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保守よ元気になれ

正論2009,11号に「社会党なき社会党の時代」と特集が組まれている。

民主政権で左傾化する社会が、まさに今は消滅した社会党が亡霊として取り付いているような社会であるという警鐘だ。

その中で、元航空幕僚長・田母神俊雄氏の論考がある。

保守を元気にする五つの戦略として、さすが軍人らしく作戦を立て、野党自民党に提言をしている。

作戦1が面白い。

作戦1 今こそ歴史論争を挑め

これまで政府与党は、国会内における歴史論争ではやられっぱなしであった。「戦前の日本はいいこともした」と本当のことを言っただけで何人の閣僚及び政府関係者が更迭されたことか(私もその一人である)。政府を追及する野党に説明責任はないから言いたい放題である。逆に政府側が質問者に反対質問したり論争を仕掛けたりは出来ないから、まさに防戦一方、じりじりと後退を強いられていた。

その反転攻勢は今、であると説く。

まさにそのとおりで、民主政権は日本が侵略国家であったという証拠を示さなければならない。当時人口二十万人の南京で、どうやって三十万人も虐殺できたのかを政府は示さねばならない。もっともそんなの元々でたらめだ。民主側がそれを認めたなら、そのでたらめな説で日本に圧力をかける国やマスコミに政府が抗議すべきだと迫ればいい。

このような田母神節で、自民に保守の攻勢を提言している田母神氏は、本当に生粋の保守軍人なんだなあと思う。自身を更迭したのは当時の政府与党、自民党なのだが。

没落していく日本をただ憂うのではなく、一旦退いた後、再び攻勢を探り作戦を立てているのはいかにも軍人らしい。自民党はこの指揮者の提言を聞くべきだ。

まだハネムーン期間で、マスコミが反転したら民主政権は短期ではないかとの見方もあるが、もしも民主政権が長期にわたった場合、日本はもう一等国として立ち上がる力がなくなる可能性がある。

個人献金問題で、鳩山氏が失脚したとしても、小沢氏が管氏、岡田氏でつないで延命するだろう。その間に好き勝手やられては、もう手遅れである。

もっとも、攻勢するにしても自民が崩壊しなければという前提だ。

今、大暴れしている亀井氏などは、自民、民主の連立もありえると言う。もう自民党には市場原理主義を唱える者などいないと分析し、考え方に自民、民主違いはないという。ひとつの巨大政党の形になると予測している。

亀井金融相、将来的には民主、自民の合併も

だとすれば、もう日本に保守政党は存在しないということになる。

保守消滅だ。しかし、国民の大半は本当は保守的立場を支持している。

それを美辞麗句で、ごまかされて民主政権が誕生し、なし崩し的に保守勢力が消滅の危機に瀕している。

今、唯一保守本流を訴えているのは幸福実現党ただ一党のみである。

新興の政党としてなじみがうすく、先般の総選挙では敗退した。幸福実現党自身の未熟さもあっただろう。この党が今、自己を正当に分析し、宗教政党というものを国民にきちんと説明することができたならば、保守派の希望の星として躍進するチャンスがある。

その母体の幸福の科学も長らく外部にうって出る活動をしてこなかった。この外部との接触面積を広げ、国民の理解が進めば、本当の意味で、左傾化する既成政党 vs 新興する保守政党の構図が出来上がるのではないか。

 

敵基地先制攻撃とは何か

国防について素人なりにいろいろ調べてみたところ、敵基地攻撃について勉強不足のところがあったので、まとめてみた。

敵基地攻撃については三段階で考えないといけないということがわかった。

麻生首相の見解はこうだ。 

麻生太郎首相は26日夕、北朝鮮のミサイル発射基地への先制攻撃を想定した敵基地攻撃能力について「一定の枠組みを決めた上で、法理上は攻撃できるということは昭和30年代からの話だ」と述べ、法的には可能との認識を示した。 敵基地攻撃、法的に可能=能力保有には言及せず-麻生首相(時事通信) -

【麻生首相ぶら下がり詳報】「敵基地攻撃、法理上はできる」(26日夜)

昭和30年代からの話だというのは、当ブログでも以前投稿した鳩山一郎氏の国会答弁からである。

これが結構わかりにくい。敵基地攻撃については以下の三段階で考えるとすっきりするということがわかった。

「予防攻撃」–相手が武力攻撃に着手していない段階での予防的攻撃

「攻勢防御」–相手の武力攻撃着手を確認した段階での自衛的攻撃

「反撃(反攻策源地攻撃)」–相手に攻撃された後の第二撃からの自衛的攻撃

マスコミなどは、この予防攻撃と攻勢防御を混同して報道をする。これが海外に喧伝されると、なんだ日本は軍事大国の道を歩むのかと、また非難がくるというパターンだ。

ちなみに、予防攻撃は国際法上認められていないが、攻勢防御はなんら問題はない。当たり前の自衛権だ。

自民は保守政党として責任を果たすべく、きちんと安全保障の問題を考えているようだ。憲法九条に対しても、きちんと改正に向けて論議がなされている。方向性としては改憲だ。ではなぜ、その足かせとなる憲法九条を改正するにまでいたらないのか。それを以下の表でまとめてみた。

  自民 民主 幸福
憲法九条改正
 001_09
目指す(公明党は1項2項堅持で3項加憲論)
 001_05
しない
 001_09
する
集団的自衛権
 001_05
米国艦隊護衛を明記(公明党は認めず)
 001_05
保有するが行使せず
 001_09
行使する
敵基地攻撃論
 001_09
攻勢防御・反撃可。(公明党は反対)
 001_05
友愛・外交力で
 001_09
攻勢防御・反撃可
日米安保
 001_09
堅持
 001_05
対等な日米関係・基地移設。給油活動不鮮明
 001_09
堅持
核兵器について
 001_05
核廃絶を目指す・日米安保堅持
 001_05
非核三原則を法制化、オバマ大統領説得・米国の核のみを問題視
 001_05
核廃絶を目指す・日米安保堅持

結局のところ、憲法九条が足かせとなり、すべてにおいて解釈論、加憲論となってしまうのが現状ではないだろうか。

これではすっきりしないから、もう改正しましようよというのが幸福だ。比較しやすいので自民、民主とともに並べてみた。

これを見比べると、やはり現実的なのは保守勢力であると思う。民主党は憲法九条を保持したまま、米国との距離を置いている。非核三原則を法制化して孤立してしまっては、いきなり日本は核の脅威にさらされる。

中には前原氏のような議員もいるが、圧殺されているところを見ると、民主党の立場は明らかだ。国民の安全を守れない無責任政権である。

幸福は九条を改正し、解釈論ではなくすっきりさせようと言っているので、集団的自衛権も行使できる立場である。ただし、これで誤解を生んでいるようだが、核は拡散するつもりはなく、2040年を目標に「侵略目的を持つ国家の核の廃絶を最優先に目指します」とある。そのための日米安保堅持。あくまでも自衛と自立のための憲法九条改正であるようだ。

 

参考:

敵基地攻撃論が「予防的先制攻撃」でないことは10年前から明らかだった

敵基地攻撃論の限界

自民、敵基地攻撃能力保有を了承 予防的先制攻撃は行わず 

幸福実現党マニフェスト

選択の焦点(2)外交・安保 民主「対等な日米関係」 自民は自衛隊派遣恒久法

公明幹部「体を張って止める」 敵基地攻撃と船舶検査新法

「我々は集団的自衛権は認めない」─公明・太田代表

 

国がもたないから新規国債は発行しないといっているが本当か?

 国がもたないのではなく、バラマキ政策がもたない

新規国債増やさない。国がもたないから」「政権を獲得した場合、現行の減税措置300項目を調べ2011年度税制改正で、少なくとも3割以上を廃止し、1兆円超の財源を捻出する。たとえば、宅ローン減税の縮小または廃止」と、民主鳩山党首

国がもたないからではないだろう。民主党の無理なバラマキ政策がもたないからではないのか。

日本は国債を発行できないほど本当に財政が悪化しているのか。これは、借金の額だけを見て、政府が保有している金融財産を無視した数字しかみていないからだ。

以前にも書いたが、政府や民主、マスコミが言う財政危機には巧妙なトリックがある。国の借金の数値を粗債務でしか提示しない。

この借金の総額の粗債務でいうと日本の財政赤字は現在約900兆円だ。しかし、日本には600兆円もの国がもっている金融資産がある。欧米諸国では、せいぜいがGDPの20%であるにもかかわらず、GDPを超えるほどの金融資産(社会保障基金、内外投融資、外貨準備金など)を持っているのだ。

さきほどの粗債務から、国の持っている金融資産を差し引いた額が約300兆円。これを純債務という。この比率はドイツやユーロ地域並で、とくに危機的という状況ではない。経済規模がでかいから数値が大きいだけだ。

これが、「危機だ、危機だ」と、政府や民主党、マスコミがあおってるにもかかわらず、円が暴落したりしない理由である。

さらには、国民が持っている総資産1400兆円から1500兆円このお金を回せばいいだけである。国債発行をやめるだとか、増税、または減税政策の廃止などする必要はない。

今、住宅ローン減税の縮小、廃止などしたらどうなるか? 本当に路頭に迷う人々がでてくる。いや、それを匂わすだけで危機なのだ。信用不安で消費がどれだけ低迷しているか。いったいどんな顔して「国民の生活が第一」なのだ。

大増税政党政権の怖さ

消費税増税の自民と差別化するために、消費税増税を見合すといっている民主だが、このようにその裏は大増税政党である。今、増税したらどうなるか? まだ今なら持ち直すことのできる日本が、消費低迷から、本当の危機に転落する。

今、この国に必要なのは、減税をして消費、内需を拡大すること。

片方を削ったように見せて、片方を増やすことではない。

小さな政府を目指し、本気で財政赤字から抜け出そうとすること。

「とは言っても、今日本大変なんでしよ? 増税するしか。。。」

と言っているあなた。それはマスコミが言ってるだけです。

もしくは、日本が大変なのではなく、政府や民主党がバラマキするのに大変なだけなんです。

こんな時に、増税などしたら、「日本大変なんでしょ」どころの騒ぎじゃなくなる。

消費税はゼロにできる。いや、するべきなのだ。

もう一つの政権交代ストーリー

新しい選択

このたびの選挙は政権選択選挙だという。

マスコミの構図では自民vs民主。だが、もうひとつマスコミが言わない政権交代のストーリーがある。

このたびの各党の候補者数を見てみると、自民326名、公明51名、民主330名、共産171名、幸福337名。

これを見ると政権が取れるのは民主党だけではない。実は幸福も全員当選したら政権交代ができるのだ。

しかも、保守から保守へ。民主への政権交代で政局が左に極端に揺れるのではない。景気回復を全面に打ち出した政権が誕生するのだ。

そんな結党したての、素人集団に何ができるとお思いだろう。しかし、今マスコミが煽動している政権交代の相手は、民主党である。文部科学省大臣に日教組出身者がおさまる可能性もあれば、国家主権の移譲もしちゃう。政策もめちゃくちゃだ。日本はきわめて左に振れる。

綻びだらけの保守か、さらに綻びだらけの反保守か。それとも経験はないが、新しい保守本流政党か。国民の前には、もう一つの新しい選択があるのである。

まあ、全員当選というのは極論だが、もし自公の体たらくに制裁のつもりで投票する票があるならば、保守的立場を維持しながら、もうひとつ選択肢があるということだ。

そうすれば、日本という国は、健全に保守体制を維持しながら、景気対策、国防を議論、対策できる。

財政に関しては、財政危機ってどこが?で述べた通りである。今つぶれそうなのは政府であり、国民ではない。国民は政府の誤った経済政策で消費が滞って景気が停滞しているだけだ。ぽっと出の政党でも、景気さえよくしてくれるならばなんとかなる。

マスコミのみの情報で空気で二者択一の選択をするのか、自分の目で見て、考え、日本の将来のために新しい選択肢を考慮するのか。

今、真摯にその選択をしなければならない。未来がかかっている。

集団的自衛権 あいまいな民主

立場をはっきりさせない民主 

「北朝鮮による核兵器やミサイルの開発を止めさせ、拉致問題の解決に全力をあげます」これが民主党の対北朝鮮対策、ならびに集団的自衛権に対する答えである。

卑怯だ。

全力をあげます。とは都合のよい言葉。何も具体的な策は提示されていない。

憲法がさまざまな形で解釈できるのを見ると、拉致問題の解決に全力をあげます。という文言も、「拉致問題をうやむやにするのに全力をあげます」ではないのかと揶揄されても仕方がない。それほどまでに曖昧だ。

また、「核兵器やミサイルの開発を止めさせ」とあるが、どのようにして止めさせるのか。友愛で北朝鮮政府が説得できるのだろうか。

民主がこれほどまでに具体案を示せないのは、左派勢力の圧力にある。

そもそもの成り立ちが左の寄せ集め。具体策が示せるはずもない。できるだけここには触れたくない。だが、国家、国民の安全を保障するのが政府の仕事なら、曖昧にできる問題ではない。

 

存在するが使えない?

これまで、集団的自衛権は、「国際法上『保有』するが、憲法上『行使』し得ない」と解釈されてきた。

ようするに、「存在はするけど、使えないってこと」。

米国艦隊、もしくは米国が弾道ミサイルによって攻撃を受けても、そこにある日本の護衛艦は何もできない。赤っ恥どころか、異常な事態だ。

まあ、もとより大きな矛盾を抱えた規定だ。これが世界から日本が信頼されない理由の一つである。なので政府はイラク派兵など、ごまかしつつ運用していた。

民主党鳩山代表の立場は、やはりそのままの解釈「国際法上『保有』するが、憲法上『行使』し得ない」という立場である。

米国艦隊の護衛をマニフェストに記載した自民よりも融通がきかない。左派勢力にがっちり支配されている。

その立場を具体的に説明すると、米国側は日本を守れるが、日本は、弾道ミサイルの迎撃のために公海上展開している米国艦隊を防護できないし、米国に向かうミサイル迎撃もできない。憲法上『行使』し得ないからだ。

攻撃を受ける米国艦隊の真横で、傍観しているしかなく、世界から「なんだあれ」とうつるだろう。

また、発射されたミサイルの軌道を分析しないことには、それがどこを狙っているのかもわからないではないか。法律上迎撃できない。やはり、一発日本に落ちてからでないと、個別自衛権も行使できないではないか。

これは、攻撃する側にとっては、まことに都合のよい法律だ。

 

毅然とした態度を示すことが戦争抑止になる

よく、日本が集団的自衛権を行使して、米国とともに戦争に突入したら、太平洋戦争の二の舞ではないかという意見を聞く。

ちょっと待ってください。今の丸腰の矛盾だらけの状態こそ、他国の侵略の機会を許しているのではないのか。

たまたま米国の傘で守られていた国である。歴史上、他国の傘で永久に守られた国などない。自分の国を自分で守れない国は、そのうちなくなるのが自然の摂理だろう。

その米国の目に、「一方的に守ってるのに、いざとなっては守ってくれない国」はどのようにうつっているだろう。そんな自分の都合だけを主張するパートナーは、いずれ愛想がつきるのではないか。まあよく、今まで守ってきてくれたもんだ。それは、太平洋の覇権に関する極東にこの国は位置するからだ。

自国の安全保障について立場をはっきりするのは、軍事大国への道ではない。戦争抑止のためである。また、外交においても、遠交近攻で、隣接する国の周囲複数の国と同盟を深めなければならない。それがおこりえる悲劇に対する抑止の一つだ。

平和憲法を唱えているだけでは、「無責任」だ。

財政危機ってどこが?

粗債務と純債務

自民、民主が財政危機を訴える根拠は、政府に多額の粗債務があるからだ。

900兆も国債を抱え、未来に暗い影を落としての増税論、または消費税増税引き伸ばし論なのだが、この粗債務とはいったい何なのだろうか。

この粗債務とは、純粋に国の借金の金額を言う。これを基準にして、政府は増税を訴えるが、この借金とは別に、日本には国が保有している金融資産がある。その額約600兆。

これを政府もマスコミも自民も民主も言わない。

その粗債務900兆から、金融資産600兆を引いた、約300兆が純債務という。本来これを基準とすべきであるのだが、政府もマスコミもそれを言わない。

純債務から見た日本の財政は、まことに健全であり、不安をあおる理由などない。コロンビア大学のワインシュタイン教授などは「日本の財政は純債務で見るべきであり、純債務からみた日本の財政は危機とはいえない。また、財政規模も小さすぎる」と述べているという。

また、その内訳の国債を保有しているのも、95%が日本国民であり、国債といっても建設国債でつくったもの。道路、空港など必要なもので国民の財産である。

さらには、国民が持っている総資産は1400兆から1500兆円。この国はつぶれない。消費を拡大すればいいだけだ。日本人が日本のためにお金を使うことだ。

今、つぶれそうなのは政府なのである。

 

不安をあおり、増税したがる政治家とマスコミ

この、粗債務を基準にして、財政改革をするものだから、政府はちょっとした財政不安で、すぐに増税をしようとする。これで大きく失敗したのが、橋本財政改革と、小泉構造改革だ。

少し景気がよくなると、政府はなぜかわからないが、粗債務からの財政不安を持ち出してすぐ増税しようとする。そうすると消費が低迷してGDPが停滞する。その停滞したGDPと粗債務を比較して、財政危機をますます訴えてくる。これでは、戦前の緊縮財政が引きおこした昭和恐慌と同じプロセスではないか。このような景気の先行きの不明感が、戦前を全体主義へと大衆を扇動していったのではないのか。

これを見ると、消費税などの増税はもってのほか、減税、もしくはゼロにしてもなんら問題はない。それどころか、消費税減税による消費の拡大で、税収はさらに増え、日本は超優良国になるだろう。

政府や、民主党、マスコミなどが、何のつもりで財政危機を訴えているのかわからないが、嘘で国民を刷り込むのはよくない。いや、たとえ本当の財政危機であったとしても、安易に税金を上げるというだけでは、プロの政治家として芸がなさすぎやしないか。はっきり言って思考停止である。

 

選挙集票型バラマキも危険

ただし、だからといって安易なバラマキ型の財政出動でいいのだろうか。

今、各党が主張しているのは「選挙集票型バラマキ政策」である。

票を集めるためだけのバラマキで、戸別所得保障の対象の農家でさえダメになるといっている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090822-00000553-san-pol

これでは、民主主義の宿命、財政赤字を増大させる典型的なパターンであり、産業自体がダメになる。

今必要なのは、消費喚起に有効な減税政策だ。各党、その道を模索するべきではないだろうか。

 

 

迫る中国の軍靴の足音と沖縄ビジョン(下)

中国の軍拡

 

弱い味方は強い敵より恐ろしい

櫻井よしこ氏の沖縄での講演についての記事の後編。

櫻井氏がワシントンでショックを受けたことに、米国では「弱い味方は強い敵より恐ろしい」と日本を評しているとのこと。

ウィグル、チベットは毅然と自分たちの意思で行動しているので対処できるのだが、日本はどうにもならないという。有名無実の自衛隊で、変わりつつある国際情勢の中を自覚せずにただよっている。それでも経済大国の時はまだよかったが、いまや中国が第二位の経済大国になりつつある。日本には今、何もないではないか。

李鵬は1995年、「日本などという国は20年後には消えてなくなる」と言った。櫻井さんに中国の人は「櫻井さん、沖縄は中国のものですよ」と平気で言うらしい。そんな中で民主党政権が誕生しようとしている。

 

沖縄ビジョン、そして自虐史観

民主党は2005年8月に「沖縄ビジョン」を発表した。

沖縄の自主・独立を提唱するもので「一国二制度」と聞こえはいいが、まるで沖縄での日本の主権を放棄するような内容だ。

基地依存経済からの脱却のためと言わんばかりの「沖縄の観光リゾート化」や、騒音問題解消、環境保護もうたってはいるものの、冒頭から米軍基地縮小、移転を持ち出し、覆い隠すつもりもない。

戦時中、悲惨な目にあった、かの土地の人々を、さらにまた丸裸にしようというのか。前述の中国の人の言葉「沖縄は中国のものですよ」に納得だ。もうすでに手中にあるということか。

そしてさらに日教組出身の文科省大臣が誕生したらどうなるか。日本人が日本を嫌いになり、まさしく李鵬の言葉「日本という国は消えてなくなる」。

「弱い味方は強い敵より恐ろしい」ということで、どうにもならなかった日本は、米国にとって、今さらにどうにもならない国になりつつあるように思う。

迫る中国の軍靴の足音と沖縄ビジョン(上)

中国の軍拡

 

孤立する日本

友人が櫻井よしこ氏の沖縄での講演に行ったらしい。

沖縄での講演なので沖縄にまつわる話から始まったのだろうが、その中で迫りくる中国の足音を再三にわたり警告をしていたようだ。

「二年前から非常に危険を感じた」といわれる櫻井氏は、このままでは日本は液状化すると警告を発している。

 

オバマ政権はヒラリーとともに親中政策。オバマ政権の要人と話してきたが、飛び交う言葉の中に「G2」という言葉が飛び交う。G2とは米・中の二国。もとより国連はあてにしていない。世界は今後このG2が仕切るということか。

そのG2の米国の方は、中国に大量に国債を握られ、適正な判断ができなくなっている。

 

西太平洋は中国のものか?

櫻井よしこ氏は同講演の中で、アメリカ第七艦隊の司令官がキーテムの時、ハワイを中心に太平洋を半分に割って、東太平洋をアメリカ、西太平洋を中国で分けようと中国側が言ったという報告があった」と言っている。

そんな中で、台湾が陳水平政権の時に、米国から武器を購入する際、最新の武器を売ってくれなかったそうだ。米国は中国の顔色をうかがっている。さらに、沖縄にも第五世代の武器がない。第四世代のF15しかなく、オバマはF22を売ってくれない。第五、第六は天と地の違いだ。2007年に沖縄嘉手納基地への一時配備した際も、不備があったとして予定日よりも遅れたが、北朝鮮が米国へ暫定配備を中止するように求めたからだという報道もある(読売新聞)

このように、日本の安全保障から、オバマ政権は身を引き始めている。

軍拡する中国の軍事費は15兆円。日本は4.8兆円だから約4倍だ。その中国が目指しているのが核大国。核軍縮を目指すオバマがどうして、その中国と仲がよいのか。政治の世界は複雑だ。

核兵器には、短距離核と長距離核がある。オバマ大統領の言っている「核のない世界を作りましょう」というのは「中距離核」のことを言っているそうだ。

オバマが提唱している中距離核保有数は米6000、ロシア4000、中国6000だという。

さらに中国は、宇宙衛星を破壊できる技術を開発しているらしい。米国はそれを恐れている。今後、中国は宇宙ステーション、月の基地を作ろうとしている。たくさんの衛星を飛ばしているのもそのためだ。米ソのスターウォーズは終わってなかった。今まさに水面下で米中がその舞台を形成しつつある。

中国はさらに、2020年に空母を保有する。私が10年前に、「中国はあと10年で空母を保有する」と聞いたが、2020年らしい。空母を保有するとどうなるか。制海権はぐっと広がり、太平洋の軍事バランスは様変わりする。

だが10年猶予ができたのは、日本にとってありがたいことだ。その間にシーレーンの確保は準備できる。ただし、10年前に聞いた話にも関わらず、一向にその対策が見えない。憲法9条が足かせとなって、結局何もできない。根元を変えないと、指をくわえてみているだけである。それこそ「今」変えないと、本当に間に合わないのだ。

 

 

 

第45回衆院選政党相関図

 

左に振れている世論

私の中の各党の位置関係である。

頭の中で漠然としてあったが図にしてまとめてみた。

どこに線引きするかでイメージが変わるのだが、マニフェストをみた感じこのような感じか。

 

衆院選相関図
 

 

なお、総選挙後の連立を示唆しているところは丸を重ねてみた。

民主優勢だということは、現在の世論がその位置にあるということか。

「ただ変わる」ことが「よくなる」ことではないと思う。

追記
調べていてわかったのだが、みんなの党もベーシックインカムを政策公約に入れていた。 「給付つき税額控除方式」などがそれだが、「同一労働同一待遇(賃金等)」を見ても、人間機械論である。 同一の労働には同一の価値が本当にあるのか? それを二世議員にはわからないのか。 人の時間単位の仕事は、各自「効率」が圧倒的に違うのだ。同じ時間働いたからといって、為した仕事が同じとは限らない。人は機械ではないからだ。 同じ24時間の中で、さまざまな工夫をして効率を高めるのが人間だ。このような制度を実施したら、効率を追及したものが馬鹿を見る。 マルクス主義の亡霊が、ここにも跋扈している。 よってみんなの党の位置関係を改めた。

 

拉致問題で保守合流 自民と幸福

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友愛で拉致問題は解決するのか

拉致問題も日本の主権にかかわる大きな問題だ。日本人が、突然その人生の選択を奪われ、外国に拉致されたのだから。これまでの政権の交渉もむなしく、NEXTの政権にも期待できない。

そもそも、選挙の大きな争点になっていないのだから。

元航空幕僚長の田母神敏雄氏は、産経新聞に掲載された、幸福実現党の元党首大川きょう子氏との意見広告「拉致行為は侵略行為」とし、「昭和52年9月28日のダッカ・ハイジャック事件にて、テロに屈した福田赳夫首相が「人命は地球よりも重い」という名言を残して、超法規的措置で、それまで収監されていたテロリストを6人解放し16億円を渡したことを受け、同年、横田めぐみさんが拉致されたことにつながっている」と指摘している。

もっと深刻なことがおきても「友愛」と言い続けるのだろうか。

 

国防、拉致問題で共闘

そんな中、自民党の小池ゆりこ子氏と、幸福実現党の泉としひこ氏が、拉致問題で共闘し、合同街頭演説をしている動画があった。とても興味深い。

幸福実現党・泉としひこ×自民党・小池ゆりこ 拉致問題街頭演説1/2

幸福実現党・泉としひこ×自民党・小池ゆりこ 拉致問題街頭演説1/2

両氏とも、今回の総選挙にて北朝鮮による侵略行為とも言える拉致問題を争点にしてなっていないことに大きな憤りを感じ、ぜひとも争点にしたいとの決意を述べている。

泉氏は、選挙区内で保守票が割れることを危惧し、自ら出馬を断念して小池氏を応援するという。

うーん、ぜひ動画を見ていただきたい。真剣な人たちだと思う。

 

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