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もう一つの政権交代ストーリー

新しい選択

このたびの選挙は政権選択選挙だという。

マスコミの構図では自民vs民主。だが、もうひとつマスコミが言わない政権交代のストーリーがある。

このたびの各党の候補者数を見てみると、自民326名、公明51名、民主330名、共産171名、幸福337名。

これを見ると政権が取れるのは民主党だけではない。実は幸福も全員当選したら政権交代ができるのだ。

しかも、保守から保守へ。民主への政権交代で政局が左に極端に揺れるのではない。景気回復を全面に打ち出した政権が誕生するのだ。

そんな結党したての、素人集団に何ができるとお思いだろう。しかし、今マスコミが煽動している政権交代の相手は、民主党である。文部科学省大臣に日教組出身者がおさまる可能性もあれば、国家主権の移譲もしちゃう。政策もめちゃくちゃだ。日本はきわめて左に振れる。

綻びだらけの保守か、さらに綻びだらけの反保守か。それとも経験はないが、新しい保守本流政党か。国民の前には、もう一つの新しい選択があるのである。

まあ、全員当選というのは極論だが、もし自公の体たらくに制裁のつもりで投票する票があるならば、保守的立場を維持しながら、もうひとつ選択肢があるということだ。

そうすれば、日本という国は、健全に保守体制を維持しながら、景気対策、国防を議論、対策できる。

財政に関しては、財政危機ってどこが?で述べた通りである。今つぶれそうなのは政府であり、国民ではない。国民は政府の誤った経済政策で消費が滞って景気が停滞しているだけだ。ぽっと出の政党でも、景気さえよくしてくれるならばなんとかなる。

マスコミのみの情報で空気で二者択一の選択をするのか、自分の目で見て、考え、日本の将来のために新しい選択肢を考慮するのか。

今、真摯にその選択をしなければならない。未来がかかっている。

財政危機ってどこが?

粗債務と純債務

自民、民主が財政危機を訴える根拠は、政府に多額の粗債務があるからだ。

900兆も国債を抱え、未来に暗い影を落としての増税論、または消費税増税引き伸ばし論なのだが、この粗債務とはいったい何なのだろうか。

この粗債務とは、純粋に国の借金の金額を言う。これを基準にして、政府は増税を訴えるが、この借金とは別に、日本には国が保有している金融資産がある。その額約600兆。

これを政府もマスコミも自民も民主も言わない。

その粗債務900兆から、金融資産600兆を引いた、約300兆が純債務という。本来これを基準とすべきであるのだが、政府もマスコミもそれを言わない。

純債務から見た日本の財政は、まことに健全であり、不安をあおる理由などない。コロンビア大学のワインシュタイン教授などは「日本の財政は純債務で見るべきであり、純債務からみた日本の財政は危機とはいえない。また、財政規模も小さすぎる」と述べているという。

また、その内訳の国債を保有しているのも、95%が日本国民であり、国債といっても建設国債でつくったもの。道路、空港など必要なもので国民の財産である。

さらには、国民が持っている総資産は1400兆から1500兆円。この国はつぶれない。消費を拡大すればいいだけだ。日本人が日本のためにお金を使うことだ。

今、つぶれそうなのは政府なのである。

 

不安をあおり、増税したがる政治家とマスコミ

この、粗債務を基準にして、財政改革をするものだから、政府はちょっとした財政不安で、すぐに増税をしようとする。これで大きく失敗したのが、橋本財政改革と、小泉構造改革だ。

少し景気がよくなると、政府はなぜかわからないが、粗債務からの財政不安を持ち出してすぐ増税しようとする。そうすると消費が低迷してGDPが停滞する。その停滞したGDPと粗債務を比較して、財政危機をますます訴えてくる。これでは、戦前の緊縮財政が引きおこした昭和恐慌と同じプロセスではないか。このような景気の先行きの不明感が、戦前を全体主義へと大衆を扇動していったのではないのか。

これを見ると、消費税などの増税はもってのほか、減税、もしくはゼロにしてもなんら問題はない。それどころか、消費税減税による消費の拡大で、税収はさらに増え、日本は超優良国になるだろう。

政府や、民主党、マスコミなどが、何のつもりで財政危機を訴えているのかわからないが、嘘で国民を刷り込むのはよくない。いや、たとえ本当の財政危機であったとしても、安易に税金を上げるというだけでは、プロの政治家として芸がなさすぎやしないか。はっきり言って思考停止である。

 

選挙集票型バラマキも危険

ただし、だからといって安易なバラマキ型の財政出動でいいのだろうか。

今、各党が主張しているのは「選挙集票型バラマキ政策」である。

票を集めるためだけのバラマキで、戸別所得保障の対象の農家でさえダメになるといっている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090822-00000553-san-pol

これでは、民主主義の宿命、財政赤字を増大させる典型的なパターンであり、産業自体がダメになる。

今必要なのは、消費喚起に有効な減税政策だ。各党、その道を模索するべきではないだろうか。

 

 

消費税増税とバラマキに反対する理由

なぜ消費税増税に反対するか

このサイトで、消費税を増税すると、税収は上がるどころか不景気になって、さらに財政は悪化すると繰り返し述べている。

事実、これまでに消費税を導入した際、一時的に税収は上昇しているが、そのあと景気を圧迫し、結局のところ税収は下がっている。5%に増税した時などは、てきめんに税収は減収だ。

要するに、政府は肥大化する財政赤字を補うために、「増税→景気悪化→税収減」を繰り返しているのだ。

景気経済を拡大させ、庶民が潤えば、企業、その他から税収が入ってくるのに、年金不安をちらつかせ増税して補填しようとしている。私はその根性が気に入らないのだ。

 

買い控えが庶民の消費税節税になっている

そもそも、消費税という名前からして気に入らない。 もともと消費税導入前は、ぜいたく品に重点を置いた物品税が、購買する際に間接税としてかかってはいたが、それは消費者の目に直接は見えなかった。それを廃止し、各一律3~5%の消費税がかかるようになり、事実上一部分は減税ではあったのだが、これが消費者の目に見えてしまう。

消費者の目に見えるとどうなるのか。「物を買うと税金がかかる」ということがわかる。税金をペナルティという考え方はしたくないが、物を買えば買うほど、ペナルティが消費者には目に見えて、のしかかっているのが消費税なのだ。

これでは、不景気の世の中、生活者は物を買い控えるしかない。買い控えこそ、富裕層ではない層の節税対策なのである。

これを、人の心、マインドがわからない政治家さんたちにはわからない。消費マインドを上げないかぎり、景気は拡大せず、財布の紐はゆるまないのだ。

この不景気に、せっかく物を買ってくれる人にペナルティを与えている。私は、個人的には「消費しない税」をかけてもらいたいくらいだ。せっかく物の流通を促進している人に、どうして不利になるような税をかけ、さらにペナルティをかせようとしているのか。私には理解できない。

 

デフレ期に増税は政府の経営がなっていない証拠

そもそも、デフレ期、不況期には税金は下がり公共料金も下がるはずである。価格破壊で物の値段が下がっているのに、なぜ財政が悪化するのか。まったく国の経営がなってない証拠ではないか。私たちはもっと、そうした国や行政の効率の悪さに怒りの声を上げてもいいんだと思う。

企業、中小零細企業はしのぎをけずって経費を削減している。 顧客満足のために、ぎりぎりまで値を下げ、電卓をたたいて提示した後に、「その端数の消費税切って」と言われる。みんな必死だ。政治家の皆さん、税金は取って当たり前ではないのだ。

さらに、その必死で働いて納めた税金を、たんにばら撒けばいいというものではない。 消費拡大する能力もなく、ただばら撒いたところで、それは生活必需品にまわるだけである。

前述したが、庶民には消費を控えることが節税なのだ。もらって終わり。景気は回復せず生活はさらに困窮する。そのスパイラルの中で、次第に、国民が、国に「もっとよこせ」という根性になったらどうするのか。まさしくイギリス病に陥る。

 

イギリス病を克服したサッチャーの減税政策

イギリス病は、1960年代にイギリスの労働党が「ゆりかごから墓場まで」と公共福祉に力点を置いた政策から陥った致命的な財政破綻。景気回復の手立てなく福祉国家を目指したものだから、慢性的な不況から抜け出せなくなった。それを救ったのがサッチャーによる新自由主義、新保守主義。

サッチャーは徹底的な減税を施し、ハイエクに倣い政府の経済的介入を抑制、規制緩和で経済を自由競争にゆだねた。これが功を成してイギリスは劇的な復活をとげ、イギリス病から抜け出した。同時期に、米国のレーガン大統領も減税にて深刻な不況から脱している。

サッチャーは、なぜ鉄の女と呼ばれるのか。

不況になると社会主義、集産主義が蔓延する。世論がそれを選択している。社会主義も民主主義なのである。大衆が選んだ道だ。その中で、「その方向ではない、こちらだ」と、たった一人で戦った。そして負けなかった。ゆえに鉄の女なのである。

今、日本の政治には、その精神が必要なのである。マスコミ諸氏、それに踊らされる私たち大衆は、民主党を後押しして社会主義、イギリス病の道を歩んでいるように見える。その中で、ただ一人立てるかどうか。それが今求められている政治家の資質であると私は思う。

 

物を買うと恩恵がある消費税減税

付加価値税(日本における消費税)減税で景気回復をしているのはイギリスだ。 これまでの17.5%から15%の2.5%引き下げて景気を回復させている。高額所得者の所得税最高税率を5%アップするというのは少し気になるが、消費税の減税は、景気刺激策に直結しているということだ。

消費税増税に対して、庶民は物を買い控えることが節税になると言ったが、これはその逆である。この減税に恩恵があるのは「物を買った人」。このように、人々の購買意欲をそそらなければ、景気回復、拡大をいくらうたっても、絵に描いた餅なのである。

ゆえに、私は消費税増税に反対であり、可能ならば廃止してほしい。

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