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NewsHack 「菅首相との信頼関係が重要」 鳩山氏、領土問題でロシア大統領に  – MSN産経ニュース

【ヤロスラブリ=小島優】ロシア訪問中の鳩山由紀夫前首相は10日、ヤロスラブリでメドべージェフ大統領と会談し、北方領土問題の解決について、両首脳間で信頼関係を醸成し、議論を重ねていくことが重要との認識で一致した。
 大統領は会談で、「首脳間で繰り返して議論し解決に向けて努力をしていこう」と呼びかけた。これに対し鳩山氏は「最も大事なことは首脳間の信頼関係だ。菅直人首相との信頼関係の中で、問題に当たってほしい。私もそれなりの役割を果たしていければと思う」と応じた。

「菅首相との信頼関係が重要」 鳩山氏、領土問題でロシア大統領に  – MSN産経ニュース

ロシアにとっては、菅鳩は組し易しだろうと思う。
北方領土について、ロシア側の不法占拠だという岡田外相に「礼節を持って対応せよ」とのロシア側の態度に、日本国内では、「そもそも不可侵条約を破っての占拠は礼節があったのか」との声もある。

鳩山元首相は外交で動かないほうがいい、日本が損をするだけだ。
まさにポッポー領土。

今の一言:
最近またブログを書き始めたのですが、なまけ者なので、楽に投稿する方法を模索。リブログ機能をつけたら楽だーーーー!!

財務省のマインドコントールと消費税

ギリシャ

民主党、海江田万里衆院財務金融委員長が、このたびの党首選小沢側のアシストとして、菅首相が、ギリシャの財政破綻を例に消費税増税を訴えていることについて疑問を投げかけている。

「日本の財政危機対策のため消費税増税を訴えてきたことについて「私は(8月下旬に視察で)ギリシャに行ったが、状況は日本と全然違う。そうやってこの問題を考えてはいけない。陰に財務省がいる。極端な言い方をすれば、(首相は)財務省にマインドコントロール、支配されている」

【民主党代表選】海江田氏「首相は財務省にマインドコントロールされている」

ギリシャの人口は1,100万人。日本の10分の1である。
また、GDPの7割が観光産業とも言われ、海外への依存度が極めて高く、言葉は悪いが過去の遺産で食いつないでいる国だ。

さらに財政を圧迫するのは「行き過ぎた社会保障」である。年金が手厚つすぎる。
GDPの7割が観光産業ということだが、この国では自立して富を生むと負けなのである。「働いたら負け」。老後は国が面倒を見てくれる。若者たちに、その年金がのしかかってくる。ならば、小さく出して、大きくもらうのが勝ちだ。働けば税金で持って行かれる。誰も働かなくなるだろう。

年金を賄うために、国債も発行する。
国債は金利が高いので、ユーロ圏など、海外から買われている。国民の財産ではない。

かたや日本の国債は、9割以上が、日本国民が保有している。国民の財産である。
財政規模がこれほど違うのに、財務官僚はギリシャを引き合いに出し、日本の財政危機を訴えてくる。これはマスコミも共犯だ。

IMFが日本に対する年次審査報告で、消費税を14%~22%に引き上げるよう提言している。その提言を、待ってましたとばかりに菅首相は消費税増税を打ち出したが、参院選の大敗を見れば、国民の答えは明らかである。

そもそも日本は、米国につづく、IMFに対する大出資国。それをIMFは内政干渉とも言える「財政破綻国家」扱いをした。
なぜ? それは、IMFが財務官僚の天下り先になっているからだ。

その提言をした背景には、元財務官僚を通し、財務省がアプローチしたという話がある。簡単な話だ、財務省は税金が1円でも欲しいから。

それを背景に、海江田氏は菅首相がマインドコントロールされていると言う。また、マスコミも煽るので、国民もコントロールされている。増税などもってのほか。日本は世界最大の債権国。

だが、そんな悠長にかまえてもいられない。
民主党がやっていることを一言でいうと「緊縮財政と増税」である。うん、たしかに、これをやったら日本もそのうちギリシャになる。

剛腕、小沢一郎は、その未来に気がついたのだろう。こんなはずではなかったと思っているようだ。自らまいた種だ。責任をもって刈り取っていただきたい。

参考:
7/18 IMFの「消費税増税提言」は日本を沈没させる

今日の一言:
appleのPingに入ってみましたー。
よくわからないw

1994年と猛暑タイ記録に-政治と異常気象の不思議な関係

地震の分布
画像:The Liberty 1995年5月号より

先日、上記のグラフを参考に、人の想念に地球が反応して天変地異が起きているのではないかとポストした。
地球って生きているんじゃないの? | 拙ブログより

ガイア理論では、動植物と地球が共生しているとし、地球に意識があり、自らを害するものがあれば、警告、もしくは調整を働かすということだ。
これにより、今迷走している日本の政治に対して、今年の猛暑などは警告ではないのか、と仮説めいたことを書いた。

今日で、戦後最大の猛暑だった1994年に猛暑日の日数が並び、気温で比べると、今年の方が過酷とのこと。
では、1994年という年はどのような年だったか見てみよう。

1994年のおもな動き

4月8日 細川護熙首相が辞任を表明。
4月25日 新生党、公明党、社会党など連立与党、羽田孜を首班指名。
4月26日 社会党、連立与党が社会党抜きで統一会派を結成したことに抗議して連立離脱(会派に加わらなかった新党さきがけは閣外協力に)。
4月28日 羽田内閣発足。
6月29日 自民党、社会党、新党さきがけが村山富市社会党委員長を首相指名。
6月30日 村山内閣発足。
7月20日 村山首相、自衛隊合憲の所信表明。
翌年
8月15日 村山首相、アジア諸国に植民地支配と侵略を謝罪(村山談話)
Wikipediaより 1994年

55年体制の崩壊と政局の迷走。
年はまたぐが、左翼政権による不要な謝罪外交と、今の状況に酷似している。

また、1994年は松本サリン事件があり、カルト集団が毒ガスをまき散らしたが、左翼カルトとも言える日教組が、教育の場で毒ガスをまき散らしている。

猛暑の後は、秋から冬にかけて、北海道東方沖地震(M8.1、釧路市で震度6。10/4)、三陸はるか沖地震(M7.6、八戸市で震度6。12/28)、そして翌年1995年1月17日の阪神・淡路大震災だ。

地球が生きているとしたら?
もし日本の神々が高天原で今の政情を見ていて憤慨していたら?

大いなるものに敬意を払わず、私欲で国政を壟断する今の政権へ、何らかの警告、もしくは自浄作用が起きるのではないか。
あくまでも仮定にしか過ぎないが、1994年と比べて見てみると、厳しい残暑の中でも背筋が凍る思いである。

今日の小沢一郎氏の決断。
どのような未来が待っているのだろう。

今日の一言:
よし、それでは東京と神戸の友達迎えに行く準備しまーす

トロイカ=最悪の選択を小沢一郎はとるか

民主党終了

朝起きたら、各社マスコミが一斉に「小沢不出馬の可能性」を垂れ流している。
当の本人の本心は、まだ、わからない。
だが、トロイカ、菅政権が維持された時(もう民主党崩壊は免れないが)、景気がさらに落ち込む。この待ったなしの状況の中、菅ひとりの権勢欲のために、日本国民全員が平成の民主大飢饉の被害者となっていいのか。

小沢氏が、政治生命を賭けて民主党の代表選出馬を決意したのは、「菅では日本はもう持たない」という、政治的大義があってのことだったはずだ。
それを鳩山さんの思いつきとも言えるトロイカ体制で、ポストさえ得ればそれでよしというのなら、もう小沢さんは引退したほうがいい。小沢氏がやるべきは、自分が招いた最悪政権を、自らの手で壊し、責任を取ること。仏教で言うところのカルマの刈り取りだ。
もっとも、トロイカ体制は菅、鳩山が勝手に言っているだけの話。
小沢さん、あなたほどの「偉大な政治家」が、まさかこのような詭弁にはのりませんよね。もしも、乗るのなら、あなたの政治人生はいったい何だったのか。

鳩山が言い出した「トロイカ体制」は最悪の選択。
そこには、民意も大義もない。
ただ、民主党のみを維持するための、渦中の人々が国政の壟断をしてるだけ。

いずれにしても国民もバカではない。
この賤しい選択を提示すること自体、もう人心は民主党に愛想が尽きただろう。

政治家小沢一郎自ら手を下すのか、最悪の選択にあいのりして国民の審判を受けるのか。
政治家としての誇りにかかっているのだろう。

今日の一言:
菅・小沢会談。
どんな選択が待ってるのかなー

鳩山・小沢政権にNOを。もう時間がない!

米国は何に怒っているのか

鳩山首相は、日本のことを思うならば、普天間基地問題に対して一日も早く日米合意に基づく答えを米側に伝えなければいけない。

本当に、日米同盟が消滅する危機だ。急がねばなるまい。一刻を争う。

米側は「いまの鳩山民主党政権は反米だ」と怒ってる。

だが、不幸なことに、本人たちに反米の意識はない。無意識に、やってることが反米になっている。

政権が誕生した際に問題になった鳩山論文。今日の小沢氏大軍団の訪中。「私を信じてくれ」と言った矢先に逆のことを言う首相。

普天間基地問題は、米側としてはすでに決まったこと。それを反故にしようとしているのが鳩山政権だ。

周辺住民の考慮から、移転の話が持ち上がった。そこで素朴な疑問が出てくる。なぜ、このような住宅密集地に基地があるのか? と。

沖縄の知り合いに聞いたところ、そこに雇用があったからだという。そもそも住宅は密集していなかった。米軍基地がそこにあり、雇用が発生したから集まってきたのだ。

それに対して日本のマスコミは、連日「このような住宅密集地に基地があり、いつ事故が起きるかわからない」と報道する。

米国側は、きちんと考慮して、基地移転を検討。辺野古周辺に移設案が持ち上がった。もともと米国側も高額な予算をつけるつもりもなかった。日本側が話を大きくし、予算が拡大した。それでも「環境破壊だ」「ムダだ」とマスコミは報じる。しかし、極東の軍事バランスを見るに、そこに海兵隊の基地が必要だ。大人の判断で、すでに決まっていたものを、今、鳩山政権はのらりくらりと反故にしようとしている。

 

反米世論だと思っている

米国側が、「今の鳩山政権は盧泰愚政権と同じだ」と評している。その意味はどういう意味か。

盧泰愚政権下で起きたこと。それは世論を背景にした反米運動だ。

そして、米軍撤収問題にあえて公式に触れた。その結果が2012年韓国の戦時作戦統帥権の移譲である。

2012年駐韓米軍の作戦統帥権が、米国から韓国に移譲される。

何か米国がアジアから撤退していくことが平和になっているような勘違いをしていないだろうか? 中国の軍拡を目の当たりにしながら、北朝鮮が核兵器を手にした今なのにである。

もっと言うと、オバマ大統領がノーベル平和賞を受賞してから、実は米国の核の傘はないと思わなくてはならない。「撃てない」だろう。その中で、せめて今ある基地くらいは、最大限に慎重にことを運ばねばならない。もし、撤収に向かう選択をしたら、いったいこの極東の抑止力はどうなるのか。

 

 

今必要なのは、日本国民の鳩山・小沢政権に対するNO!

平和を唱えて、自ら危険を呼び込んでいる。取り返しのつかないことになる前に、賢明な判断が必要だ。こんな重要な時にマスコミは本当のことを言わない。

このように、米側は、鳩山政権に対しても怒っているが、日本国民の世論、選択にも呆れている。私たち国民は、状況をきちんと見て、鳩山政権に大きな声でNOを言わねばならない。

今、日米同盟破棄の危機

日米同盟最大の危機

絵空事を並べる民主政権に、ルース米大使が激怒。岡田外相、北沢防衛相面前で、顔を真っ赤にして怒号を浴びせた。普段穏やかだとされるルース米大使がだ。

 

今、日米同盟最大の危機である。

 

普天間移設の年内決着断念。全機能をグアムへ移設する可能性をにおわす鳩山首相。国内では「海外移転よりは関空へ」と橋下大阪府知事。議論の余地が広がったとする社民党。

 

普天間は、海兵隊の基地だ。

 

海兵隊は、初動が命である。陸海空の機能を兼ね備え、大統領直轄で指示ができる。機動性こそ命なのだ。今、沖縄にあるのは、拡大する中国の影響力、北朝鮮の動向、この極東の事情を考えるに、そこに展開するしかないから「いてもらってる」のだ。

 

そもそも選択の余地はない。

 

その海兵隊の一部機能を「関空へ」だとか、「議論、選択の余地が広がった」とするのは、さらにアメリカの心情を逆撫でする。「バカにしてるのか」と。

そもそも選択の余地などない。日本のために駐留しているのに、ふざけるのもいい加減にしろと。堪忍袋の緒が切れるのは当然のことだろう。

 

鳩山政権の「沖縄放棄宣言」

米側としては、最大限の譲歩をしての辺野古代替施設移設、グアム司令部移設。ちゃんと周辺住民の意向を受け、すでに決定している。首相が口をすべらせた、「全機能グアム移転」などは、有事の際、展開が遅れ沖縄を守れない。要するに「沖縄いりません」と言っているようなものだ。いや完全に沖縄放棄宣言である。

一方、橋下知事の関空発言も、「国内に米軍の基地があればいいんでしょ?」という発想から出ているではないのか。在日米軍は必要だから、他の自治体が嫌なら、関空の余っている場所を使ってもらいましょうと、一見、善意ある発言のように見えるが、明らかに無知からくる偽善である。繰り返すが、普天間は「海兵隊」なのである。初動がすべてであり、沖縄以外にないのだ。橋下知事の発言は、事態をさらに混乱させ、米側、世界へ日本の不見識をさらけ出しているようなものだ。

本当に日本の国防を思うなら、「関空に、韓国、台湾有事に備える、さらなる増兵部隊を」と言うべきだろう。

 

米軍撤退?

そもそも2003年頃から、米軍の中にも在外米軍撤退論はあった。当時の米国防長官ラムズフェルドが「地元に歓迎されていない在外米軍は撤退させる」と繰り返し述べていた。その中で、普天間基地撤退論も浮上。当時、小泉元首相も県外移設論を持っていたが、この撤退論を聞いて驚いた。在日米軍が撤退したら、憲法九条に束縛された自衛隊しか日本にはない。抑止力の消滅である。

そもそもが日米安保条約は、米側のみ兵隊の命をかけた片務性の高い条約である。それが背景にあるにもかかわらず、インド洋給油の代わりの貢献案もおぼつかず、アフガン派兵をチラつかせてみては、取り下げてみたり。

鳩山論文では市場原理主義と米国を名指しで批判だ。

マスコミは報じないが、もう日米関係は完全に冷え切っている。「全軍撤退? そんなのありえるわけないじゃん」と世論は言うかもしれないが、米国が極東から一斉に撤退する可能性だってあるのではないか。その時に、軍隊を持たない日本はどうする? 中国の傘下に入るしかないのか?

それもよいかもしれない。言論の自由がいらないのならば。

 

もちろん、沖縄の方には最大限の考慮をするべきだ。それを担保しながら、極東の事情を考慮しつつバランスを維持するのが政治家の仕事だろう。今やっていることは、国内、いや民主政権の事情による保身でしかない。

 

年内に日米合意に基づいた結論を出す──。

 

議論の余地などそもそもない。これ以外に道はないのだ。

 

 

参考:普天間移設、利権構造も検証を

参考:ルース米大使が日本側に激怒 岡田外相らの面前で大声張り上げる 普天間移設の年内決着断念で

参考:普天間で優柔不断・先送りを競う小泉、鳩山

 

日本の信用を破壊するな

めちゃくちゃな外交の鳩山民主

脱税☆総理率いる、鳩山内閣の外交感覚は、ずれているどころか破壊である。

米国との戦後最大の危機を招いてるかたわら、今回、サウジの国王をも怒らせてしまった。
 
11月8日、サウジアラビア西部「ラービグ」で、日本の住友化学とサウジアラビア国営の「サウジ・アラムコ」とが共同で建設した巨大化学石油プラントの完工式が執り行われた際、政府の特使として参列したのは、国際的にまったく無名の前民主党衆議院議員、岩國哲人氏である。
 
産油国では、石油は売り物であり、国内では原発で賄うという考えらしい。日本の原発メーカーを中東に売り込む絶好のチャンス。その時に、鳩山首相は、友人である岩國哲人氏を個人的約束によって、特使として任命。当初、出席を予定していた国王が、日本からの特使が無名の岩國哲人氏と知って、出席を取りやめてしまったのだ。
 
 

うわっつらな友愛では国益を破壊する

友も愛するのもよいが、まったく国益を損ねている。これが脱税☆総理の友愛精神か。自らの理想を説くのはよいが、その前に現実がある。
信用というのは、積み上げるのは大変な労力がいるが、失うのは簡単だ。これまで薄皮を重ねるが如く築いてきた日本の信用を、脱税☆総理がいとも簡単に壊している。もっと日本国民は、今、この政府がやっていることが、後にどうなるのか危機感を持ったほうがいい。明らかに破滅に向かっている。
 
 
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