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自虐史観と民主の国家主権の委譲

結果オーライだった敗戦

ふと思った。

日本人は、もし戦争になったとしても敗戦してもいいと思っているのではないだろうか。

もちろん、長く続いた平和で、戦争といっても終戦の日にメディアや行事で紹介されるくらいで、実感がないのもあるのだろうが、潜在的に敗戦という言葉に、悪いイメージが、今ない。

むしろ国民の大半は、日本などは敗戦したほうがいいと思っているのではないか?

太平洋戦争で、敗戦した日本は、天皇制の存続による国体の維持、そしてその後の経済発展と、結果オーライだったために「あの時、負けてよかった」と思ってる。

それはたまたま相手が米国だったため、自由主義経済に取り込まれたから。

マッカーサーの判断も賢明で、さらには朝鮮戦争など、特需があったためである。

さらに、世界でも稀なほど、戦後の内戦もなく、国民が秩序を守りそれに従ったからだろう。

 

次は結果オーライではない

さて、今日本に脅威があるとしたら、全体主義国、社会主義国である。結果オーライの保証はない。

ウイグル、チベットの弾圧はどうか。属国であるこの民族を見てみると、ウイグル人に自由はない。中国政府の凄まじい異民族政策はあきらかに非人道的である。

櫻井よしこ氏が自身のブログで、ウイグルの母ラビア・カーディル氏の来日について語っている。

カーディル氏は「ウイグルの母」と呼ばれ、国際社会で中国の異民族政策の非人道性を長年訴えてきた人物である。現在夫、二人の子供は中国政府に政治犯として投獄されている。そのカーディル氏が語った、このたびのウイグル人デモについての証言を以下に紹介する。

氏は、7月5日夕方、ウルムチでのデモ発生以来、「世界中のウイグル人が現地との電話やネットで情報を収集し続けた」と語る。ネットや携帯電話が遮断された後も、中国からの脱出者がいるカザフスタンやキルギスの同族の人々から情報を収集した。その結果把握した事件の概要を次のように語った。

「ウルムチに集まったウイグル人のデモに私服警官が入り込み、リーダーをいきなり逮捕して、学生らを暴動に誘い込んだのです。当局の暴力的対応に耐えきれなくなった一般のウイグル人も加わって、デモは3~4時間で1万人規模になり、暴力も激化しました」

デモは、事前にネットで予告されており、中国当局は万全の準備を整えていた。カーディル氏が指摘する私服警官の動きも、事件直後に中国政府が世界のメディアを現地に案内し、事件に関する写真やDVDなどの資料を配布したことも、そうした準備の結果であろう。

カーディル氏は、ウイグル人と漢人が攻撃し合い、多くの死傷者が出たデモの初期段階で、武装警官は周囲を包囲しながらもデモ隊の動きを放置したと語る。
「狙いは現場の混乱をビデオ撮影することだったと考えられます。彼らはいまそれをDVDにしてウイグル人の暴力行為の証拠として世界に発信しています。ところが、夜9時頃に状況が突然変わったのです。一斉に電気が消え、数ヵ所で銃声が響き始めた。武装警官による無差別攻撃です。ひっきりなしの銃声と暗闇のなかを人々が逃げまどう姿を、世界ウイグル会議のウェブサイトで確認して下さい。機関銃のような音は、4~5時間続き、ウイグル人も漢人も、見境なく殺された。そして、朝までに、ウイグル人の遺体は片づけられ、漢人の遺体だけが放置されたのです」
 

 

漢人の遺体のみを映像に撮り、内外にはウイグル人による襲撃だったと報道した。中国政府の発表した犠牲者の数も捏造のようだ。

「一晩のうちに、ウルムチからウイグル人1万人が消えました。拘束か殺害か。中国政府は行方不明者について説明すべきです」

一万人が、一晩で消える国って。

また、チベット弾圧も凄まじい。ダライ・ラマ師が訴えているように、かの国には異民族に対して人権という発想はないようだ。そして、信教の自由も、ない。

このような国の脅威に、今日本はさらされている。

 

民主党の国家主権の委譲

負けてもいい、結果オーライという思考が、民主党の「国家主権の委譲」という発想につながっているのではないのか。

民主党の「国家主権の委譲」とは、欧州のEU的な共同体を東アジアでも実現しようとする考え方で、国家としての主権を共有しようという発想らしい。

これが、国家主権を放棄し、日本は中国の属国になるつもりか、と物議をかもした。

民主党としては、国家という枠組が、領土的な問題を生み、戦争の原因になる。なので共生しようということことで、国家主権の放棄ではないと言うが、残念ながら、文字通り「日本は国家という主権を放棄するつもり」ととらえられてもしょうがない。だってそう書いてあるもん。国家主権の委譲って。

よもや、民主党のばら撒き政策が、東アジア圏との共生で、東アジア中にばら撒かれるのではないかとかんぐってみる。「日本は金持ちだから、共生するためにはみんな平等にもらわないとねーーー」と、一生懸命働いた日本のお金が吸い取られたりはしないか。不安だ。どうして率先してそんなことを言い出すのか。それって僕たちの税金ですよ?

参考 http://oshiete1.goo.ne.jp/qa1624066.html

民主党のマニュフェストおよび「憲法提言中間報告」(2004年6月23日)を読めばわかるように、これはEUのようなアジア連合を実現するため通貨の統一や軍備などを国家単位から連合単位に拡大しようという意味であり、かつての「東アジア共栄圏」を持ち出すまでもないありきたりな考えです。もちろん言葉の選択や実現性には疑問を感じますが、それを取り上げて「売国」と呼ぶのはかなり無理があります。  それよりも民主党の問題は、国際社会において「国家」という枠組みが存在しているにもかかわらず、社会が物質をめぐるゼロサム・ゲームにから、情報を通じたプラスサム・ゲームへと大きく転換しているという認識を打ち出し、国家の枠を超えた「地球市民的価値」が定着しつつあるという根拠のない見解を示して、地球規模のネットワークによって人と人を横に結ぶ「連帯革命」や「分権革命」が生まれていると結論づけていることです。

国家の枠を超えた「地球市民的価値」は、気をつけないと世界規模での統一共産主義、国際共産主義的な運動につながる。それで喜ぶのはどこか。

共産主義には嘘がある。体制の維持のために粛清が必要だ。それに与するような政権を生み出そうとする日本の風潮が心配だ。

竹原市長のブログ。選管が「法に触れず」

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特定の候補と政党を支持するブログ更新

一般に公職選挙法では、webの書き込みについて、候補者はもちろん、第三者によるブログの更新にも制限されるとされていた。

候補者は公示、告示後は公人となるため、インターネットでの選挙活動は規制され、ブログやTwitterなどの更新はできない。

これにプラスして第三者による特定候補の応援サイトの選挙期間中の開設も禁止される。

これにより選挙運動は、選挙カーでの連呼と電話による勧誘ぐらいしか事実上できなくなる。

そうした一般的風潮の中、鹿児島の阿久根市長の竹原信一氏自分のブログで特定の候補者と政党を支持する書き込みをした。告示後である。それを見た一部有権者から、これは公選法に接触するのではないかと声が上がったが、阿久根市選挙管理委員会が、21日、「公職選挙法に接触しない」との見解を発表したのだ。

参考 竹原市長のブログ「法に触れず」 選管が判断  鹿児島県阿久根市の竹原信一市長(50)が自身のブログに、30日投開票の衆院選で特定の候補者と政党を支持する書き込みをしていたことについて、阿久根市選挙管理委員会は21日までに、公選法には抵触しないと結論付けた。  公選法では、選挙期間中に特定候補者や政党を支持する文書などの頒布や掲示が制限されているが、同委員会は「投票を呼び掛けたのではなく、あくまで個人の主張を述べたもの。選挙活動とはみなされないと判断した」としている。  竹原市長は19日のブログで、対立している市職員労働組合を支持基盤とする政党の候補者への不支持と、対抗馬の候補者への支持を明記。比例代表についても支持政党名を挙げていた。

もとよりあいまいな法律である。そもそも第三者も規制されるのがおかしい。各自の主観により、どこで線引きするのかがあいまいだからである。

 

筆者も告示前に選管に聞いた

私も告示直前に選挙管理委員会に確認している。

東京と大阪の二ヶ所の選管。電話で確認し以下のような答えが返ってきた。

 

をクリックすると【詳細】が開きます。

選管への質問

これは元々、立候補予定として政治活動をしていた本人が、立候補を取りやめた場合のブログ更新が可能かどうかの質問である。当然、直前まで政治活動をしていた。

このように、直前まで政治活動していた者でも、立候補していなければ公人とはみなされず、ブログの更新はできるということだ。

ただし、東京、大阪双方の選管の担当者も、公選法の個人的解釈であるとの印象だった。

このたびの阿久根市選挙管理委員会の見解も、それに近く、公職選挙法は個人の政治的信条をブログで書き込むことを制限していないということだろう。

ただし、web上で、「○○に投票してください」という投票依頼の混ざった記事は書けない。竹原市長も、「私は○○党、ならびに○○候補を応援します」という記事である。

参考

竹原市長のブログ

8月19日(告示は18日)の記事で候補者名、党名を書いて支持している旨を書いている。

 

 

北朝鮮が核兵器のカードを使ってきた

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核攻撃を示唆する声明

もっとも危惧することが現実化しようとしている。

北朝鮮が、カードに核兵器を持ってきたのだ。

北、米韓演習で核含む反撃警告 全土に特別警戒態勢突入命令(産経ニュース)

引用させてもらうと、

北朝鮮の朝鮮人民軍最高司令部は17日、米韓連合軍司令部が同日開始した指揮所演習「乙支フリーダムガーディアン」に対抗し、全軍と全国民に全土の特別警戒態勢に突入するよう命令を下した。朝鮮中央通信が伝えた。  北朝鮮は今年3月の「キー・リゾルブ」などの米韓合同軍事演習に際し、「軍最高司令部報道」と「軍総参謀部報道官声明」で「戦闘準備」と「領土侵犯への反撃」を警告していたが、今回は金正日総書記が最高司令官を務める最高司令部の命令という異例の厳しい対応をみせた。  命令は、27日までの演習期間に「少しでも軍事的挑発行為が起きれば、核抑止力を含むあらゆる攻撃と防御手段を総動員して即時、打撃を加える」と警告、核兵器での反撃もあり得ることを軍当局として初めて表明した。(共同)

 

「核には核で立ち向かう」 (産経ニュース)

引用させてもらうと、

北朝鮮軍部が警告 北朝鮮の朝鮮人民軍板門店代表部は15日付で、米韓連合軍司令部が指揮所演習「乙支フリーダムガーディアン」を17日から実施するのに先立ち、「わが国を標的にした核戦争演習」と非難、「われわれを核で脅せば核で、ミサイルで脅せばミサイルで立ち向かう」と警告する報道官談話を伝えた。朝鮮中央通信が16日伝えた。  談話はさらに、米韓が「制裁を実行に移し対決をあおるなら、報復と全面戦争で対応する」のが「わが軍隊の立場だ」と指摘。「われわれは万端の態勢にあり、(警告は)決して空言ではない」と表明した。(共同)

 

北からの発信なので、話半分かもしれないが、もうすでに核をカードに使える段階にあるということだ。

すでに配備可能、もしくは準備段階にあるのではないか。

そうした中、日本の未来を決める総選挙での、安全保障の議論があまりにも少ない。危機をあおっては国民の人気につながらないからなのだろうか。本当に日本国民の安全と安心を求めるならば、国防は絶対はずせない論点だ。

この時点で、米軍縮小などと言っている党があるなら、どこの味方かわからない。本当に。

 

イラン、シリアと合同でミサイル実験で死者を出した北朝鮮

先般も北朝鮮は、イラン、シリアと合同でミサイル実験をし、一部誤誘導したミサイルが市場に被弾。死者20名を超えるという甚大な被害を及ぼしたばかりだ。

北朝鮮-イラン-シリア合作ミサイル失敗

北朝鮮がシリアおよびイランと共同開発したミサイルが試験発射に失敗、大規模な人命被害を出したと日本の共同通信が16日、報道した。 通信によると北朝鮮は、シリア、イランとともに短距離弾道ミサイルの新型「スカッド」を開発後、5月末にシリア国内で発射実験を実施したということだ。 このミサイル開発過程で3カ国は部分別に特化し、エンジンは北朝鮮が、弾頭部分と誘導システムはシリアとイランが担ったということだ。 共同通信はこれら3カ国間の協力関係に詳しい西側外交消息筋の情報を引用、シリア南部で発射されたミサイル2発のうちの1発が誘導装置の故障と予想航路からの離脱、トルコとの国境地帯に落ちて20人余りが死亡、60人余りがけがをしたと報道した。 シリア政府は実験失敗直後ミサイルが落ちた地域を封鎖して遺体を収拾し、住民たちにはガス爆発による事故だと発表した。また1発は北東部イラク国境地域に墜落したものと推定された。 発射されたミサイルは、射程距離が700キロに達し、現在、開発中のスカッドDと違う種類の弾頭が搭載された。また今回の実験は北朝鮮が主導、ミサイルなど大量破壊兵器開発に関与してきたといわれる「リョンハブ2貿易会社」の技術者が立ち会った。今回の実験の失敗原因は、シリア側にあるとされているが、正確な経緯はまだわかっていない。現在、これに関する調査がシリア科学研究センターによって行われていると共同通信は伝えた。

これを当局は、ガス爆発と住人に伝えたという。この実験の背後に中国の影も見え隠れする。住人への説明も悪質だ。

そんな中、日本の政治家たちはいったい何をしているのか。

私たち有権者は、国防、安全保障のきちっとした党を見極めなければならない。

 

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