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国がもたないから新規国債は発行しないといっているが本当か?

 国がもたないのではなく、バラマキ政策がもたない

新規国債増やさない。国がもたないから」「政権を獲得した場合、現行の減税措置300項目を調べ2011年度税制改正で、少なくとも3割以上を廃止し、1兆円超の財源を捻出する。たとえば、宅ローン減税の縮小または廃止」と、民主鳩山党首

国がもたないからではないだろう。民主党の無理なバラマキ政策がもたないからではないのか。

日本は国債を発行できないほど本当に財政が悪化しているのか。これは、借金の額だけを見て、政府が保有している金融財産を無視した数字しかみていないからだ。

以前にも書いたが、政府や民主、マスコミが言う財政危機には巧妙なトリックがある。国の借金の数値を粗債務でしか提示しない。

この借金の総額の粗債務でいうと日本の財政赤字は現在約900兆円だ。しかし、日本には600兆円もの国がもっている金融資産がある。欧米諸国では、せいぜいがGDPの20%であるにもかかわらず、GDPを超えるほどの金融資産(社会保障基金、内外投融資、外貨準備金など)を持っているのだ。

さきほどの粗債務から、国の持っている金融資産を差し引いた額が約300兆円。これを純債務という。この比率はドイツやユーロ地域並で、とくに危機的という状況ではない。経済規模がでかいから数値が大きいだけだ。

これが、「危機だ、危機だ」と、政府や民主党、マスコミがあおってるにもかかわらず、円が暴落したりしない理由である。

さらには、国民が持っている総資産1400兆円から1500兆円このお金を回せばいいだけである。国債発行をやめるだとか、増税、または減税政策の廃止などする必要はない。

今、住宅ローン減税の縮小、廃止などしたらどうなるか? 本当に路頭に迷う人々がでてくる。いや、それを匂わすだけで危機なのだ。信用不安で消費がどれだけ低迷しているか。いったいどんな顔して「国民の生活が第一」なのだ。

大増税政党政権の怖さ

消費税増税の自民と差別化するために、消費税増税を見合すといっている民主だが、このようにその裏は大増税政党である。今、増税したらどうなるか? まだ今なら持ち直すことのできる日本が、消費低迷から、本当の危機に転落する。

今、この国に必要なのは、減税をして消費、内需を拡大すること。

片方を削ったように見せて、片方を増やすことではない。

小さな政府を目指し、本気で財政赤字から抜け出そうとすること。

「とは言っても、今日本大変なんでしよ? 増税するしか。。。」

と言っているあなた。それはマスコミが言ってるだけです。

もしくは、日本が大変なのではなく、政府や民主党がバラマキするのに大変なだけなんです。

こんな時に、増税などしたら、「日本大変なんでしょ」どころの騒ぎじゃなくなる。

消費税はゼロにできる。いや、するべきなのだ。

もう一つの政権交代ストーリー

新しい選択

このたびの選挙は政権選択選挙だという。

マスコミの構図では自民vs民主。だが、もうひとつマスコミが言わない政権交代のストーリーがある。

このたびの各党の候補者数を見てみると、自民326名、公明51名、民主330名、共産171名、幸福337名。

これを見ると政権が取れるのは民主党だけではない。実は幸福も全員当選したら政権交代ができるのだ。

しかも、保守から保守へ。民主への政権交代で政局が左に極端に揺れるのではない。景気回復を全面に打ち出した政権が誕生するのだ。

そんな結党したての、素人集団に何ができるとお思いだろう。しかし、今マスコミが煽動している政権交代の相手は、民主党である。文部科学省大臣に日教組出身者がおさまる可能性もあれば、国家主権の移譲もしちゃう。政策もめちゃくちゃだ。日本はきわめて左に振れる。

綻びだらけの保守か、さらに綻びだらけの反保守か。それとも経験はないが、新しい保守本流政党か。国民の前には、もう一つの新しい選択があるのである。

まあ、全員当選というのは極論だが、もし自公の体たらくに制裁のつもりで投票する票があるならば、保守的立場を維持しながら、もうひとつ選択肢があるということだ。

そうすれば、日本という国は、健全に保守体制を維持しながら、景気対策、国防を議論、対策できる。

財政に関しては、財政危機ってどこが?で述べた通りである。今つぶれそうなのは政府であり、国民ではない。国民は政府の誤った経済政策で消費が滞って景気が停滞しているだけだ。ぽっと出の政党でも、景気さえよくしてくれるならばなんとかなる。

マスコミのみの情報で空気で二者択一の選択をするのか、自分の目で見て、考え、日本の将来のために新しい選択肢を考慮するのか。

今、真摯にその選択をしなければならない。未来がかかっている。

財政危機ってどこが?

粗債務と純債務

自民、民主が財政危機を訴える根拠は、政府に多額の粗債務があるからだ。

900兆も国債を抱え、未来に暗い影を落としての増税論、または消費税増税引き伸ばし論なのだが、この粗債務とはいったい何なのだろうか。

この粗債務とは、純粋に国の借金の金額を言う。これを基準にして、政府は増税を訴えるが、この借金とは別に、日本には国が保有している金融資産がある。その額約600兆。

これを政府もマスコミも自民も民主も言わない。

その粗債務900兆から、金融資産600兆を引いた、約300兆が純債務という。本来これを基準とすべきであるのだが、政府もマスコミもそれを言わない。

純債務から見た日本の財政は、まことに健全であり、不安をあおる理由などない。コロンビア大学のワインシュタイン教授などは「日本の財政は純債務で見るべきであり、純債務からみた日本の財政は危機とはいえない。また、財政規模も小さすぎる」と述べているという。

また、その内訳の国債を保有しているのも、95%が日本国民であり、国債といっても建設国債でつくったもの。道路、空港など必要なもので国民の財産である。

さらには、国民が持っている総資産は1400兆から1500兆円。この国はつぶれない。消費を拡大すればいいだけだ。日本人が日本のためにお金を使うことだ。

今、つぶれそうなのは政府なのである。

 

不安をあおり、増税したがる政治家とマスコミ

この、粗債務を基準にして、財政改革をするものだから、政府はちょっとした財政不安で、すぐに増税をしようとする。これで大きく失敗したのが、橋本財政改革と、小泉構造改革だ。

少し景気がよくなると、政府はなぜかわからないが、粗債務からの財政不安を持ち出してすぐ増税しようとする。そうすると消費が低迷してGDPが停滞する。その停滞したGDPと粗債務を比較して、財政危機をますます訴えてくる。これでは、戦前の緊縮財政が引きおこした昭和恐慌と同じプロセスではないか。このような景気の先行きの不明感が、戦前を全体主義へと大衆を扇動していったのではないのか。

これを見ると、消費税などの増税はもってのほか、減税、もしくはゼロにしてもなんら問題はない。それどころか、消費税減税による消費の拡大で、税収はさらに増え、日本は超優良国になるだろう。

政府や、民主党、マスコミなどが、何のつもりで財政危機を訴えているのかわからないが、嘘で国民を刷り込むのはよくない。いや、たとえ本当の財政危機であったとしても、安易に税金を上げるというだけでは、プロの政治家として芸がなさすぎやしないか。はっきり言って思考停止である。

 

選挙集票型バラマキも危険

ただし、だからといって安易なバラマキ型の財政出動でいいのだろうか。

今、各党が主張しているのは「選挙集票型バラマキ政策」である。

票を集めるためだけのバラマキで、戸別所得保障の対象の農家でさえダメになるといっている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090822-00000553-san-pol

これでは、民主主義の宿命、財政赤字を増大させる典型的なパターンであり、産業自体がダメになる。

今必要なのは、消費喚起に有効な減税政策だ。各党、その道を模索するべきではないだろうか。

 

 

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