氏は菅首相がマインドコントロールされていると言う。また、マスコミも煽るので、国民もコントロールされている。増税などもってのほか。日本は世界最大の債権国。

だが、そんな悠長にかまえてもいられない。
民主党がやっていることを一言でいうと「緊縮財政と増税」である。うん、たしかに、これをやったら日本もそのうちギリシャになる。

剛腕、小沢一郎は、その未来に気がついたのだろう。こんなはずではなかったと思っているようだ。自らまいた種だ。責任をもって刈り取っていただきたい。

参考:
7/18 IMFの「消費税増税提言」は日本を沈没させる

今日の一言:
appleのPingに入ってみましたー。
よくわからないw

鳩山さんは友愛の使い方を間違ってると思うんです

友愛あれこれ

民主党鳩山党首の信条は「友愛」である。

鳩山氏の定義する「友愛」とは、経済においては、市場原理主義を抜け出し、自立と共生の経済体制に転換することだとし、外交においては、東アジアの共栄圏というEU的な共同体を意味するようだ。

この「友愛」とは鳩山一郎氏から始まり、鳩山家の家訓とされている。

鳩山一郎氏が公職追放中に、軽井沢で療養中にリヒァルトの「全体主義対人間」の邦訳をしたところから始まったとされる。

この書物の中にある「民主主義は、自分の自由と人格の尊厳を尊重すると同時に、他人の自由と人格の尊厳をも尊重しなくては成立しない。世界の歴史上、平等のための革命と自由のための革命はあったが、友愛のための革命はなかった。しかし、民主政治完成のためには、どうしても、友愛革命が必要である」という言葉に感銘を受け一郎氏は、その普及を決意したという。

このリヒァルトは、パン・ヨーロッパというEUの母体になった思想の持ち主である。それが東アジア共栄圏的な鳩山氏の思想につながっているのだろう。

もともと日本にもこの「友愛」という思想はある。京都学派の田邊元氏の「懺悔道」である。

田邊氏は、フランス革命が唱えた自由と平等は両立しないことを看破していた。自由は突き詰めれば格差を生み、平等は切りそろえるがために個人の意思は尊重されない。この相容れない両者を架橋するものとして「友愛」を唱えた。

そもそも2500年前から仏教の中にもこれはある。小乗と大乗である。小乗仏教は仏を目指して限りなく悟りを高めていく。これでは衆生との認識があまりにも格差がでるので、大乗という救済をメインにした派が登場する。ただし、この大乗もすべての人が仏になれると修行を放棄してしまった。この極端を廃したものが釈尊の「中道」である。小乗は智慧を求めた。大乗は慈悲を求めたと置き換えることもできる。

キリストも愛を説いた。孔子も仁を説いた。そもそも友愛とは、このように本来宗教が言う言葉である。政治理念として根底を支えるのはいいが、鳩山党首の友愛には何か違和感を感じる。この美しい言葉を政治的手法として扱っているからだ。

 

 

正義のない友愛は盲愛

先ほどの投稿でも書いたが、祖父である鳩山一郎元首相は、当然この友愛の思想の源流ではあるが、「日本が有事の際、敵地先制攻撃」をすると踏まえたうえでの友愛なのである。

これは重要である。宗教的深みは釈尊やキリストには及びもしないだろうが、一郎氏の「友愛」には、「正義」という観点があったのだ。

宗教家も政治家も、ともに物事の正邪を見分けなければならない。宗教家は神仏から見た正邪。政治家は自国の国益から見た正邪だろう。

この「正義」という観点がなければ、「友愛」はただの「盲愛」だ。

民主党鳩山党首の言う「友愛」は、「経済においては、市場原理主義を抜け出し、自立と共生の経済体制に転換すること」。これは翻訳すると、米国から脱却してアジア経済圏へ入るということ。もう一点、「外交においては、東アジアの共栄圏というEU的な共同体を目指す」これは、中国と、より親密になるということだろう。

ようするに「親中疎米」ということだ。

それもいいのかもしれない。ただし米軍を疎にするならば、憲法九条を改正し自衛隊を軍隊としなければ、自立と共生などありえない。そうでなければ、東アジアの共栄権をつくるのではなく、属国として中国の傘下に入るということである。できあがるのは中華帝国。その正邪を見極める力が鳩山党首にはない。自国の国益を推し量る正邪はなく、盲愛なのである。

なぜ、こんな盲愛政権ができあがるのか。それは、権利を求めることのみで、義務を果たそうとしていないからだ。平和を望むのはいいが、それには義務が必要だろう。それなりの軍事的力がいる。すなわち、米国を追い出すなら、自国の軍隊が必要だということだ。

そんな権利ばかり主張する立場から国民に税金をばら撒いても、日本人の自立心はますます無くなるのではないか。「もっとくれ、足りない」と権利ばかりを主張する国になってしまう。

 

 

鳩山党首の友愛は片方だけ

このように、自由と平等。自立と共生。小乗と大乗。義務と権利。それぞれ向かう方向が違うものだが、架橋をしなければ、中道、すなわち正しき道とはいえない。

鳩山氏は、その架橋として「友愛」を唱えるが、平等、共生、権利など、実は、片方のみを唱えているのがおわかりだろう。だがもし、平等、共生、権利を実現するために、増税に従うのは国民の義務だといい始めたら要注意だ。自らの説の破綻を補うために、国民に義務を強要してはならない。

それは政治的詭弁であり、「友愛」の思想からはほど遠い。

 

政治家の義務とは、増税ではなく減税であろう。無責任な平和主義ではなく、自立した安全保障だ。そして向かうべき道を指し示すことである。それにいかに腐心するかである。

 

民主は圧勝したとしても鳩山党首が落選することだってある

絶対に当選すると思っている鳩山党首

鳩山党首は慢心している。

小選挙区だけで立候補をし、政党の特権である重複立候補で比例区にでていない。これは、小選挙区で落選したら、日本は大混乱だ。

絶対に勝つと思っているのだろうか。

また、政見放送も9分の枠があるにもかかわらず、短い時間で終わらせた。もう勝つつもりなのだ。負けないと思ってる

その慢心が論文になり、欧米紙に掲載された。

<民主党>鳩山代表論文を欧米紙掲載 市場原理主義に疑問符

国家目標として東アジア共同体の創設を目指す考えを示した。また、米国主導の「市場原理主義」に疑問を示しており、各紙は「日本は米国主導のグローバル化を拒否すべきだ」などの見出しを付けている。

いまどき市場原理主義という言葉を用いて、米国経済の批判をしたらどうなるか。投資家が逃げ出していく。日本はあきらかに左翼に乗っ取られたと烙印を押される。また、東アジア共同体の創設が国家目標だという。米国がこれをどうとるのか、鳩山党首は本当にわかっているのだろうか。

 

「日本は市場原理主義の自由経済圏をやめて、中国の傘下に入ります」

このように言っているのだ。

よいですかみなさん。日本はどんどん首がしまってきています。もう選挙がどうとか、どこが政権をとるとかという次元ではなくなってる。日本の国民(鳩山党首を代表として)が、今このようなことを世界に発信している、ととられているのである。

まだ間に合う。北海道9区。これが面白い。故人献金問題で逮捕かとも言われている。慢心の党首を追撃している対抗候補にも期待したい。

この慢心が改まらないと、ひとつおもしろいストーリーがでてくるのだ。民主は圧勝したとしても、党首が落選。浪人となるストーリー。これは空想ではない。だってマニフェスト自体が、矛盾だらけなのだから、マニフェストの体裁どおりである。こんな話もありえるのだ。

Yahoo!が次期政権を見越して尻尾を振っている件

おかしいぞYahoo!

なんだかYahoo!の政治企画がおかしい。

政治ポジションというサービスがそうだが、これは、テストを受けて、対象者が思想的にどの位置にあるのかをグラフで算出するものだが、そもそも基準に違和感を感じる。

http://seiji.yahoo.co.jp/guide/position/

y軸にあたる縦の線は上がリベラル。下が保守。

x軸は左が大きな政府。右が小さな政府。

yahooe3818ae3818be38197e38184

 

そもそも小さな政府のリベラルというものがあるのか。まずそこで疑問符がでた。リベラルって福祉国家を目指してるんですよね?

すると下の方に、このグラフの基準が書かれていた。

■グラフの縦軸はあなたの政治的価値観をあらわします。上にいくほど(スコアが4に近いほど)「リベラル」を好み、下にいくほど(スコアが-4に近いほど)「保守」を好む傾向があることを示します。
リベラル
個人の自由や権利を尊重し、社会や体制の変化を促進していこうとする立場。
保守
共同体の伝統・秩序・習慣を重視し、社会や体制を維持していこうとする立場。
■グラフの横軸はあなたの経済的価値観をあらわします。右にいくほど(スコアが4に近いほど)「小さな政府」を好み、左にいくほど(スコアが-4に近いほど)「大きな政府」を好む傾向があることを示します。
小さな政府 (市場信頼)
規制緩和を推進し、政府が市民生活に与える影響を抑えようという立場。公共事業や福祉の削減による効率的な行政運営を重視する傾向がある。
大きな政府 (政府規制)
規制を強化し、政府が市民生活に積極的に秩序を与えようという立場。政府に権限を集中させ、公共事業や福祉の充実を重視する傾向がある。

 

もうわけわからん、というのが率直な印象。

リベラルとは、そもそも市場至上主義が恐慌を引き起こしたとして、政府の介入拡大を是とする考え方である。放任主義的な市場が、格差を生んで弱者の自由が制限される。だから結果を平等にしようというのがリベラル的な考え方であろう。名前こそ自由主義であるが、ようするに弱者の自由ということである。なので名前こそ似ているが、政府の介入を極力減らして小さな政府を目指す新自由主義とは間逆なのである。

リベラルで小さな政府とは論理的にありえない。口だけだ。スローガンなだけで、実行不可能である。政府は大きくなる。増税政党である。

なのでYahoo!の規定する、

リベラル=個人の自由や権利を尊重し、社会や体制の変化を促進していこうとする立場。

保守=共同体の伝統・秩序・習慣を重視し、社会や体制を維持していこうとする立場。

という定義に悪意が感じられてならない。保守という言葉が、なんか古めかしい風習を押し付けるがごとく印象を与えて、個人の自由がないように思わせるものだからだ。

保守の方が自由なのである。リベラルは政府が介入する社会。いわゆる左派の考え方。

上記の小さな政府の規定にもあるだろう。小さな政府=市場信頼、と。リベラルと共存するとかしないとかの次元の話ではない。もし、これでリベラルだけれども小さな政府で市場を信頼するという人がいたら、ナンセンスではないのか。

また、グラフでリベラルを上、保守を下にするのも見慣れない表現の仕方だ。もうYahoo!は次期政権を見越しておもねるつもりなのだろうか。

電波のオークションでテレビでも始めるつもりなのだろうかな?(´・ω・`)

 

性急な温暖化政策で経済は破壊される(民主はCO2削減25%)

温暖化説の根拠はすでに崩れている

どの党も地球温暖化への対策のために、CO2の削減をマニフェストに明記している。

民主党は、地球温暖化対策を推進として、二酸化炭素(CO2)等排出量を2020年までに25%減(90年比)、2050年までに60%超減を目指す。とある。

自民党は、2005年比で15%削減である。

しかし、今世界では、地球温暖化とCO2との因果関係が薄くなってきているのはご存知だろうか?

櫻井よしこ氏のブログにもあるが、データを調べてみると、気温上昇がCO2増加に先行しているという。それどころか、気温が下降しているというのだ。

(赤祖父俊一)氏が指摘したのは、IPCC(気候変動に関する政府間パネル)報告の矛盾である。IPCCはCO2の増加が温暖化を引き起こす、2100年には地球気温は4度ないし6度上昇するなどと指摘してきたが、その予想はすでに外れているというのだ。

「CO2が今も増え続けるなか、地球気温は1998~2000年頃からすでに約10年間、下がり続けています。海面上昇も止まっています。IPCCの予測はすでに明確に間違っているのです。私の指摘した事象には科学的データの裏づけがありますから、IPCCも否定することが出来ません」

赤祖父氏は、地球気温の研究では最も信頼されている英国のイースト・アングリア大学の研究も、米国商務省の海洋気象局の観測も、日本の気象庁の観測も、いずれもすべて2000年頃からの地球気温の下降を示していると強調し、こう語った。

「これから約20~25年間、地球気温は下降を続けると思います」

ようするに、CO2が増加しているのにもかかわらず、一般で言われている地球温暖化はここ最近逆の数値を示しているということだ。気温は上昇していない。それどころか今後20年から25年は下降していくという。(下降の周期として。長期的には上昇の周期にある)

 

だって今年も冷夏ですよね? 温暖化っぽくない。

これを視野に入れず、エコというと聞こえがいいので、各党なんかいいことに向かって政策だしてます的にマニフェストに書いてある。これは本当に国益にかなうのか。その検討をする努力はしていない。

この動画では、CO2増加より気温上昇が先行しており、気温が上昇したから海水のCO2が蒸発して増加していると指摘している。

※ただし長期的な周期説では地球は温暖化していく。これは1500年スパンの周期で過去100万年に600回おきている。これが悪いかといえばそうではない。地球温暖化でCO2が増えれば植物など生き物が繁殖する。人類の人口増加にはありがたいことではないのか。

 

性急な地球温暖化対策は経済を破壊する 

一方、財界を見てみると、経団連、鉄鋼連盟は「4%減」を主張している。その理由は「過大な削減は国際競争力に悪影響が出る」というのがその理由だ。

政府がみずから試算した推計によると、「14%減(05年比)の場合でさえ、GDPを0.6ポイント押し下げるという。失業者が11万人から19万人増えるとされているのだ。

さらには15%減をした場合、温暖化防止策に伴う家庭の負担額は2020年時点で年7万6000円という。約8万ですよ奥さん。これで消費税も上がったら家計はどうなりますか?

これは15%削減での試算。民主党は25%なんですよお父さん!!!

ようするに性急な環境対策は失業者を20万人近くを増やし、家計にも大打撃ということ。さらにその論拠も崩れている。

長期の不況で、もう企業は虫の息なのである。それに追い討ちをかけるように政治家はCO2削減を言ってくる。

すでにこれは科学の領域を離れている。科学者が研究費集めをしていた時点はまだよかったが、国際政治、経済の問題に成り果てた。ひとつのプロパガンダとなり、ひとつの方向へ世論を収れんさせている。

もちろん、長期的にみて公害などの原因となる部分には研究が必要だろう、しかし、性急な温暖化対策は、浅はかであり経済を破壊するのではないだろうか。

このたびの総選挙で、一党だけその温暖化対策の性急さに警鐘を鳴らしている党がある。ぜひマニフェストを比較して見ていただきたい。

 

参考 【温室効果ガス 30%削減の衝撃】(1)民主案 36万円家計負担増 (1/3ページ)

 

「光熱費払えない」悲鳴

 「こんな負担は納得できない」

 8月5日に東京・霞が関の経済産業省で開かれた総合資源エネルギー調査会需給部会。消費者団体の代表として参加した日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会の三村光代最高顧問は思わず声を上げた。政府が6月にまとめた二酸化炭素(CO2)など温室効果ガスの排出削減に伴う家計負担の増加額として「1世帯あたり年間7万7千円」との試算が示されたからだ。

 三村さんは「生活が苦しい家庭にとっては年間1千円、500円の負担増でも軽くはない」と光熱費に温室効果ガスの排出削減対策費用を安易に転嫁しないよう訴えた。

 しかし、この日の部会では、もう一つの参考試算も示された。「1世帯あたり年間36万円」。民主党の温室効果ガスの排出削減を実行した場合の家計負担の増加額だ。政府の目標は2020(平成32)年に05年比15%の温室効果ガスの排出削減を目指すものだが、民主党が今回の衆院選で掲げたマニフェスト(政権公約)では、20年に90年比で25%(05年比で30%)を削減するという厳しい目標を打ち出した。

 「そんな負担増は到底考えられない。これから景気が好転し、収入が増える確証があればある程度の負担増は許容はできるが、そのような時代でもない。結局は光熱費の不払いが増えるだけだ」と三村さんは首を横に振る。

(記事全3ページ)

 

国がもたないから新規国債は発行しないといっているが本当か?

 国がもたないのではなく、バラマキ政策がもたない

新規国債増やさない。国がもたないから」「政権を獲得した場合、現行の減税措置300項目を調べ2011年度税制改正で、少なくとも3割以上を廃止し、1兆円超の財源を捻出する。たとえば、宅ローン減税の縮小または廃止」と、民主鳩山党首

国がもたないからではないだろう。民主党の無理なバラマキ政策がもたないからではないのか。

日本は国債を発行できないほど本当に財政が悪化しているのか。これは、借金の額だけを見て、政府が保有している金融財産を無視した数字しかみていないからだ。

以前にも書いたが、政府や民主、マスコミが言う財政危機には巧妙なトリックがある。国の借金の数値を粗債務でしか提示しない。

この借金の総額の粗債務でいうと日本の財政赤字は現在約900兆円だ。しかし、日本には600兆円もの国がもっている金融資産がある。欧米諸国では、せいぜいがGDPの20%であるにもかかわらず、GDPを超えるほどの金融資産(社会保障基金、内外投融資、外貨準備金など)を持っているのだ。

さきほどの粗債務から、国の持っている金融資産を差し引いた額が約300兆円。これを純債務という。この比率はドイツやユーロ地域並で、とくに危機的という状況ではない。経済規模がでかいから数値が大きいだけだ。

これが、「危機だ、危機だ」と、政府や民主党、マスコミがあおってるにもかかわらず、円が暴落したりしない理由である。

さらには、国民が持っている総資産1400兆円から1500兆円このお金を回せばいいだけである。国債発行をやめるだとか、増税、または減税政策の廃止などする必要はない。

今、住宅ローン減税の縮小、廃止などしたらどうなるか? 本当に路頭に迷う人々がでてくる。いや、それを匂わすだけで危機なのだ。信用不安で消費がどれだけ低迷しているか。いったいどんな顔して「国民の生活が第一」なのだ。

大増税政党政権の怖さ

消費税増税の自民と差別化するために、消費税増税を見合すといっている民主だが、このようにその裏は大増税政党である。今、増税したらどうなるか? まだ今なら持ち直すことのできる日本が、消費低迷から、本当の危機に転落する。

今、この国に必要なのは、減税をして消費、内需を拡大すること。

片方を削ったように見せて、片方を増やすことではない。

小さな政府を目指し、本気で財政赤字から抜け出そうとすること。

「とは言っても、今日本大変なんでしよ? 増税するしか。。。」

と言っているあなた。それはマスコミが言ってるだけです。

もしくは、日本が大変なのではなく、政府や民主党がバラマキするのに大変なだけなんです。

こんな時に、増税などしたら、「日本大変なんでしょ」どころの騒ぎじゃなくなる。

消費税はゼロにできる。いや、するべきなのだ。

民主党都議が民主マニフェストを「偽装」と批判

民主党の都議、土屋敬之氏が、26日発売のWiLL10月号に、民主党のマニフェストは「(耐震)偽装マンションのパンフレット」と批判する論文を発表するらしい。

以前からこの都議は自分の党、すなわち民主党のマニフェストには嘘が多く偽装だと指摘していたが、投票日直前、自らの党に不利になるにもかかわらず、この論文を発表する。

世論の様子を見て、政策をコロコロ引き出しに出したりしまったり。そんな民主党を危惧しての勇気ある告発であろう。同氏は、「マニフェストを読んで民主党に投票しても、思いもよらなかったような政策が実行される」と指摘。ごまかして提示されたマニフェスト自体、矛盾だらけなのだが。

参考 【09衆院選】民主党都議が民主マニフェストを「偽装」と批判

  民主党所属の都議会議員が同党の衆院選マニフェスト(政権公約)を「(耐震)偽装マンションのパンフレット」と批判する論文を発表することが24日、分かった。都議会民主党の土屋敬之副団長が26日発売の月刊誌「WiLL」10月号に寄稿したもので、衆院選投開票を目前に身内の反乱が起きた格好だ。

 民主党は7月に発表した政策集に、永住外国人への地方参政権付与の方針の維持、選択的夫婦別姓の導入、慰安婦問題への取り組み-などを盛り込んだ。だが、その後に発表したマニフェストにはこれらの政策を盛り込まなかった。

 土屋氏は「国民の目を欺こうとしている。国論を二分する政策を載せれば、有権者の支持が得られないと考えたからだ」とし、マニフェストを耐震偽装マンションのパンフレットになぞらえた。その上で「マニフェストを読んで民主党に投票しても、思いもよらなかったような政策が実行される」と指摘している。

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