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敵基地先制攻撃とは何か

国防について素人なりにいろいろ調べてみたところ、敵基地攻撃について勉強不足のところがあったので、まとめてみた。

敵基地攻撃については三段階で考えないといけないということがわかった。

麻生首相の見解はこうだ。 

麻生太郎首相は26日夕、北朝鮮のミサイル発射基地への先制攻撃を想定した敵基地攻撃能力について「一定の枠組みを決めた上で、法理上は攻撃できるということは昭和30年代からの話だ」と述べ、法的には可能との認識を示した。 敵基地攻撃、法的に可能=能力保有には言及せず-麻生首相(時事通信) -

【麻生首相ぶら下がり詳報】「敵基地攻撃、法理上はできる」(26日夜)

昭和30年代からの話だというのは、当ブログでも以前投稿した鳩山一郎氏の国会答弁からである。

これが結構わかりにくい。敵基地攻撃については以下の三段階で考えるとすっきりするということがわかった。

「予防攻撃」–相手が武力攻撃に着手していない段階での予防的攻撃

「攻勢防御」–相手の武力攻撃着手を確認した段階での自衛的攻撃

「反撃(反攻策源地攻撃)」–相手に攻撃された後の第二撃からの自衛的攻撃

マスコミなどは、この予防攻撃と攻勢防御を混同して報道をする。これが海外に喧伝されると、なんだ日本は軍事大国の道を歩むのかと、また非難がくるというパターンだ。

ちなみに、予防攻撃は国際法上認められていないが、攻勢防御はなんら問題はない。当たり前の自衛権だ。

自民は保守政党として責任を果たすべく、きちんと安全保障の問題を考えているようだ。憲法九条に対しても、きちんと改正に向けて論議がなされている。方向性としては改憲だ。ではなぜ、その足かせとなる憲法九条を改正するにまでいたらないのか。それを以下の表でまとめてみた。

  自民 民主 幸福
憲法九条改正
 001_09
目指す(公明党は1項2項堅持で3項加憲論)
 001_05
しない
 001_09
する
集団的自衛権
 001_05
米国艦隊護衛を明記(公明党は認めず)
 001_05
保有するが行使せず
 001_09
行使する
敵基地攻撃論
 001_09
攻勢防御・反撃可。(公明党は反対)
 001_05
友愛・外交力で
 001_09
攻勢防御・反撃可
日米安保
 001_09
堅持
 001_05
対等な日米関係・基地移設。給油活動不鮮明
 001_09
堅持
核兵器について
 001_05
核廃絶を目指す・日米安保堅持
 001_05
非核三原則を法制化、オバマ大統領説得・米国の核のみを問題視
 001_05
核廃絶を目指す・日米安保堅持

結局のところ、憲法九条が足かせとなり、すべてにおいて解釈論、加憲論となってしまうのが現状ではないだろうか。

これではすっきりしないから、もう改正しましようよというのが幸福だ。比較しやすいので自民、民主とともに並べてみた。

これを見比べると、やはり現実的なのは保守勢力であると思う。民主党は憲法九条を保持したまま、米国との距離を置いている。非核三原則を法制化して孤立してしまっては、いきなり日本は核の脅威にさらされる。

中には前原氏のような議員もいるが、圧殺されているところを見ると、民主党の立場は明らかだ。国民の安全を守れない無責任政権である。

幸福は九条を改正し、解釈論ではなくすっきりさせようと言っているので、集団的自衛権も行使できる立場である。ただし、これで誤解を生んでいるようだが、核は拡散するつもりはなく、2040年を目標に「侵略目的を持つ国家の核の廃絶を最優先に目指します」とある。そのための日米安保堅持。あくまでも自衛と自立のための憲法九条改正であるようだ。

 

参考:

敵基地攻撃論が「予防的先制攻撃」でないことは10年前から明らかだった

敵基地攻撃論の限界

自民、敵基地攻撃能力保有を了承 予防的先制攻撃は行わず 

幸福実現党マニフェスト

選択の焦点(2)外交・安保 民主「対等な日米関係」 自民は自衛隊派遣恒久法

公明幹部「体を張って止める」 敵基地攻撃と船舶検査新法

「我々は集団的自衛権は認めない」─公明・太田代表

 

社会主義国の核と非核三原則

ソ連も絶句した中国の核開発

中国の核開発は、ソ連をも絶句させたという。

フルシチョフは米ソ冷戦の際限のない核開発競争の中で「このままでは人類絶滅」と見て核の拡散を恐れ西側との共存の道を模索した。

そのフルシチョフに、「社会主義国の核兵器は正義の兵器」「社会主義国の核兵器は多ければ多いほどよい」と言ったのは毛沢東

この中国の核開発の執念ともいうべき国家戦略は、中ソの関係を悪化させてまで、断行するほどのものだった。事実、核開発を断行する中国に対してソ連は「ソ連の傘におとなしく入っていればよいではないか」との要求をしたが、断固として中国はそれを中国の主権を脅かすものとして拒否した。

中国は、ソ連との同盟を反故にしても、社会主義陣営を離脱、自国の安全保障を危機にさらしても、核開発を断行したのである。

 

「両弾一星」というスローガンがあるという。

 

両弾とは、原爆、水爆。一星というのは人工衛星。人工衛星とは、弾道ミサイルを発射するロケットを意味する。

 

中国の姿勢は一貫している。軍拡であり、領土拡張。いや、中国側からみたら失地回復であろうか。

中国が一番輝いていた時代。清王朝が影響を及ぼしていた領土。中華帝国の復興である。

そんなことをしたら、国際社会が黙ってはいないだろう。中国は孤立して国家の存亡にかかわるのではないか? との意見もあるだろうが、前述したとおり、中国は当時のソ連と対立してまで、核を保有し、自国の目的を達成しようとしている。

毛沢東は「中国は人口が六億人(当時)いるから、仮に原水爆で半数が死んでも、三億人が生き残る。何年かたてばまた六億人になり、もっと多くなるだろう」とフルシチョフに語ったそうだ。社会主義国にとっての戦争とはこのようなものだ。全体は個に優先する。その目的が国民の安全ではないからだ。目的は、中華帝国の復活である。

 

国際情勢をなぜか伝えない政治家とマスコミ

その国際情勢をふまえると、民主の主張には驚かされる

鳩山党首が、フジテレビの「新報道2001」などの番組で、繰り返し、「非核三原則について、政権獲得後にオバマ米大統領と会談し、核を日本国内に持ち込ませないよう説得する」考えを表明していること。「普天間飛行場の県外、国外への移設」を提案していること。

今、脅威なのは、「社会主義国の核」なのである。個より全体が優先するイデオロギーの国家が握っている核のボタンである。このような発言、行使は、自ら戦争を呼び込んでいるのではないのか。

頼りの国連も米軍も、いざという時に本当に助けてくれるのか。この国は、集団的自衛権 あいまいな民主でも書いたが、集団的自衛権も、あいまいできわめて片務性の高い条約にしてしまい、味方がほとんどいない国だ。

政治家のみなさんの現状認識に疑問を感じる。素人の私ですら、今の状況には危機感を感じている。プロであるはずの政治家、さらには一党の党首やマスコミが、このような認識でよいのか。とても不安に感じる。

 

集団的自衛権 あいまいな民主

立場をはっきりさせない民主 

「北朝鮮による核兵器やミサイルの開発を止めさせ、拉致問題の解決に全力をあげます」これが民主党の対北朝鮮対策、ならびに集団的自衛権に対する答えである。

卑怯だ。

全力をあげます。とは都合のよい言葉。何も具体的な策は提示されていない。

憲法がさまざまな形で解釈できるのを見ると、拉致問題の解決に全力をあげます。という文言も、「拉致問題をうやむやにするのに全力をあげます」ではないのかと揶揄されても仕方がない。それほどまでに曖昧だ。

また、「核兵器やミサイルの開発を止めさせ」とあるが、どのようにして止めさせるのか。友愛で北朝鮮政府が説得できるのだろうか。

民主がこれほどまでに具体案を示せないのは、左派勢力の圧力にある。

そもそもの成り立ちが左の寄せ集め。具体策が示せるはずもない。できるだけここには触れたくない。だが、国家、国民の安全を保障するのが政府の仕事なら、曖昧にできる問題ではない。

 

存在するが使えない?

これまで、集団的自衛権は、「国際法上『保有』するが、憲法上『行使』し得ない」と解釈されてきた。

ようするに、「存在はするけど、使えないってこと」。

米国艦隊、もしくは米国が弾道ミサイルによって攻撃を受けても、そこにある日本の護衛艦は何もできない。赤っ恥どころか、異常な事態だ。

まあ、もとより大きな矛盾を抱えた規定だ。これが世界から日本が信頼されない理由の一つである。なので政府はイラク派兵など、ごまかしつつ運用していた。

民主党鳩山代表の立場は、やはりそのままの解釈「国際法上『保有』するが、憲法上『行使』し得ない」という立場である。

米国艦隊の護衛をマニフェストに記載した自民よりも融通がきかない。左派勢力にがっちり支配されている。

その立場を具体的に説明すると、米国側は日本を守れるが、日本は、弾道ミサイルの迎撃のために公海上展開している米国艦隊を防護できないし、米国に向かうミサイル迎撃もできない。憲法上『行使』し得ないからだ。

攻撃を受ける米国艦隊の真横で、傍観しているしかなく、世界から「なんだあれ」とうつるだろう。

また、発射されたミサイルの軌道を分析しないことには、それがどこを狙っているのかもわからないではないか。法律上迎撃できない。やはり、一発日本に落ちてからでないと、個別自衛権も行使できないではないか。

これは、攻撃する側にとっては、まことに都合のよい法律だ。

 

毅然とした態度を示すことが戦争抑止になる

よく、日本が集団的自衛権を行使して、米国とともに戦争に突入したら、太平洋戦争の二の舞ではないかという意見を聞く。

ちょっと待ってください。今の丸腰の矛盾だらけの状態こそ、他国の侵略の機会を許しているのではないのか。

たまたま米国の傘で守られていた国である。歴史上、他国の傘で永久に守られた国などない。自分の国を自分で守れない国は、そのうちなくなるのが自然の摂理だろう。

その米国の目に、「一方的に守ってるのに、いざとなっては守ってくれない国」はどのようにうつっているだろう。そんな自分の都合だけを主張するパートナーは、いずれ愛想がつきるのではないか。まあよく、今まで守ってきてくれたもんだ。それは、太平洋の覇権に関する極東にこの国は位置するからだ。

自国の安全保障について立場をはっきりするのは、軍事大国への道ではない。戦争抑止のためである。また、外交においても、遠交近攻で、隣接する国の周囲複数の国と同盟を深めなければならない。それがおこりえる悲劇に対する抑止の一つだ。

平和憲法を唱えているだけでは、「無責任」だ。

努力が報われない社会

 

好きで不景気やってる日本

日本は、一時期米国を抜いて世界一の経済大国になる道もあった。

それを自らつぶして、身を引いて漂流しているように私の目にはうつる。

潜在意識化で、「え? なんだこのままだと世界の牽引せなあかんやん。むりむりむり」と。とりあえず不景気でもやっといて、このままでいよーー的な。

なぜ無理なのかというと、軍隊もなければ、精神的主柱の骨もないくらげのような国だから。世界の安全保障を守れない。米国の次を担うことができなかった。

しかし、歴史を見れば明らかに、日本は骨のある国だったのではないのか。人材的にもそうとうな偉人を輩出しているし、坂の上の雲を登っていた。立地的にも西から来た文明と、東から来た文明の終着地点にある。

神仏習合的な多神教国家で、外の宗教を受け入れる土壌もある。ローマのような国になる可能性があった。

そんな骨のない民主主義の中で数十年時がたち、オルテガじゃないが、典型的な子供じみた光景になってしまった。先生がいなくなったら子供たちは躍り上がり教室の秩序がなくなった。フランス革命のようなものだ。圧制を倒したはいいが、その後に来たのはアナーキー。フランス革命は80数年の混乱を生んで全体主義の基となってしまった。

 

努力したものが報われる社会の危機

私には、このたびの政権交代劇がそんな風にうつる。

フランス革命が掲げた自由と平等と博愛は、聞こえはいいが、大衆に迎合しすぎて、その根底に富裕者への嫉妬があるとすりかわってしまう。

「なんだ、お金持ちはけしからん、平等に貧困層にも生活の保障をせねばならん。結果を平等にしろ」と。

それに拍車をかけているのがマスコミだ。偏向報道もはなはだしい。

世の中がさらに不景気になって、広告収入が減って困るのは、マスコミも同じだろう。なぜ自ら首をしめるのか。

いや、不景気になると、企業は広告に頼るしかないのか。それでも広告費は減収するはずだ。

本来、自由とは智恵。平等とは慈悲の精神。各人が努力、工夫する智恵は自由で、それで伸びていった人が社会に慈悲として還元する。というのが筋ではないのか。

あくまでも機会の平等であって、結果の平等ではない。

努力したものが報われる社会。今、それが危機に面している。

 

 

韓国の戦時作戦統制権移管と沖縄ビジョン

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韓国の戦時作戦統制権の移管で東アジアはどうなる?

あと3年。

東アジアの世情は大きく変わる。

2012年、韓国の戦時作戦統制権が、米国から韓国に移管されるのだ。

戦時作戦統制権とは、米韓軍事同盟にもとづく韓国軍と在韓米軍の戦時指揮形態で、現在は、有事の際には韓国軍と在韓米軍が統一指揮下のもとに軍事行動を行う形態だ。いわゆる連合軍的形態であり、指揮を執るのは米軍である。

朝鮮戦争さなかの1950年に、韓国政府がマッカーサー国連軍司令官に軍の作戦指揮権を委譲したことから始まっている。

1994年には訓練などの、平時の作戦統制権が韓国側に移管された。2012年4月に移管されるのは、戦時の作戦統制権である。

これは、指揮権を外国に委ねるのを嫌った韓国世論を背景に、韓国政府が米国に要求してきたことなのだが、韓国側は米国の思いがけない反撃にあう。

2011から2012年を目途に移管を要求する韓国政府に、米国政府は「これは在韓米軍を追い出すつもりか? なら自分たちでがんばってね」と、2009年にお返ししますと逆提案しているのだ。

さらには、15ヶ所の基地を返還するとも一方的に伝えたてきたという。米国は東アジアの安全保障に、少しずつ身を引いていっている。

これに慌てたのが韓国側だ。「2009年では準備が不十分である」と、逆にもうちょっといてね的な。

米国は移管後も、韓国に対する支援は変わらないと言っているが、本当だろうか。

1) 統制権が韓国に移った場合、有事の際に本当に対応できるのか。または抑止力となるのか。

2) 沖縄ビジョンのような在日米軍縮小を唱える政府ができた際、日本からも米軍は身を引くのではないか?

上記の動きを見る限り、米国は以前の国威もなく、次第に東アジアから撤退しているように見える。さらにその中で、日韓の世論は、米国の補助がおせっかいだと、まだ乗れない自転車のペダルを一人で漕ぎ出そうとしている。

威勢を張る子供に、大人が「一度やってみればわかる」と、手を離した。乗れない自転車では転ぶしかない。転んでできた怪我も勉強なのか。

いやいや、ただの怪我ではすまされない。今後何十年、何百年もの互いの国の将来がかかっているのだから。

米国から見たら、両国の世論は、「はいはい、わかって言ってるのかなーー?」的なものではないだろうか。

「うん、もうね、中国もすごい力つけてきたし、うちの国債たくさんもってるし。ぼくらも不景気で大変なので、まあ自分たちの国は自分たちで守らなきゃじゃん? まあ自分たちの国がどうでもいいなら、それで別にいいし、ユダヤ民族みたいに国がなくてもなんとかやっていってるしねーー」

筆者が米国だったら、こう思う。

 

2012年を淡々と待つ中国と北朝鮮

韓国はロケット羅老号打ち上げを三度に渡って中止した。

三度目は発射予定時刻の7分56秒前である。三度ともロシア側が担当したソフトウェアに不備があるものとして、一方的に中止されたという。

繰り返すと、ロシア側が担当したソフトウェアに不備があるとして、ロシア側からの一方的な打ち上げ延期要請での中止である。これでは韓国に主導権はない。

たしかに、ロケットに不備があれば、たとえ1秒前でも中止しなければならない。だが、その理由もロシア側から「ソフトウェアの不備があったのでー」と伝えられるのみ。

まあ、裏があるのではないか、とは言わないが、このロケットは韓国の国威を示すもので、北朝鮮へのけん制の意味もあったはずだ。

F22の嘉手納基地への一時配備が伸びたのが、北朝鮮への配慮だったことと重ねあわせるのは、見当違いなのかもしれないが、「もしかしたら?」とかんぐってしまうのは私だけだろうか。

まだ韓国も単独行使には早いということか。

まあ、2012年を淡々と待っているのが、北朝鮮と中国である。手中に収めたい対象国が、自ら裸になっていくのだから。

韓国がこのような状況で、日本にも憲法9条、さらには沖縄ビジョンをはじめさまざまな安全保障上の不安要素がたくさんある。

この今の東アジアを取り巻く状況が、どこの国益に利益があるのかを、私たちはじっくり考えるべき時なのだと思う。

 

参考 http://ted2525.seesaa.net/article/22495237.html asian report

戦時作戦統制権とは 戦時作戦統制権とは米韓軍事同盟に基づく韓国軍と在韓米軍との戦時指揮形態。 現在は共有である為、有事の際、韓国軍及び在韓米軍が共に統一指揮下のもと軍事行動をおこなう連合軍的形態である。 これに対し自主国防や国家主権を掲げ、韓国政府は共有を破棄し単独行使を 求めている。 こうなった場合、連合司令部は解体されることになり在韓米軍の存在する理由が極めて脆弱になることから在韓米軍撤退につながりかねないと韓国保守派は反対しているが韓国民の約半数が単独行使化を支持している。 韓国政府は2011ー2012年をめどに米国に対し要求していたが、米国政府はその真意を計りかね在韓米軍の追い出し戦略ではないかと懐疑を抱き、それなら韓国を手厚く保護する必要がないと判断し、2009年度の行使を逆提案している。 以下、その辺りを朝鮮日報(2006/07/19)・・・ —————-  米側は韓国軍が最新戦術指揮統制(C4I)体系を構築するなど、指揮統制システムの質が大きく向上し、打撃能力も強化されたという点などを挙げ、2011年から2012年の返還ではあまりにも遅いとして、このような立場を伝えたとされている。 —————– 上記注釈だが、当初米国は、韓国軍の軍備や装備では無理があるとしていたが、急転直下上記のような発言に変わっている。 特に「2011年から2012年の返還ではあまりにも遅い」という部分に注目。 では全文・・・  米国政府が戦時作戦統制権を韓国軍に返還する時期に関し、「2010年以前に韓国軍に返還する」という立場を韓国政府に通報していたことが分かった。韓国政府は2011年から2012年を目標に戦時作戦統制権の返還を推進しているが、米側が具体的な作戦統制権の返還時期を韓国側に提示したのは初めてのことであり、予想よりも早い時期であるため波紋を呼ぶものとみられる。  18日、韓米軍事消息筋は「米国は13日から14日にかけてソウルで開かれた第9次韓米安保政策構想(SPI)会議の席上で、“戦時作戦統制権の韓国軍への返還を2010年以前に行うのが望ましい”という立場を韓国側に通報した」と語った。また、ほかの消息筋は「米側は2009年ごろを返還の目標として提示したと聞いている」と伝えた。  米側は韓国軍が最新戦術指揮統制(C4I)体系を構築するなど、指揮統制システムの質が大きく向上し、打撃能力も強化されたという点などを挙げ、2011年から2012年の返還ではあまりにも遅いとして、このような立場を伝えたとされている。  これに対し、韓国側は「2009年では(韓国側の)準備がいまだ不十分と思われ、あまりにも時期尚早だ」という立場を米側に伝えたと消息筋は語った。戦時作戦統制権の返還時期は韓米間での協議を経て、今年10月に韓米の国防長官も出席して米ワシントンで開かれる韓米年例安保協議会(SCM)において、今後の軍事協力に関するロードマップを確定する際に同時に決定される予定だ。  米側が急いで戦時作戦統制権を返還しようとするのは、最近のぎくしゃくした韓米関係により、韓国に対する冷笑的な雰囲気が関係しているという分析も出されている。米側は最近、返還を予定している在韓米軍基地の環境汚染浄化問題に関する交渉に進展が見られないと、15カ所の基地を今月15日付で返還するという立場を一方的に伝え、空対地射撃訓練場の問題に関しても、事あるごとにバーウェル・ベル在韓米軍司令官などが公の場で不満をもらしている状況だ。  しかし、韓国の一部の専門家や軍関係者らは▲米国に大きく依存している対北監視手段の確保、▲主要戦略目標物に対する精密爆撃などの独自の戦略打撃能力、▲独自の作戦企画能力などが確保されてこそ、安保体制に空白を生まずに戦時作戦統制権の返還受け入れが可能になるとし、「2011年から2012年でも早すぎる」という立場を見せており、論争を呼ぶものとみられている。 ユ・ヨンウォン記者

 

羅老号打ち上げ中止:お手上げ状態の韓国(上) http://www.chosunonline.com/news/20090821000048 朝鮮日報

迫る中国の軍靴の足音と沖縄ビジョン(下)

中国の軍拡

 

弱い味方は強い敵より恐ろしい

櫻井よしこ氏の沖縄での講演についての記事の後編。

櫻井氏がワシントンでショックを受けたことに、米国では「弱い味方は強い敵より恐ろしい」と日本を評しているとのこと。

ウィグル、チベットは毅然と自分たちの意思で行動しているので対処できるのだが、日本はどうにもならないという。有名無実の自衛隊で、変わりつつある国際情勢の中を自覚せずにただよっている。それでも経済大国の時はまだよかったが、いまや中国が第二位の経済大国になりつつある。日本には今、何もないではないか。

李鵬は1995年、「日本などという国は20年後には消えてなくなる」と言った。櫻井さんに中国の人は「櫻井さん、沖縄は中国のものですよ」と平気で言うらしい。そんな中で民主党政権が誕生しようとしている。

 

沖縄ビジョン、そして自虐史観

民主党は2005年8月に「沖縄ビジョン」を発表した。

沖縄の自主・独立を提唱するもので「一国二制度」と聞こえはいいが、まるで沖縄での日本の主権を放棄するような内容だ。

基地依存経済からの脱却のためと言わんばかりの「沖縄の観光リゾート化」や、騒音問題解消、環境保護もうたってはいるものの、冒頭から米軍基地縮小、移転を持ち出し、覆い隠すつもりもない。

戦時中、悲惨な目にあった、かの土地の人々を、さらにまた丸裸にしようというのか。前述の中国の人の言葉「沖縄は中国のものですよ」に納得だ。もうすでに手中にあるということか。

そしてさらに日教組出身の文科省大臣が誕生したらどうなるか。日本人が日本を嫌いになり、まさしく李鵬の言葉「日本という国は消えてなくなる」。

「弱い味方は強い敵より恐ろしい」ということで、どうにもならなかった日本は、米国にとって、今さらにどうにもならない国になりつつあるように思う。

迫る中国の軍靴の足音と沖縄ビジョン(上)

中国の軍拡

 

孤立する日本

友人が櫻井よしこ氏の沖縄での講演に行ったらしい。

沖縄での講演なので沖縄にまつわる話から始まったのだろうが、その中で迫りくる中国の足音を再三にわたり警告をしていたようだ。

「二年前から非常に危険を感じた」といわれる櫻井氏は、このままでは日本は液状化すると警告を発している。

 

オバマ政権はヒラリーとともに親中政策。オバマ政権の要人と話してきたが、飛び交う言葉の中に「G2」という言葉が飛び交う。G2とは米・中の二国。もとより国連はあてにしていない。世界は今後このG2が仕切るということか。

そのG2の米国の方は、中国に大量に国債を握られ、適正な判断ができなくなっている。

 

西太平洋は中国のものか?

櫻井よしこ氏は同講演の中で、アメリカ第七艦隊の司令官がキーテムの時、ハワイを中心に太平洋を半分に割って、東太平洋をアメリカ、西太平洋を中国で分けようと中国側が言ったという報告があった」と言っている。

そんな中で、台湾が陳水平政権の時に、米国から武器を購入する際、最新の武器を売ってくれなかったそうだ。米国は中国の顔色をうかがっている。さらに、沖縄にも第五世代の武器がない。第四世代のF15しかなく、オバマはF22を売ってくれない。第五、第六は天と地の違いだ。2007年に沖縄嘉手納基地への一時配備した際も、不備があったとして予定日よりも遅れたが、北朝鮮が米国へ暫定配備を中止するように求めたからだという報道もある(読売新聞)

このように、日本の安全保障から、オバマ政権は身を引き始めている。

軍拡する中国の軍事費は15兆円。日本は4.8兆円だから約4倍だ。その中国が目指しているのが核大国。核軍縮を目指すオバマがどうして、その中国と仲がよいのか。政治の世界は複雑だ。

核兵器には、短距離核と長距離核がある。オバマ大統領の言っている「核のない世界を作りましょう」というのは「中距離核」のことを言っているそうだ。

オバマが提唱している中距離核保有数は米6000、ロシア4000、中国6000だという。

さらに中国は、宇宙衛星を破壊できる技術を開発しているらしい。米国はそれを恐れている。今後、中国は宇宙ステーション、月の基地を作ろうとしている。たくさんの衛星を飛ばしているのもそのためだ。米ソのスターウォーズは終わってなかった。今まさに水面下で米中がその舞台を形成しつつある。

中国はさらに、2020年に空母を保有する。私が10年前に、「中国はあと10年で空母を保有する」と聞いたが、2020年らしい。空母を保有するとどうなるか。制海権はぐっと広がり、太平洋の軍事バランスは様変わりする。

だが10年猶予ができたのは、日本にとってありがたいことだ。その間にシーレーンの確保は準備できる。ただし、10年前に聞いた話にも関わらず、一向にその対策が見えない。憲法9条が足かせとなって、結局何もできない。根元を変えないと、指をくわえてみているだけである。それこそ「今」変えないと、本当に間に合わないのだ。

 

 

 

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