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幸福 大川隆法総裁政権放送(YouTube)

幸福の大川隆法総裁の政権放送をYouTubeで見つけた。

コメントを見ると、

やるなー幸福実現党

本気なんだ。

確かに国防に関しては他の政党は及び腰だから、インパクトあるし 当たり前のことを言ってる。
民主は実態が社会党だから
本来は自民党が主張すべき内容じゃなかったか。
今の日本の政党に欠けてるものがここにはある。

昨日たまたま政見放送を見たけど、
自民、幸福、民主、共産の中では、幸福が1番インパクトがあった 。
それに、1番まともだった。
というか、他のところがダメすぎ。
だから、幸福が政治に乗り込んだとみた!
宗教どうのこうの言う人いるけど、もはや、まともな政党は幸福し かないな。
日本をまともな国にしてほしい。

など。

衆議院比例選挙政見放送:南関東「幸福実現党」

大川氏は訴える。幸福実現党は「小さな政府を目指す」とのこと。「税金は血税との文字通り、国民の血である。その血を安易な増税で吸うのは許せない。政治家諸氏は、それを深く認識した上で税制対策をとらなければならない」と。

また、候補は、小さな政府を目指す上で、はずせないのは国防と治安維持である警察機能であると訴える。いわゆる夜警国家。国家としての機能としてどうしてもはずせない部分。少ない税金の中で、国民の財産と安全を守るのが政治家の仕事。

まてよ? と思った。今の日本の政府は、「大きな政府で国防が空っぽ」ではないか。

ああ、だから幸福実現党はできたのだ、と筆者は思った。

どうか、宗教だから、とか、揶揄して見ないでいただきたい。そんなことはどうでもいい。そんな無責任な批判は軽々しく言うものではない。政教分離もはっきりしている。政教分離規定は、特定の宗教が、他のマイノリティ宗派の政治参加を妨げないための規定で、宗教が政党を作って政治活動をしてはならないという規定などではない。

私たち日本国民は、真摯に各党の訴えるものに耳を傾けるべきである。どこの政党が、本当に日本のことを考えているか。党利に真剣という意味ではない。「国民の安全と幸福に、いかに真剣なのか」だ。その観点からじっくりと聞くべきであると、私は思う。全国300数選挙区に候補を立てるということは、お金があるからやってるとか、冗談でやってるということではないだろう。真剣なのだ、本気なのだ。

 

各党マニフェストの少子化問題

少子化対策では、各党教育費削減(もしくは無償化)、子育て支援策。 具体的にどういう政策がよいという正解がはっきりしない分野であるが、先進国は少子化になるという宿命から逃げられない問題である。 この人口先細りが、年金不安や、経済縮小に影響している。

自民党

新待機児童ゼロ作戦により保育サービスの充実。3-5歳児の養育費を段階的に軽減し平成24年には完全無償化。 低所得層の授業料無償化、就学援助、給付型奨学金など。

民主党

出産時に55万円の一時金支給。一人あたり年間31万2000円(月額2万6000円)を中学卒業まで支給する「子ども手当」。 公立高校の無償化、希望者全員が受けられる大学•専門校生への奨学金など。その他、生活保護の母子加算の復活。 大盤振る舞いです。

社民党

子どもの医療費を無料。18歳までの子ども一人あたり月1万円(第三子以降は2万円)を支給。生活保護の母子加算の復活。

国民新党

高校教育の無償化と奨学金の充実。

公明党

乳幼児期、初等・中等教育期、高等教育期のすべてで充実した経済的支援が受けられ、親の所得によらず、子の教育機会が確保・均等化される。質量ともに充実した保育サービス、ワーク・ライフ・バランスが確保され、社会全体から子育て支援を受けられる。 小学校就学前3年間の幼稚園・保育所等の幼児教育の無償化 •児童手当を中学校3年生まで対象拡大、支給額も倍増を目指す •修学継続が困難な高校生の授業料を減免、給付型奨学金制度の導入などで教育費の負担軽減 •保育所待機児童ゼロ作戦の推進、放課後子どもプランの拡充

新党日本

高等学校までの学級少人数化と無償化。

幸福実現党

3億人を目指した人口増加策(海外からの移民を含む)で人口を増加させる。「住宅」「教育」「交通」のボトルネックの解消。交通革命(リニア•高速道路無料化)による通勤圏の拡大で、子育てしやすい環境をつくる。 この人口増加策で、GDPを増加させ、財政、年金問題もカバーする。

共産党

残業規制の強化など長時間労働の是正、育児休業制度の改善、妊娠・出産にともなう不当な解雇や退職勧奨、不利益な扱いをなくす、若い世代に安定した雇用を取り戻すなど、子育てしやすい働き方、賃金・労働時間を保障。 待機児童ゼロ、子どもの医療費無償化。小学6年までの児童手当を1万円。高校の実質無償化。給付制奨学金なとの奨学金制度改革。生活保護母子加算の復活。

みんなの党

とくになし。

ほとんどの党が高校無償化。奨学金制度の強化。その中で、一党のみ「積極的移民政策による人口増」で将来国を支える分母を増やす政策を掲げる。犯罪や民族間の問題などが不安だが、これを乗り越えなければ、この国の明日がないのならば、斬新で思い切った政策だ。 まとめると、現状の限られた分母のパイの中で、税金で少子化対策を行うのか、先進国の宿命と言える少子化対策に、国のイノベーションをかけた「移民政策」を取り入れアメリカ型の他民族国家を目指すのか。国民の選択にかかっていると言えよう。 ばらまき型の横並びの政策にはポイントを低く採点した。

 

幸福実現党のマニフェスト

marifest

koufuku続いて幸福実現党のマニフェスト

この政党はできたばかり。幸福の科学が支持母体となって今回の衆院選をターゲットに結党したらしい。
政教分離のために、他党が母体をカモフラージュするのとは対照的に「幸福の科学が母体」と明確に表記。

さすができたばかりの新進気鋭の政党ということでweb戦略も定評があり、YouTubeで同党が作成した動画が話題になった。

http://www.zakzak.co.jp/top/200907/t2009070710_all.html

動画はこちら

実際のニュースとは違うのでご注意を。これは幸福実現党が作成したミニドラマ。

また、全国小選挙区に300人以上もの候補者を立て、政党としてはダントツの候補者数である。ドクター中松氏も同党より出馬している。

さて、本題のマニフェスト。

幸福維新がメインのキャッチフレーズで「核ミサイル阻止」「消費税ゼロ」と続く。

主要政策が三つ。

1.大減税による消費景気で日本を元気にします。
消費税、相続税、贈与税の全廃、年率3%台の経済成長で株価2万円台を実現。

2.北朝鮮の核ミサイルから国民の安全を守ります。
憲法9条改正、独自の防衛体制を築く。

3.積極的人口増加策で、2030年にGDP世界一を実現します。
3億人国家を目指す、移民で少子化問題に対応。

憲法9条改正を明確に掲載しているのも特徴的だ。これは、同マニフェストの中にある大川総裁の「既存の政党が卑怯だと思うのは、あれだけ、北朝鮮にミサイルを撃たれ、核実験をされているのにもかかわらず、それを選挙の争点に挙げていないことです。それは、「そういう問題を争点にしたら、選挙において不利に働く」と考えるような保身があるからです」ニンジンをぶら下げるような政策ばかりを掲げて戦う近年の選挙へのアンチテーゼのようだ。

消費税全廃についても同感である。
消費税を上げる上げないという議論ではなく、幸福実現党は「消費税の全廃」を掲げている。
税金をペナルティと考えたくはないが、このデフレ期にせっかく消費してくれる消費者に対して、どうしてペナルティをかけるのか。拙者は10年前、新聞投書でせっかく消費してくれている人にどうして負担がかかるのか、むしろ逆に「消費しない税」をつくってかけてもいいくらいだと投稿したくらい消費税には疑問がある。
ようするに消費者へのペナルティのマインドが消費を止めている元凶なのではないだろうか。

では消費税全廃をした財源はどうするのか。
同党によれば、2010年から消費税と相続税を廃止すると、税収は11.5兆円減るらしい。当面は国債を発行して補い、景気回復を待って税収増加を見込んでいるようだ。少し強引な論にもみえるが、過去消費税の導入で逆に税収が減ったというグラフをみると説得力がある。財源については、他党と比べて現実的。

いやほんとに、拙者も商売で、散々お客さんに値切られたあと、消費税をかけて最終売価を提示した際、「その端数も切りなさいよ」と言われ、何度も泣きたくなった記憶がある。「消費税分値引きなさいよ」と言われた日には、5%である。それが更にあがるとなると、景気はますます悪くなるだろう。

移民政策についても目新しい。先進国というのは、どうしても少子化になる傾向がある。ただし移民を受け入れられる懐の広さが日本民族にあるのかわからない。3億人とあるが、水や食料の確保を疑問視する意見もあるので、検討の余地がありそうだ。

その他、他党にはない政策がいくつか掲げられている。

■ユーラシア大陸を一周するリニア鉄道構想
10年以内に全国をリニア鉄道で結ぶとのこと。

建設業はたしかに活性化する。

■性急なCO2排出量は削減しません
CO2が地球温暖化の原因であるというのを「仮説」とし、GDPを押し下げる短期的なCO2排出削減はしない。

これはまったく他党にはない論点でおもしろい。
地球温暖化ってCO2の増加のせいではないのか? 少し調べてみる。

■道州制は導入せず
道州制は逆に行政のスピードが遅くなる。国防上に問題がある。

これも時流とは逆でおもしろい。以前、「宣戦布告」麻生幾著という小説があった。北朝鮮の特殊部隊が北陸に潜入し、テロ活動をするが、左翼がかった自治体の許可が下りず自衛隊が駐屯できない。発砲許可が下りない警察が、ほぼ丸腰で対応するという内容だ。このような状況が、州単位で起きないともかぎらない。弊害が多いような気がする。

全般的にみて、憲法9条改正を明確に謳っているのが拙者的には評価が高い。中国の空母保有も視野に入れ、シーレーン防衛体制を2020年に確立するという。
宗教政党らしく、2020年代に「中国・北朝鮮に民主主義国化の動き」と予言めいたものがあるのはご愛嬌か。

全般的に、他党は今あるパイをどう分配するかという発想だが、この政党はパイの創出が立脚点にあるようだ。パイの創出ができなかった場合は問題だが、前向きで好感が持てる。

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